本会議 第32号
法律案の審議部分（発言 18 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました企業担保法案につきまして、委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、本案の概要を御紹介申し上げますと、現在、株式会社が社債を発行する場合には、工場財団その他の各種財団抵当を利用していることは、御承知の通りであります。しかしながら、近代化せられた今日の大企業におきまして、その企業施設に財団を設け、さらに、設備のひんぱんな改廃、変動に伴って、そのつど財団の組成物件について変更の手続をするということは、きわめて煩雑であるばかりでなく、多大の時間と費用を要し、かなりの不便を来たしている実情にあるのであります。本案は右のような不利不便を除くために、株式会社の総財産をその変動するままの状態において社債の担保に供する、簡素でかつ合理的な新しい担保制度を創設し、もって株式会社の営業資金の調達を円滑ならしめようとするものであります。
以下、本案の内容のおもな点を申し上げますと、第一に、株式会社の総財産は、その社債を担保するため、企業担保権の目的とすることができる。ただ、当分の間、例外的に、国際復興開発銀行からの借款等の特殊性にかんがみ、日本開発銀行の特殊の貸付金を担保するためにも同様のことを認めようとするものであります。
第二に、企業担保権は物件とし、その得喪変更を目的とする契約は公正証書によって行い、かつ、会社の本店所在地における株式会社登記簿に登記することによってその効力を生するものであります。
第三に、企業担保権は、会社企業の運営に伴って常時変動するそのときどきの状態における会社の総財産に効力が及ぶものとされ、また先取特権、質権及び抵当権よりも常に後順位にあるものであります。
第四に、企業担保権が実行されたときは差し押えによって会社の総財産が固定し、この総財産を管財人が一括競売または任意売却するものであって、その換価代金は企業担保権者及びこれに優先する債権者に配当し、その残余を無担保債権者に配当するものとしております。
さて、当委員会におきましては、企業担保制度が、現行のわが国の一物一権主義による大陸法系の担保制度に対し、英国のラローティング・チャージに範をとった全く画期的な制度を導入せんとする重要性にかんがみまして、終始熱心なる審議を続けて参ったのであります。なお、その間、大企業、中小企業、金融界、学界より参考人を招致し、本案に対する意見を聴取いたしましたが、いずれも賛成でありまして、本案の成立に関し強い要望がありました。これらの詳細につきましては会議録に譲りたいと存じまりす。
かくて、本日質疑を終了し、討論なく、採決に入りましたところ、本案は全会一致をもって政府原案通り可決いたした次第であります。
右、御報告申し上げます。（拍手）
議案上程に関する緊急動議を提出いたします。すなわち、この際、内閣提出、首都圏市街地開発区域整備法案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
ただいま議題となりました首都圏市街地開発区域整備法案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を報告申し上げます。
本法律案の基本法ともいうべき首都圏整備法は昭和三十一年に制定されたのでありますが、その第二十六条にさきまして、「市街地開発区域の整備に関し必要な事項は別に法律で定める。」と規定しており、本法律案はこの条項に基いて提案されたものであります。
以下、その要旨について簡単に申し上げますと、第一に、市街地開発区域の整備のために事業計画に基いて地方公共団体が実施す器土地区画整理事業、工業用水道の布設その他の事業に対して、国が必要な資金の確保その他の援助に努めること、第二に、地方公共団体または日本住宅公団が一団地の宅地を造成する場合には、関係行政機関がその宅地造成事業の円滑な遂行、つき配慮すること、第三に、市街地開発区域の発展に寄与するための鉄道、軌道の新設を行おうとする者に対し、また、市街地開発区域内に整備計画に照らして定める工場を新設、増設しようとする者に対して、首都圏整備委員会がその建設資金のあっせんに努めること等、市街地開発区域の整備のために必要な事項を規定したものであります。
本法律案は去る四月十四日本委員会に付託されたのでありますが、審査の内容の詳細は会議録に譲ります。
かくて、討論を省略して直ちに採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案の通り可決すべきものと決定した次第であります。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
議案上程に関する緊急動議を提出いたします。すなわち、この際、内閣提出、文部省設置法の一部を改正する法律案、自治庁設置法の一部を改正する法律案、総理府設置法の一部を改正する法律案、建設省設置法の一部を改正する法律案、右四案を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。
文部省設置法の一部を改正する法律案、自治庁設置法の一部を改正する法律案、総理府設置法の一部を改正する法律案、建設省設置法の一部を改正する法律案、右四案を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。内閣委員長福永健司君。
〔福永健司君登壇〕
議題四法案の内閣委員会における審査につき御報告申し上げます。
文部省設置法の一部を改正する法律案の要旨は、第一に、本省大臣官房に官房長を置くこと、第二に、本省内部部局として体育局を設置すること、第三に、国立近代美術館の分館として西洋美術館を設けることであります。
本法案は 二月八日本委員会に付託、十一日政府より提案理由の説明を聴取し、本日質疑を終了いたしましたところ、自社共同提案にかかる修正案が提出され、山本正一委員より趣旨弁明がなされました。
その要旨は第一に、官房長の新設は行政機構簡素化の見地よりなお検討を加える必要があるので、これを取りやめること。第二に、フランス政府の特別の好意にこたえる上からも、西洋美術館は、その施設等が整備され、本格的に活動を開始することになると思われる昭和三十四年度以降は独立した機関とすること。第三は、施行期日を公布の日に改めること等であります。
次いで、討論省略し、採決の結果、全会一致をもって本案は修正案通り修正議決すべきものと決しました。
次に、自治庁設置法の一部を改正する法律案は、自治庁の所掌事務の増加に伴い、その円滑な遂行をはかるため、長官官房に新たに官房長を置くほか、学識経験者のうちから任命される参与については新たにその任期を定めることとし、また、財政再建債消化促進審議会の廃止などをその主要な内容としております。
本案は二月十二日本委員会に付託、十三日提案理由の説明を聴取し、本日質疑終了、討論省略、採決の結果、多数をもって本案は原案の通り可決すべきものと決定いたしました。
次に、総理府設置法の一部を改正する法律案、南方連絡事務局の名称を特別地域連絡局と改称して総理府の内部部局とし、あわせて、その所掌事務に政令で定める北方地域に関する事務を加え、また、日本政府南方連絡事務所を総理府の附属機関とすること等であります。
本案は、去る二月二十一日本委員会に付託、二十八日提案理由の説明を聴取、本日質疑を終了、山本正一委員より四月一日の施行日を公布の日に改めるとの修正案が提出され、全会一致をもって修正案の通り修正議決すべきものと決定いたしました。
次に、建設省設置法の一部を改正する法律案は、第一に、新道路整備五カ年計画に基く道路整備事業を強力に推進するため、道路局に管理部及び建設部を新設するものであります。第二は、地方における河川、道路等の国の直轄事業量の増大に伴い、これらの事業実施の万全を期するため、新たに北陸及び四国の両地方建設局を設けるとともに、地方建設局の内部部局を整備充実するものであります。第三は、現在の地理調査所の位置を千葉県より東京都に変更することであります。
本案は、去る二月二十七日本委員会に付託され、政府の説明を聞き、本日質疑を終了いたしましたところ、山本正一委員より、行政機構簡素化の趣旨にかんがみ、道路局に管理、建設の二部を設置することを取りやめて、同局に次長一人を置くことにとどめ、また、東北、関東両地方建設局に用地部を新設することはこれを取りやめる旨の、自社共同提案にかかる修正案が提出され、討論省略、直ちに採決の結果、全会一致をもって修正案の通り修正議決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
これより採決に入ります。
まず、自治庁設置法の一部を改正する法律案につき採決いたします。本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本案は委員長報告の通り可決いたしました。
次に、文部省設置法の一部を改正する法律案外二案を一括して採決いたします。三案の委員長の報告はいずれも修正であります。三案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102805254X03219580418）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。