建設省設置法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました建設省設置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。

　この法律案は、建設省設置法の一部を改正いたしまして、道路局に管理部及び建設部の二部を新設するとともに、北陸地方建設局及び四国地方建設局を増設するほか、地方建設局の内部部局を整備拡充する等の改正を行うものでありまするが、以下その要旨を御説明申し上げます。

　まず第一に、道路局の機構を整備拡充することとしたことであります。

　道路の整備につきましては、政府は昭和三十三年度におきまして、これを国の最重要施策の一つとして取り上げ、最近における自動車交通の激増に対処し、産業基盤の強化に資するため、従来の計画を大幅に拡充いたしました道路整備五箇年計画を新たに樹立いたしまして、これに伴い特別会計を設けて、幹線と地方重要道路の双方にわたり逐次その整備をはかることといたしたのでありまするが、新道路整備五箇年計画に基く道路整備事業を強力に推進して参りまするため、このたび道路行政を担当しておる本省機構を整備拡充することといたした次第であります。すなわち、道路局に管理部及び建設部を設け、管理、建設の両面から今後の道路行政の一そうの推進を期する所存であります。

　次に、本省に地方支分部局として新たに北陸地方建設局及び四国地方建設局を設置するとともに、地方建設局の内部部局を整備拡充することといたしたのであります。

　現在、建設省の地方支分部局として東北地方建設局、関東地方建設局、中部地方建設局、近畿地方建設局、中国四国地方建設局、九州地方建設局の六地方建設局が設置されており、河川、道路等の国の直轄事業の実施に当っておりますが、年々の事業量の増大に伴い、これら事業実施の万全を期するためには、北陸地方及び四国地方に地方建設局を設ける必要が生じてきたのであります。加うるに、来年度以降におきましては、先ほど申し上げましたように道路整備五箇年計画に基く直轄の道路整備事業が相当増加することになりまするので、この際、北陸地方建設局及び四国地方建設局の二地方建設局を新たに設け、事務運営の適正かつ能率化を期することといたした次第であります。すなわち、従来の関東地方建設局の所管区域でありまする新潟県並びに中部地方建設局の所管区域でありまする石川県及び富山県を所管区域とする北陸地方建設局と、従来の中国四国地方建設局の所管区域でありまする四国四県を所管区域とする四国地方建設局を設置することとしたのであります。

　また、地方建設局の内部部局につきましては、道路事業等の増大に伴い、事業実施の能率化をはかるとともに、河川事業、道路事業の遂行に当ってその責任を明確北する等のため、従来の庶務部、工務部及び企画部にかえて総務部、河川部、道路部及び企画室を置くこととし、東北地方建設局及び関東地方建設局には、これらの部のほか用地部を新設することといたしました。なお、営繕に関する事務につきましては、その事務の性質上従来の所管区域によって処理する方が適当と考えられますので、新設の北陸地方建設局及び四国地方建設局においてこれを分掌しないこことし、これらの地方建設局には営繕部を置かないことにいたしました。

　第三に、地理調査所の位置を東京都に変更することとしたことであります。

　地理調査所は、戦時中の疎開先長野県から、戦後千葉県に移転し、現在に至っておりまするが、このたび東京都目黒区上目黒に建設されておりまする新庁舎に移転することになりましたので、その位置を東京都に改めることにいたしたのであります。

　その他地方建設局の所掌事務等につきまして、若干の事務的改正を加えることといたしました。

　以上が建設省設置法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨でございまするが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願いいたします。

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