海難審判法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました海難審判法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。

　御承知のごとく海難審判法は海難防止を目途として、昭和二十二年に制定されて以来十年を経過しておりますが、近年特に海難防止に対する各方面からの要望が強く、海難審判についても審判の迅速と科学的な原因の究明が要望せられているのであります。事件の迅速処理と科学的調査につきましては常に努力いたしているところでありますが、海難審判庁理事官の取扱い件数は年々増加し、科学の進歩は海難事故の様相を一そう複雑化し、外国関連事件の増加等と相持って事件の調査を困難化して、理事官の事務量をきわめて過重なものとしているのであります。このような理事官事務の現状にかんがみまして、理事官事務の円滑な運営をはかり、審判を促進するために、本法に所要の改正を加える必要が生じたのであります。すなわち簡易な事件を処理する要員として、新たに海難審判庁副理事官を置き、海難審判庁理事官が海難防止上重大な事件を重点的に処理できるようにして、理事官事務を合理化し、事務能率の増進をはかる必要があるのであります。以上がこの法律案を提案する理由であります。

　次に本改正案の概要について御説明申し上げます。まず第一は、海難審判庁に理事官の一種として、新たに海難審判庁副理事官の官職を設け、その職務権限を、海難の調査及び裁決の執行については、海難審判庁理事官と同じくし、審判の請求については、簡易な事件で一名の審判官で行う審判に限定して、海難審判庁理事官と海難審判庁副理事官の職務権限を明確にするとともに、一名の審判官で行う審判の手続を整備して、審判の促進と審判手続の適正化をはかったことであります。

　次に、審判の権威と公正を担保するため、海難審判庁審判官、海難審判庁理事官及び海難審判庁副理事官を政令で定める一定の資格を有する者の中から任命することとし、その定数を政令で定めることといたしたことであります。以上この法律案の提案理由及び改正の概要につきまして御説明いたしました。

　何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。