建設委員会 第10号
法律案の審議部分（発言 40 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
道路整備の問題につきましては、連日当委員会において質疑が行われたのでございますが、私は締めくくりの意味で二、三点重要な項目について、政府側の所信を伺っておきたいと存ずるのでございます。
今さら申し上げるまでもなく、政府は新長期経済五ヶ年計画を策定せられまして、その中で大きくうたっておられますることは、貿易の増大に伴う産業基盤の整備拡充を行いたい、そうしてさらに雇用の増大をはかることによって、国民生活の安定向上をはかりたいということをうたっておられるのであります。その中で一番隘路となりまする輸送力の増強をはかる意味から、三十三年度を起点といたしまして、道路整備五ヵ年計画を策定しよう、かようにいっておるわけでございます。ところがこの五ヵ年計画の内容そのものをいろいろと検討いたしてみますると、その財源措置その他について、今日まだはっきりいたしておらない点がたくさんあろうかと思いますので、そうした点等を含めて二、三お尋ねをいたしてみたいと思うのでございます。
まず建設大臣にお尋ねをいたしますが、道路整備緊急措置法案の中に、五ヵ年計画を策定をいたしまして、そうしてこの五ヶ年に行うべき道路整備の目標、種類、事業量を策定しよう、こういうふうにいっておられるわけでございます。この道路の種類と事業量との年度割の整備の目標と申しまするか、そういう費用の概算額を作りまして、そうして五ヵ年計画そのものの内容を充実するような案を作ることが、最もこの計画をりっぱなものにするゆえんであろうかと私は思うのでございますが、そうした点について、大臣の御所見を伺いたいと思うのであります。
ただいま久野さんから言われたように、五ヵ年計画である以上は、単に概括的な事業量だけではなく、種別に、かつまた年度別に計画して、そうしてこの案の内容を明確にするとともに、その信憑性と申しますか、確実性を期すべきである、これはまことにその通りでございます。その意味におきまして、五ヶ年計画の内容については、閣議決定の際の附帯資料としてそれは明定して参る、こういう方針を持っておる次第でございます。
五ヵ年に国の負担において行うべき道路事業の総額が五千六百億、こういっておられるわけでございますが、本年度の一般道路事業の総額は六百七十一億二千万円でございます。さよういたしますと、あまりにも当初年度といたしましては少な過ぎるような感なきにしもあらずであります。特にその内容をこの予算の説明書で拝見をいたしますと、本年度は、前年度よりの増額分は百四十七億円、その内訳は、揮発油税の増徴分が六十四億、一般財源の増徴分が六億、さらに一級国道からの整備のための地方分担金が五十二億、道路公団からの補助金の肩がわりになったものが二十五億、合せて百四十七億円前年度より増額したのであるから、思い切った道路事業を行うことができる、かように説明をされておるのでございますが、揮発油税の増徴分六十四億というのは、当然ふえるべき性質のものがふえたにとどまっておると私は思うのであります。それから道路公団からの肩かわりの二十五億も、これは道路公団の一般会計からの繰り入れ分をこちらで肩がわりしただけのことでございますから、これは当然のものであろうと思うのであります。そこで問題は地方分担金からの借り入れ五十二億円でございますが、これはあくまでも分担金だけの借り入れを三十三年度はやっておるわけでございますが、将来三十四年度以降はこれ以外の一般借入金をやる御意思があるかどうか、そのことを伺っておきたいと思います。
御指摘のように、五ヶ年間九千億、そのうち一般道路関係が五千六百億、その場合における本年度当初の年度における国費による事業量がはなはだ少い。従って将来相当大きな傾斜をしてやらなければいけない。その観点から立って、ガソリン税あるいは国道直轄維持に伴うところの地方分担金の借り入れのほかに、どうしても一般会計もしくは一般借り入れの措置も講じなければならぬように思われるが、一般借り入れの意思ありやいなやということであったと思うのでございまするが、これは法律の建前上、御承知のようにこれは大蔵委員会に道路整備特別会計が出ておりまするが、それにはっきり明定しておりまして、これが一般借り入れの道を開いておるのであります。そこで現実には、ここに一つ御説則申し上げておかなければならぬことは、何ゆえに、そういう道が開けているにもかかわらず、本年はしからば一般借り入れをしなかったかというところに一つの問題点があるのだろうと思います。御承知のように、本来ならば道路に最重点施策としてこれは指向したのでありますから、それをやってしかるべき理論的根拠はございます。しかしながら昭和三十三年度の経済情勢判断におきましては、かなり昭和三十二年に継続しまして経済界は変調を来たしておる、こういう変調を来たしておるときでありますから、たとい財源がありましても、しばらく財政による経済の刺激の結果インフレヘの道をたどることはしないということ、またそれを根拠として外貨事情の改善をするということが、最高の経済施策の指標でございまするので、従いまして御承知のように、一兆三千億の予算中にも四百幾らというものはたな上げしているという現状でありますので、本年は一般借り入ればいたさない。経済情勢の安定とともにこれは使い得る道に、いわゆる経済安定資金の方にある程度までこれは考慮して入れておると見ても差しつかえないのでございますが、当初の借入資金の道は本年はやらない。しかし制度自身としては一般借り入れの道を開くというふうにいたしておる次第でございます。
道路投資は、私は普通の産業投資とは多少意義を異にいたしておると思うのであります。道路投資をすることによって、即それだけ生産費のコストを切り下げることであり、いわゆるそのことによって輸出の増強をはかることができるわけでございまするから、私は道路投資こそ、この際思い切って財政資金を繰り入れ、またその他の一般財源をも投入することによってこの事業を飛躍的に進めることが、即私は日本の雇用の増大をはかり、産業基盤の整備拡充をはかるゆえんであろうかと思うのであります。さような意味合いから、三十四年度以降におきましては、でき得る限りこの道を切り開いて借入金を大幅にしていただけるように、大臣の御努力を切にお願いを申し上げる次第でございます。
次にお尋ねをいたしたいことは、道路整備といいましても、国の所管となるもの、あるいは地方の単独事業、あるいは有料道路等、一貫して総合的にこの事業が推進をされなければならぬものと思うのであります。しかしながらこの単独事業につきましては、その取扱いについて、はなはだ明らかになっておらないところがたくさんあろうかと思うのでございまして、その点を、自治庁からもおいでになっているようでございますから、少しお尋ねをいたしてみたいと思うのでございます。この単独の地方道路事業の財源でございますが、その財源の内訳、数字がわかりましたら、明らかにしていただきたいと思います。
事業費の細目は、現在建設省と打ち合せておりまして、まだ確定を見ておりませんが、事業量全部といたしましては、千九百億のうち、初年度分としては三百五十三億になっております。
その内訳は私ははっきりいたしておると思うのでございますが、いかがでございましょうか。たとえて申し上げますならば、地方道路税の収入分とか、あるいは軽油引取税とか、交付税の中に含まれている分とか、そういうものについての内訳をお尋ねをいたしたわけでございます。
三百五十三億と申し上げましたのは、千九百億に見合うものでございます。地方財政計画に計上いたしております道路関係経費は、国庫補助負担金を伴いますものを除きまして、本年度五百五十二億円、この五百五十二億円はいわゆる道路橋梁の維持補修費と、それから国庫補助を伴わない道路橋梁の整備事業、両方に含まれているわけでございます。この二つを一括いたしまして、大体これに見合う額を地方交付税の算定上、基準財政需要額の中に織り込みまして計算をいたしまして、これと基準財政収入との差額を交付税として交付いたします。なおそのほかに残された軽油引取税と、それから地方道路譲与税がこの交付税に加わって事業をしていく。なお弱小団体におきましては若干の地方債も充てられる、こういう格好になるわけでございます。地方財政計画全体といたしましては、五百五十二億円を歳出に計上いたしておりますし、これに見合う歳入は確定いたしております。ただ、そのうちどれだけが地方道路税でまかなわれ、どれだけが軽油引取税でまかなわれ、どれだけが起債なり地方交付税でまかなわれるかという問題は、まだ確定はいたしておりません。と申し上げますのは、地方交付税の算定をいたします場合に、基準財政需要額を算定いたすのでございますが、その際に、単位費用は現在きまっております。ただ補正係数に対しまして、率につきましてこれを具体的に御定する、かような段階になるわけでございますので、具体的な数字は確定をいたしておりません。
地方道路税とか軽油引取税というものは、数字がはっきりいたしているんじゃないでしょうか。
御指摘のように、軽油引取税と地方道路税ははっきりいたしております。この金額を申し上げますと、軽油引取税は六十四億九千三百万円、それから地方近路譲与税は百二十一億五千三百万円であります。
大体地方交付税の中には、どれくらい含まれておりましょうか。大体の金額でけっこうです。それから今の地方起債等もあろうかと思いますが、地方起債の金融。それからもう一つは、一般地方財源等で道路費に充てるものがあろうかと思いますが、これはどのくらい。たとえて申しますならば、自動車税等がこれに充てられていると思いますが、その数字を少し説明していただきたいと思います。
一般財源がどれくらい充てられておるか、また受益者分担金等もあるわけでございます。起債の額でございますが、実は細目は、地方財政計画の現在の段階では、どれくらいという見当はまだつきません。ただ、地方交付税の額でございますが、大ざつぱに申し上げまして、地方交付税は百五、六十億にはなろうかと思います。百五、六十億円をまだこえるだろうと思います。起債につきましては、本年度は大体道路、橋梁につきましては、府県分につきましては大体起債はまずできない、ただ非常な長大橋でございますとか、あるいは特殊の道路、こういうものにつきましては、起債も認める、こういうことになろうかと思いますが、何分一般会計分の地方債のワクが非常に減っておりますので、道路、橋梁につきましては、府県分の事業につきましては、大体目的財源と一般財源でやる、こういう格好になろうかと思います。
さよういたしますと、先ほど示されました五百五十二億の差し引きをした残は、一般地方財源でまかなわれると見て差しつかえないでしょうか。
五百五十二億円の中には、市町村分がございます。従いまして、全部一般財源とは申すことはできませんけれども、大部分は一般財源でまかなえるとお考えになりましてけっこうでございます。市町村の分のうちでは地方債がつくものがあるということでございます。
私は、大体単独の地方道路財源というものは、一年で三百億程度だというふうに伺っておったのでございますが、ただいま御説明によりますと、五百億をこえておるわけであります。相当大きな金額か地方の道路整備のために予定をされておるわけでございますが、果してこれだけの金額を投入いたしまして、そうして既定の日本の産業基盤拡充のための道路整備が行われておるかどうか、ここに私は問題があろうかと思うのであります。主としてこの金が使われますのは、一般改良事業に使われるのか、補修費に使われるのか、どちらでございましょう。
私の申し上げました五百五十二億円のうち、補修費関係が三百十八億、残りが単独の改良事業費でございます。
もちろん最近の交通の量も激しくなったことであろうかと思いますが、維持補修か足らないために、各所で道路がこわれておるのであります。そういう意味合いから、このたび一級国道の直轄管理を行いまして、維持補修も行いたいというような案も出ておるわけでございますが、しからばこの維持補修費というものは、自治庁では一々厳密に奔走をして、そうしてその結果がはっきり道路整備に充てられておるということを確認しておいでになりましょうか。
これは地方団体の国庫補助負担金を伴わない事業であります。地方財政計画上は、さような額が標準的な規模といたしまして、現在の地方行財政の現状から見て、それくらいの額が地方団体で道路費として使われることを期待する、それに応じた財源計算をして配分をいたしておりますが、地方行政の建前上、一々監督はいたしておりません。
ただいまの御説明を伺いますと、期待をするという言葉で表現をなさいました。そうしてこれははっきり、私たちは監督していないともおっしゃる。そうすると、せっかくこれだけ財源措置がとられましても、実際にはその効率を上げていないという結果になるのじゃなかろうかと私は思いますが、その点いかかでございましょうか。
単独事業と申し上げますのは、地方団体が自主的に、自己の判断によって、やる仕事でございます。一々中央からの支配等は受けない。従いまして財政計画の建前からいいますと、地方団体の、明年度でございますれば明年度におきます財源のうち、この程度のものが道路関係の経費に使われることが望ましい、つまりあるべき行政経費の性格として、この程度のものが道路関係に使われることが望ましい、こういう形で財政計画でできておるわけでございます。それが地方団体の間に浸透して参りまして、地方団体がその趣旨に従って財源を使っていくわけてございます。従いまして、一々それについて、どれだけ使ったかということをやかましく、個々の道路につきまして言うことはいたしませんけれども、決算上の数字から申し上げますならば、今数字を持ち合わせておりませんけれども、地方財政計画にあげております数字以上に、道路関係に経費が使われております。
決算上の数字からいって使われておる、こうおつしゃいますが、その使い方が問題だと思うんです。はっきりとそれが、先ほど私が申し上げましたように、今度の道路整備の目標というものは明らかに、産業基盤の整備拡充という至上命令のために、思い切って道路整備特別会計をも設けよう、こういうのでございますから、一方において三十三年度に五百数十億になんなんとするような巨額の地方の単独道路整備財源が、その使い方がはっきりしておらないというようなことでは、私は道路整備の五ヵ年計画というものは、この一角からくずれるんじゃないかと思いますが、どうでございましょうか。
道路整備五ヵ年計画に関連いたします単独関係の経費は、今私が申し上げました五百五十二億のうち三百五十三億円であります。三百五十三億円を除きましたものは、それじゃ何かということになりますと、地方団体が、道路整備五ヵ年計画の前提になりますもの以外の、たとえば部落間の連絡道路でございますとか、あるいは新市町村の建設に関連する道路の整備でございますとか、そういう経費かあるわけでございます。いずれも産業基盤整備に関係があるといえばありますし、道路整備五ヵ年計画との関連では、直接には関連がないといった事業も含まれるわけでございます。地方自治の立場におきましては、そういうような事業に対しましても財源を与えるのが当りまえでございます。問題は三百五十三億円と道路整備五ヵ年計画との関係ということになろうかと思うのでございますが、この三百五十三億につきましては、事業の性格上は、地方団体の単独の意思でもって自発的にやるという建前のものでございます。従いましてその趣旨を明確にして指道して参るつもりではもちろんございますけれども、直接それにつきまして一々細部にわたって監督はできない、現在の制度上そういう建前になっております。地方団体も一時と違いまして、だいぶ財政的に中身も改善されて参りましたし、またその実際の要望も、実際の仕事の仕方も、研究精励を加えていろいろやっております。特に道路、橋梁の整備につきまして非常な熱意を示しておりますので、御心配のようなことはまずないと私たちは考えております。
その整備監督が不十分であって、それは御心配になるようなことは絶対ないとおっしゃるのですが、私はどうしてもその点が理解できないのでございます。せっかく九千億という五ヵ年計画の目標を立てたのでございまして、その中で千九百億からの単独事業分の額もきめられておるわけでございますから、これが有効に使われてこそ、初めて私は国民の皆さんの納付を得ることができると思うのでございます。その監督指導の責任もないから、多分これは使われるであろうと期待をしておるというような言葉で先ほど御表現になりましたが、そういうけしからぬ内容でこれだけ多額の金が三十三年度以降五ヵ年同使われるということは、私はまことに奇怪しごくだと思う。どうでございましょうか、大蔵当局にお伺いいたしますが、こういう資金の取扱いをしておって、大蔵当局はよくも黙って見ておいでになりますね。
地方財政は実は私担当しておりませんので、その点について直接お答えするのは適当でないかと思いますが、先ほど自治庁の財政課長から答弁がありましたように、国と地方というものは分離してそれぞれの主体において行われている。ただ全体的な調整ということはもちろん国として、はかっていくべきことがあると思いますけれども、単独事業の中身に至ってまで国か一々どうこうということは、現在はやっていないわけでございます。またそういうことをやることが適当かどうかということもいろいろ問題点がありますので、大蔵省としては全体の地方財政のあり方という点から、自治庁その他と全体の立場においてこれをやるという建前をとっております。
一貫した道路政策を進める意味からいきますならば、財源のはっきりいたしております地方道路税とかあるいは軽油引取税等々の収入財源等の道路費に使用する分については、やはりこれは国で十分監督指導をして、監督指導という意味は、むしろ個々にその事業にひもをつけるといいますか、個所等も指定することが道路行政の一元化からいって当然であろうと思いますが、その点について大蔵当局はそういう御意思がありましょうか。
御承知のように道路事業というものは現在の産業基盤の隘路打開のためにきわめて重要な段階にきており、また財政が財政として働く分野が、そこにある、こういう確信のもとに私たちは道路の関係を扱っております。その観点から、申しますとこれはやはり国全体の道路の問題でございますので、国が負担あるいは補助するものも、地方単独というものも、あるいは有料道路というものも、全体の道路政策というものが一つの方針、一つの政策に沿って行われてしかるべきである、かように考えておる点は同感でございます。従って、今後の道路全体の投資をどういう方向に持っていき、どういう規模で、どういう基準で進めていくべきかという点につきましては、単独事業も含めた全体の道路事業のあり方に論点を集中していきたい、かように考える次第であります。
この点について建設大臣はいかようにお考えなさいましょうか。
大蔵省とも連絡の上、万全を期してやっていきたいと思っております。
私はまだ納得するに至りませんが、将来政府側でこの問題については十分一つ検討をして、国民の税金によってまかなわれた金でございますから、これが有効に使われますように御努力をお願い申し上げたいと思うのでございます。
最後に一つ、有料道路の件についてお尋ねをいたしたいと思うのでございますが、この有料道路の財源の内容を拝見いたしますと、一般会計、財政資金、外資導入、この三つに分れておるようでございますが、五ヶ年間に千五百億の事業量を達成をするためには、三十四年度以降、相当大幅増額の必要があろうかと思いますが、その点についてどういう御構想で考えておるのでございましょうか。
有料道路につきまして、政府資金も相当来年度はふやさなければならないと思っておりますが、また一面におきましては外資の導入の問題も考えているのでございます。先般の委員会における中島委員の御質問にも答えたつもりでございますが、世界銀行との間に今一応の予備折衝というか、糸口はついております。ただしこれが具体化するには、本年の暮れごろでなければ事務的に進まないという状況でありますので、これをまず第一に名神国道に使いまして、それから漸次世銀の対象になるものについては相当入れたいと考えておる次第でございます。なおその他外資導入によらずしても、御指摘のように有料道路についても相当大幅にやらなければなりませんので、その資金の確保については大蔵当局とも十分連係の上やっていきたいと考えておる次第でございます。
現在の有料道路事業を拝見いたしますと、主として観光関係に主力が注がれておるように思えるのであります。なぜそうなるかといえば、有料という原則に立っておりますから、でき得る限りペイするということが主要な眼目であって、そのペイするための資金内容を具備しておるところから着工しようとする、こういうことから、私は今日観光関係に主力が注がれておるように思えるのであります。しかし有料道路も一般道路と同じように、先ほど申し上げたように産業基盤の整備拡充に主眼点を置くべきだと思うのでありまして、さよういたしますと、これがペイできないような地域も政府におかれましてどんどん策定して事業に着工される必要があろうかと思うのでございますが、そうした点についての大臣の御所見を伺いたいと思います。
御指摘の通り、従来は有料道路がややもすれば観光道路になりがちでございました。しかし今後においては、今の経済基盤の確立というところに最高の観点を置きまして有料道路も考えなければなりませんが、ただしその場合において、ペイしないところの有料道路を作るわけに参りません。そこで有料道路としても、長い一本の有料道路としてではなく、一部有料道路にするというところもある。橋梁にする。しかしまた一面においては、公共事業費でこれをやって、その間公団に迷惑をかけるようなことをしないで、しかも総体として有料道路と、公正事業とのバランスをとって、全体として産業基盤確立に当るというようにいたしたいと思います。
なお観光道路についても、これは場所によっては非常に外貨の獲得になり、同時にまたそれがその地方の産業基盤の確立になるという部面もございますので、全体としては産業基盤の確立という点に重点を置きますけれども、観光という面も、ただ単に観光なるがゆえに軽視するというわけにもいかない点があろうと存じます。
そのためには一般会計からの繰り入れを相当大幅にふやす必要があるのじゃなかろうかと思いますが、この点はいかがでございましょうか。
従来有料道路については補助金制度をとっておりまして、これは非常に変則的でございます。従来これは御承知のように、地方自治体で有料道路を作りまして、それが道路公団に移管された。その間において必ずしも採算制とか、そういうものが十分検討されずして作られたものもございますので、やむを得ず有料道路法に基くところの建前から、これは補助金を出しておったのでありますが、今後は補助金を出すようなところはやらないという原則とともに、一面におきましては、政府出資を多くいたしまして、それによって有料道路の整備が最も合理的にやれるようにいたしたいと考えておる次第でございます。
現在名古屋―神戸間の高速自動車道が着工されておりまして、その完成年度も三十六年でございますか、きめられて、この事業が着々推進されておるわけでございますが、これと並行して、他に新しい地域にこれと同じような構想の事業を進める必要があろうかと思うのであります。たとえて申し上げますならば、東京―名古屋間とか、あるいは東京―青森間とか、いわゆる本土縦貫の高速自動車道の建設も行うのが妥当ではなかろうかと思うのでございますが、その点についての御構想かあればお伺いをいたしたいと存じます。
御指摘の通り、これは先般の委員会で中島委員といろいろ質疑応答があったときにも問題になった点でございまして、日本の道路が非常におくれておる。そのうち特に長距離輸送に画期的に道を開くということが最も大事な点で、一方において現在の国道から地方道も非常に行き詰まっておるから、これを改良し整備することも必要であるし、今御指摘のような大きな構想に基くところの長距離高速自動車道路というものと、それからまた縦貫開発道路ともいうべきところのものがある、こういうふうに考えております。そこで現在の五ヵ年計画の内部におきましては、本来ならばいろいろ考慮いたしまして、一番大事なというか、おくれておる高速自動車道路に重点を入れろという議論もございました。ところがこれには、やりたいことは山ほどありますが、非常に事業費が多くかかるということと、これに重点を入れますと、他の、現在地方において梗塞状況になっておる既存の道路の整備を全く中止しなければならない、こういう段階にありまするので、やむを得ず高速自動車道路については、名神間に最重点を置き、引き続いてこれの延長あるいはこれに連関するところのものについては慎重な調査を十分にやって、そうして次に移りたい。他の一般の従来の道路については、これは従前からいろいろの計画、あるいは五年計画あるいは三年計画、十年計画等を策定しておりますので、それをまず取り上げていく、こういう計画でございます。
たとえて申し上げますならば、東京―横浜間、京浜国道でございますが、この京浜間の一号国道も二号国道も、もうすでに交通が麻痺の状態になりつつあると私は思うのです。おそらくこの一、二年のうち、二年くらいの間には交通が麻痺状態に陥って、十分にその能力を発揮することができない状態に置かれるのではなかろうか、そういう意味合いから、新しく第三の京浜国道を作ろうというような御構想もあるようでありますが、でき得ることであるならば、東京―箱根間くらい、長距離輸送に便な地域を策定をいたしまして、まずこの地域だけでも私は早急に着工する必要があろうかと思うのでございますが、そういう構想がございましょうかどうか。
都市内の交通につきましては御指摘の通りでございます。今例をあげて申されたのでございますが、東京―横浜間に新たな道路が必要であるということは私どもも考えておりまして、検討中でございます。ただいまのお話の中にも、東京から箱根くらいをまず考えたらどうかというようなお話でございましたが、それも引き続き考えなければならぬと思います。ただ長距離のものにつきましては、道路網の構想といいますか、形成を先に考えておりまして、それに基いて具体的な整備計画を立てるというようにいたしたいと考えておるわけでございます。さしあたり東京―横浜間に新たな道路が要るということは、私もその必要を認めておりまして、検討中でございます。
私は、先日来当委員会でいろいろ他の同僚委員等からもこの問題につきましては貴重な質疑応答がなされたのでございますが、これらの質疑応答の内容を十分参酌し、検討をされまして、画期的な道路整備五ヵ年計画がりっぱに完成をしまするように、御努力を切に希望いたしまして私の質問を終りたいと存じます。
この際お諮りをいたします。ただいま地方行政委員会より、当委員会において審査中の道路関係三法案につきまして連合審査会開会の申し入れがありました。この際この申し入れを入れまして、来たる六日木曜日午前十時より、建設委員会・地方行政委員会連合審査会を開会するに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102804149X01019580304）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。