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衆議院委員会等85発言

運輸委員会 第13号

第28回国会 衆議院 昭和33年3月12日

法律案の審議部分(発言 41 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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小林忠雄説明員(建設事務官(計画局都市計画課長))発言 41

ただいま御質問がございました特別都市計画の問題でございますが、現在一般的に都市計画は都市計画法に基いておりますが、そのほかに何らかの特別な措置を定めております特別な都市計画法が十五ございます。その十五の中には広島、長崎等の平和都市の建設法でありますとか、あるいは横須賀、呉、佐世保、舞鶴等の旧軍港市転換法でございますとか、各種ございますが、観光都市と名前のついております特別法は七つございます。しかし通常この七つのほかに、芦屋、軽井沢など八都市あるわけでございますが、これらの観光都市と名のついております都市のうち、京都を除きました分につきましては、これらの法律が昭和二十五年及び二十六年にできておりますので、二十五年から三十三年までの第一期の事業計画を、各都市の要望等をまとめまして立てておるわけでございますが、その総事業量は街路につきましては総計四億五千五百八十四万円でございますが、昭和三十二年度までの国庫補助対象となりましたもの、及び各市の都市計画税等を投入いたしました事業の実績は、三億一千百八十七万八千円でありまして、全体の進捗率は六八%になっております。これは街路分についてだけでございますが、実はお話のように、必ずしもこれらの都市に対して、国家が非常に余分の助成を都市計画関係でしておらないということは、ある程度事実でございますが、実は戦災復興の特別都市計画事業というものが、昭和三十三年度で終了をいたします。戦後十年間の都市計画事業の国費の使い方はもっぱら戦災都市の復興ということに重点が置かれておりましたために、それ以外の都市につきましては、やや力が及ばなかった点があるのでございますが、この戦災復興も三十三年度で終了いたしますので、その他の都市につきましても三十三年度以降は、従来よりははるかに余分の助成がなし得るであろう、このように考えられるのでございます。

畠山鶴吉委員発言 42

今御説明のことは、私の伺ってることと少し筋違いなんですが、私は今御指摘になりました八観光都市にしてもいいのですが、これに対する助成はどういうことをしているか。三億幾らとか、四億幾らという数字がありましたが、私の見るところでは、この八都市に対して個々には何ら措置が講ぜられていないと思う。同時にこの都市は一年に二回、総理大臣に対して計画収支の報告をしなければならない義務を負わされていながら、何らの措置が講ぜられていないが、ただ二面税的にどうとかいうのじゃなく、これに対して実際に何らか援助、補助ができておるかということですが、できていないと思うのです。できていたならば、どことどこがどういうような性質によってできているかということを伺いたい。

小林忠雄説明員(建設事務官(計画局都市計画課長))発言 43

これらの八都市に関します法律によりますというと、これらの都市に関します都市計画事業は、すべてこれらの法律に基く特別な事業だということになっておりますので、ただいま御説明申し上げました数字は、法律的にはすべてこれらの特別法に基く補助だということに、法律的にはなっております。

畠山鶴吉委員発言 44

その特別の法という仕事は、どういう仕事ができておりますか。

小林忠雄説明員(建設事務官(計画局都市計画課長))発言 45

まずその内容は街路、公園、区画整理、下水道というようなものでございますが、そのほか来年度の事業といたしましては京都に国際観光会館というようなものを、京都市が中心になって建設をいたしますが、そのうち国際会議場として建設される分が六千万円ほどございまして、その分のうち三分の一の国庫補助を考えております。それ以外の都市につきましては広島、長崎につきましては平和記念堂とか、そういうような建築物に補助をいたしましたが、それ以外の観光八都市につきましては街路、公園、下水道、区画整理事業というような、他の都市で一般の都市計画事業として行われておりますものが、これらの法律に基く特別都市計画事業ということで、法律上は執行されておるわけであります。

畠山鶴吉委員発言 46

一つの例を出して恐縮ですが、熱海あたりは非常に観光客が多いし、外人も非常にたくさん来られるので、これらの都市はむしろ法律がなくも、今御指摘のような点くらいは当然政府がやるべき問題じゃないですか。私はこれらの都市に対してあらたまった法律によるところの規定をやったのじゃないと思うのですが、どうですか。

小林忠雄説明員(建設事務官(計画局都市計画課長))発言 47

確かに御指摘のような点があるわけでございますが、これらの観光という点から申しますと、必ずしもこれらの法律のあります都市のみが必ずしも観光客が多いというわけではございませんで、たとえば日光でございますとか、あるいは六大都市等は、数からいえばこれらの都市に劣らないだけの観光客があると思います。予算配分の点につきまして、こういう国会で御制定になりました特別な法律がございますので、できるだけ重点的な補助金のつけ方をしたいということで考慮いたしておりますが、他の都市よりも非常に余分なものをつけるというようなことは、道路整備の全国的な計画からいって必ずしも容易でございませんが、できるだけいろいろ努力はいたしておりますし、今後とも努力をいたすつもりでおります。

畠山鶴吉委員発言 48

時間が参りましたので最後に一言申し上げたいと思いますが、今の話では納得できないのです。これは幾ら聞いても同じなのです。やるべきことをやるのは当然のことで、特別都市に対するお考えがないということを指摘しているのですから、それをしてもらわなかったら法律は必要ないのですよ。それを所管であるところの建設省は、御迷惑でも何らかの裏づけ措置を作ってもらいたいということをお願いいたします。この問題は非常に多岐にわたっておりまして、きょうは皆様に言いにくいことをたくさん申し上げましたが、要するに今までのようなおざなりでこの問題を取り上げていっていただいたのではだめだということです。どうかお互いに話し合っていただきまして、国際的に見ても恥かしくないようなものを一つ一つでも建設してもらいたい。さっきの融資の問題にしても、一年に一つやっていばっているようですが——いばっているわけでもないでしょうが、それで一ぱいだというのでは困るのです。日本は小さいといえども、どうも何だか恥かしいような気持もしますし、それではいけないと思います。どうかこの観光問題は、日本の経済安定と外貨獲得と貿易の振興のために、どうしても一段の御協力を願いたいという気持からいろいろ申し上げた次第でございますが、時間が参りましたので、私は他は次会に譲りまして、本日はこれで終りたいと思います。

赤澤正道委員長発言 49

観光に関する質疑は本日はこれにて終了いたします。平山参考人におかれましては、御多忙のところ本委員会に御出席下さいまして、大へんありがとうございました。この席より厚く御礼を申し上げます。

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赤澤正道委員長発言 50

次に海難審判法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑に入ります。質疑の通告がありますから、これを許します。井岡君。

井岡大治委員発言 51

先般海難審判法の一部を改正する法律案について御提案をいただいたわけですが、その御提案の中に、最近海難の審判が非常に多い、そこでこれを最も能率的に処理するために副理事官を置く、そうして所要手続をとって事件の早急な解決をはかりたい、こういうことでございましたが、多くなっている実績等、一応数字がありましたら具体的に一つお示しを願いたい。

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中村三之丞運輸大臣発言 52

この改正は今御了解下さった通りでございますが、海難の状況とかあるいはその審判の経過、これは長官から詳しく申し上げます。

長屋千棟政府委員(高等海難審判庁長官)発言 53

処理状況を説明するようにという御質問でございましたので、お答えいたします。今までの実績をお話し申し上げますと、理事官の受理いたしました事件が、昭和二十八年度には一万二千四百八十六件ございましたが、漸増いたしまして、二十九年度には一万三千四百四十件、三十年度には一万四千七百三十八件、三十一年度には一万五千九百三十二件、三十二年度には一万七千六百九十七件、これはまだ三十二年度は終っておりませんから一部推定でございますが、そういうことになっております。それがどういう工合に処理されておるかと申し上げますと、こまかいことを抜きまして、処理した件数は一万一千二百九十七件でございます。大体受けた事件の九〇%以上を処理しておりますが、前年からの繰り越しがございますので、結局二十八年度には九千百二十一件の残件がございます。それから二十九年度には、処理しました件数が一万三千百六十四件で、大体処理しておるのですが、やはり繰り越しがございますので、九千三百九十七件を残しております。三十年度におきましては、一万三千二百六十四件処理いたしまして、一万八百七十一件を残しております。三十一年度におきましては、一万五千百十八件処理いたしまして、一万一千六百八十五件というものが残って翌年に繰り越しとなっております。三十二年度には、先ほど申し上げましたように一部推定でございますが、大体一万五千二百五十四件処理できまして、一万四千百二十八件が次年度へ繰り越しという形になっておるのでございます。

井岡大治委員発言 54

そこで少しこまかくなりますが、副理事官をお置きになった趣旨がそういうことでございますので、概略でよろしゅうございますからお答え願いたいのですが、副理事官で処理でき得るとお考えになっておる件数、これがどのくらいありますか。

長屋千棟政府委員(高等海難審判庁長官)発言 55

これもやはり従来の事件処理に要する一人分の分量が大体ございますから、それによって算出いたしますと、簡易審判を諸求するものが、約二百二十件になります。事態軽微その他の理由によって、審判不要、すなわち刑事事件ですと不起訴という形になるものが千三百五十件ございます。そのほかの約八千五百件というものは、しけで貨物がぬれたとかいうような事件、それからここの理事官から向うの理事官に移す処理をいたします件数、これを合せまして八十五百件、大体、これくらいを今度の副理事官で処理していこう、こういう考え方でございます。

井岡大治委員発言 56

お考えはけっこうなのですが、御説明の中にも算出ということが出ておりましたが、これはお考えだけでなしに、私は実績をお尋ねしておるのです。実績がわかりましたらお教えいただきたい。

長屋千棟政府委員(高等海難審判庁長官)発言 57

副理事官はまだ置いておりませんので、実績というものは、これからできるので、わからぬわけであります。

井岡大治委員発言 58

そうではないと思うのです。簡易副理事官に適当する者、こういう者があるという考え方で副理事官をお置きになりましたのですから、これは算出でなくて実績ではございませんけれども、ある意味における実績、いわゆる軽微な事件ということになれば、これは一つの実績ということにもなりはせぬかと思うのですが、言葉が適当であるかどうかは別として、とにかくお教え願いたい。

長屋千棟政府委員(高等海難審判庁長官)発言 59

事実簡易審判をやっております理事官それ自身がこれに当って、一人の審判官でやっておる事件がございます。その実績はちょっとここに持ってきませんので、後ほどお知らせいたします。

井岡大治委員発言 60

そうしますと、そのお考えでやれば大体事件が残らずにやっていけるというお考えですか。

長屋千棟政府委員(高等海難審判庁長官)発言 61

剛理事官が理事官を助けて今後やっていきますと、その年に受理した件数は、ちょっとそれを上回るくらいの処理能力があると思うのです。そういう算定をしておるわけでございます。

井岡大治委員発言 62

官庁の方はえてして法律を改正なさるときには、そういうお言葉をお使いになるわけなんですが、私は必ずしもそういうことにならないのじゃないかと思うのです。と申しまするのは、今の理事官は二十六名ですね。そのほかに副理事官を何名くらいお置きになるお考えであるか、この点をまず聞いておきたい。

長屋千棟政府委員(高等海難審判庁長官)発言 63

七名でございまして、各地方海難審判庁及びその支部、七カ所ございますが、一カ所に一人ずつ置く考えでございます。

井岡大治委員発言 64

七名置いて七カ所に一名だけお置きになる。なかなか私はそれは無理ではないかと思うのですが、それでおやりになれるということでありますので、私はあえてその問題は追究しないでおきましょう。

そこで事務的な問題をもう少し尋ねてみたいと思うのです。十条に「海難審判庁事務官は、上司の命を受けて、海難審判庁の事務を掌る。」というように載っておりますが、この事務官が上司の命を受けてやる事務というのは、どういう事務ですか。

長屋千棟政府委員(高等海難審判庁長官)発言 65

これは書類の整備だとか、あるいは各方面へ照会を出したりするような、事件に関する書類の作成とか、あるいは保管、送達というようなことがおもでございます。

井岡大治委員発言 66

そうすると副理事官は、審判庁のどういう方からこれを任命するのですか。

長屋千棟政府委員(高等海難審判庁長官)発言 67

これは海難審判庁事務官でございます。事務官から、後ほど御説明申し上げようと思いますが、それに適当する学職経験を持った者を登用するという考えでございます。

井岡大治委員発言 68

そうすると事務官の数は増員されるお考えですか。

長屋千棟政府委員(高等海難審判庁長官)発言 69

それだけ減るわけです。その点が非常に痛いのですけれども、大蔵省へ予算を要求いたしましたが、どうしても予算定員がいただけませんので、事務官の数はそれだけ減るわけです。組みかえるわけでございますから……。それなら手が余っておったのかとおっしゃられると、別に余っておるということは申し上げられないのですが、しかし一番重点的に、理事官の取調べや証拠収集を円滑にするために、副理事官を置きまして、まずこの方も整備いたしまして、事務官のそういう数が減るわけでございますから、どうしても仕事は今までよりも多くなって参りますけれども、何とかこれは能率を上げて努力していきたいという考えでございます。なかなか私の努力が足りないので、予算定員がいただけないために、こういう苦しいやり方をいたしておるのであります。

井岡大治委員発言 70

私は先ほどそういう方法でおやりになるのですかと聞いたら、長官はやれると申されるものですから、私は本年の予算を見ましたら、定員がふえていない。そこでどこから副理事官を選任、されるのかとお尋ねしたら、結局やはりそこだという。私は事務官の方が各審判所で余っておるとは考えておりません。私たちの調べたところでは、かなり手が不足しておるのじゃないかと思うのです。その中からさらに七名を引き抜くということになりますと、なるほど審判事務はある意味においてはかどっていくかもしれませんけれども、やはり審判事務を処理する、いわゆる事務的な問題、こういう面から再び遅滞が起ってくるのじゃないかと思うのですが、この点はどうなんですか。

長屋千棟政府委員(高等海難審判庁長官)発言 71

裁判所と検事局あるいは検察庁との関係なんですけれども、小さいところですし、審判庁とその付属機関である理事所との間は、いろいろ仕事の融通ということはございませんけれども、やつておるわけでございますが、裁判所では裁判官一に対する、書類なんかを処理する書記官の数はずっと多いのでございます。一番多いところは二倍半の人員を持っておりますので、私のところは従来審判の書記が〇・八しかございませんで、少くとも審判官一に対して一の人員がほしいというところで、だんだんと充実して参りましたが、昭和三十三年度の予算定員を要求いたしまして、いただけませんので、これは常勤職員を組みかえまして、そして書記を五名ふやしました。それで書記というのはもともと海難審判庁事務官ですから、事務官が五人ふえたという形なんであります。そして二人だけは、どうしても七人と五人ですから足りないという形なんですが、そういうところへ融通をつけて、事件を能率的に処理していこうという考えでおります。

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井岡大治委員発言 72

お考えは、私は非常に御努力なさることについては敬意を払うわけです。むやみやたらに人をふやす必要もないと思うのですが、法律の改正の趣旨が、事件を遅滞なく処理していきたいというために法律の改正を行われるわけなんです。ところが片方の方では、なるほどその法律の改正に基いたような措置は講じられておるように見えるわけですが、いわゆる理事官にしても副理事官にしても、一人では仕事はできない、必ずわき役が必要なんです。そのわき役が私は事務官であろうと思うのです、あるいは検察官であろうと思うのです。こういう人に不足を生じてきたのでは、これはかえって仕事がおくれるのではないか、こういうように思うのです。この点はどういうようにお考えですか。

長屋千棟政府委員(高等海難審判庁長官)発言 73

副理事官が処理いたしまする事件は、簡易な事件なのでありまして、審判官は一人でやるという非常に簡易な事件で、一般の理事官が用意をして審判に立ち会うということよりも、ずっと事件数といいますか、仕事の量は非常に少い、日にちが一般のものが十日かかるものとすれば、三日あったらば処理できるというものでございます。これには別にわき役は要らぬのであります。自分で処理できる、そういうところで融通をつけていこう、こういう考えであります。非常に苦しいのですけれども……。

井岡大治委員発言 74

先ほどの長官の答弁と今の答弁は、これはだいぶ食い違いがある、矛盾している。先ほど長官は、一般の裁判所の方では書記が二・幾らで、私のところは〇・八だ、だから事務官の増員を大蔵省の方に願ったのだ、こうおっしゃっておられる。それで今夜はこれは苦しいのですけれどもといって、苦しくたってこれでやっていけるのだと言われることは、私にはどうしても納得がいかない。これは長官正直に、できませんならできませんとおっしゃった方が、私は国民をだまさなくていいのじゃないかと思うのですが、どうなんです。

長屋千棟政府委員(高等海難審判庁長官)発言 75

私は別にちょろまかそうという考えでお話ししているのじゃなくて、どうしても人がいただけないので、審判庁の方のつまり裁判所の書記官という方は組みかえでふやして、一対一にやっといたしたわけであります。ところが理事官の方はやはり足りない、だからこれは理事官も足りないし事務官も足りないわけなんです。だから両方をふやさなければ、あなたのおっしゃるような算術は合わないわけです。ですけれども、それを何とか能率を上げて、そういう理事官の仕事は副理事官という形でやる、簡易については、事務官をつけなくてもやる事件ですからやれるのだ、そういうことで能率を上げていこう、だけれどもこれで十分にたまっている事件を——非常に繰り越しの事件が多いのです。これははなはだ申しわけないのですけれども、従来からなかなか人が足りぬものですから、だんだんと残ってきたので、これまで処理していくことはとうていできませんが、やっと一年に受ける事件だけは何とかこなしていこうという考えで私はおるので、やっていけますということを申しておるわけでございます。

井岡大治委員発言 76

委員長の方から、きょうは簡単に願いますと、こういうことでありますから、私は本日はこれでやめますが、私は今の御答弁で、もっとこの問題は根本的に究明していく必要があると思いますので、もちろん大臣も今お聞きになった通りですから、次会は委員長の方に大蔵省の方を呼んでいただくようにお願いして、本日はこれで打ち切ります。

赤澤正道委員長発言 77

小山君。

小山亮委員発言 78

ちょっと簡単にお伺いいたしたいのです。長官にお伺いしますが、最近頻発する小型定期旅客船の遭難について、現行法令だけでは非常に不備だと思うのです。これを改正する必要があると私は思うのですが、あなたは審判庁長官として、いろいろ審判された経過から見られて、どういうふうにお考えでしょうか、御意見を承わりたい。ことにあなたは海難防止対策の方で、そういう防止会をやっておる責任者でおられますから、特にこの点について御意見を伺いたい。

長屋千棟政府委員(高等海難審判庁長官)発言 79

この問題については、むしろ小山先生の方がベテランでございますが、私の職責として、海難審判法の一条に、審判によって原因を明らかにして、海難防止に寄与しなければいけないということがきめてあります以上、ただ結論だけ出して、そのままで——まあ人の手もありませんし、そういうことは法律できめてありませんから、海難防止にみずから乗り出すということはできませんので、外郭団体みたいな日本海難防止会というものを作りまして、そこへ裁決の結論を流しまして、個々の事件についていろいろ検討して、これはこういうところがいかぬのだから、こういうところに建議して法規を直してもらおう、新しい法規を作ってもらおうというようなことをいたしております。特に法規が不備であるから、これを何とか直すような意見はないかというお考えでございますが、それについては二、三意見を持っております。余談でございますが、ここで申し上げますと、下関から漁に出ていきます以西底びき網漁船というのがございます。これが下関を出ていきますときに、できるだけ長く向うへ行って、できるだけたくさん魚をとって帰ろうといたしますために、その漁に必要な物資または氷というようなもの、それから魚を入れる魚箱、こういうものを非常に多量に積んで参ります。それが船の能力以上に積み上げて、桟橋を離れると船がぐらっと十度も十五度も傾くような状態で出ていくような場合がございます。これらの漁船が玄界灘を冬季に北風のきついときに横波を食って走っておりますと、転覆した例がたくさんございます。こういうことは、やはり漁船の小さいものには、満載喫水線法とか何とかいうことが、実施されておりませんけれども、実施すべきじゃないか。基準はあるのです。調べた結果、この船はこれ以上積んでは危ないぞというものは一応出してあるのです。ところが法規では、それ以上に積んだら罰するとか積んではいかぬというはっきりした法規はまだないわけです。従いまして漁業をやっておる、つまりその船の持ち主、会社はそういう無理な状態で船を出すわけです。これを海難防止会で取り上げまして、これは何か取締り法規を作るべきじゃないか、こういう議論が出ました。ところがそこへ出てきております漁業関係の委員は、それでは困る、それでは商売できない、もうからぬ、そういうことをやられたら、日本の漁業というものは成り立たぬのだ、こういう主張をするわけです。それで私の方でいろいろ結論を出しまして、ここは悪い、あそこは悪いといって防止会で取り上げて、そういう工合にすべきだということを言ってみても、今申し上げたように、業者はそういうことでは非常に困る、商売できない、これは自由にまかしておいてくれという。自由にまかしておくと、そういう無理をする。だからある程度の規制が必要ではないかということを感じました。その他小さな旅客船なんかにおいても、北川丸事件なんかで申し上げますと、結局定員が八十四名のところに二百二十九人乗せておる。これで平穏なところをただまっすぐ走れば別にひっくり返るような状態ではありませんが、これが波風がありましたり潮がありましたり、あるいは非常に急速に大きなかじをとりますと、ひっくり返るおそれがあるわけであります。これについても、ただいままでの旅客船の定員というものは、お客を乗せる場所の容積、面積というものから押えまして、その設備によってきめております。それがために何人以上乗せたならばこの船は復原力をなくしてあぶないのだ、これ以上は積んではいけないというような規定がないわけです。ところがこの点につきましては昭和三十一年の船舶安令法の改正によりまして、五トン以上の旅客船は船の復原力をもってこれ以上はいかぬということがきめられるようになりましたけれども、新しく作る船はそれを勘定してちゃんときめるのだということでござ

いますが、在来船につきましてはどっちかというと野放しになっておるわけです。それで今言いましたような北川丸事件が起ったわけです。だからこういう在来船についても、やはり客を乗せるものはある程度の制限の規定をしなければいけないのじゃないかというような点もございます。その他いろいろございますけれども、現実の今取り上げております事件についてはここでは申し上げられませんので、以上の点でお答えにかえます。

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小山亮委員発言 80

海難事件は昭和二十七年から二十九年とあります三年間の統計だけをとってみましても、累年ふえるのですね。減らないでふえている。二十七年には獲数で二千六百九十隻、それから二十八年には三千二百十四隻、二十九年には三千六百九十九隻、こういうふうにだんだんふえておりまして、平均して一年に遭難船舶は大体三千隻になって、トン数でいくと百五十五万トン、大したものなんです。それから全損で全然船がくなってしまうのが平均約四百二十隻で、国家の損失というものは二十億円です。これの平均としまして、この遭難で海上で死ぬ者が千人、これは海上保安庁の統計です。あなたの方の統計をいただきますと、これは審判にかかったものだけの数だけでありますから、この数が非常に少くて、約二六、七%でありまして、それ以外のものは海事審判所の審判にかかっておらない。そこで船舶安全法によりますと、第一条には「日本船舶ハ本法二依り其ノ堪航性ヲ保持シ且人命ノ安全ヲ保持スルニ必要ナル施設ヲ為スニ非ザレバ之ヲ航行ノ用ニ供スルコトヲ得ズ」、こうあります。そうしますと老朽船であるとか、あるいは著しく復原性が怪しい船はバラストを積んだり、タンクに水を張れというようなことで、南海丸のような応急処置のようなことをして、大切な人命を預かる船の運航を許すということはこれは法令には辛うじて合せるようにしたかもしれないけれども、私はこれは非常な罪悪だと思う。危険なものということは乗る人は知らないのですからね。ところが責任のある官庁であるとか、あるいは責任のある造船所の技師であるとかいうくろうとが、これで安全なものだとして作って、しかも宣伝して金を取って乗せる。これは何にも知らない人が乗るのは当りまえです。少くもそういう復原性というものに対して非常に怪しい、不安であるということを知っておるのは、検査をした人なんです。言いかえればお役所の役人、なかんずく運輸省の船舶局関係の管下の検査官というものは知っておられるわけです。知っておられてこういうふうな船に乗せてこんな遭難が起った。起るべくして起ったということになると、私はその責任というものはなかなか重大なものだと思うのです。従って私はこの船舶安全法というものを改正する必要がありはしないかと思うのです。一つの例をとってみますと、施行規則の第四十条には最大の搭載人員というものがきめてあります。きめてありますが、そのきめ方は、「船舶設備規程ノ定ムル所ニ依ル」ということによって、容積や何かからだけで割り出して船の定員をきめますと、ある場合には船の経営が全然成り立たない場合がある。実情に即しない。しからば定員よりどれだけよけいに乗せたらいいかということは、大いに実際問題として考慮する余地がありはしないか。業者が経営の成り立つように定員を変えてやるということが必要である。と同時に、非常に船の堪航性を越えてでたらめに人を乗せておる事実がありますが、こういうものに対しては何か取締りの方法がなければならぬと思うのです。たとえて申しますと、昭和二十四年の八月の五日に富士山麓の河口湖の事件というものがございました。これなんかも、定員が十名です。小さな六メートルばかりの長さの船で、定員の十名のところに客が四十七名乗せてあります。それから昭和二十三年の八月の二十八日に北海道の洞爺湖ですが、これもわずかに四トンの船、定員二十八名ですが、それに対してお客を四十五名乗せておる。これが転覆しました。河口湖事件では死んだ人が十五人、洞爺湖事件では十四名死亡です。それから昭和二十四年の十一月の五日の熊本県の日奈久では、船も小さくて、これはやぐらでこぐ船ですが、長さが八メートル、幅がニメートルの船で、これで六十二名乗せております。それで転覆して死亡した人は二十四名、これは船のふちがほとんど水面すれすれになるまで乗せたというのですから、実に乱暴な話です。昭和二十九年の十月八日に相模湖事件というのがありました。これはまだ御記憶に新たなところだと思うのですが、これは長さ十一メートルの小さな船です、それが二十一名の定員のものを七十七名乗り込ました。そしてこれが転覆しまして、中学生が二十二名死んだ。さらに昭和二十年の十一月六日に定期旅客船の第十東予丸という百六十二トンの今治から尾道に通う船ですが、これが伯方町木ノ浦の沖で沈没しました。これなんかも戦場から帰ってきた復員の兵隊さんが約五百名以上乗っているのです。定員が二百九名のところに二倍半乗って転覆しました。そうして四百十五名死んでおる、こういうのを見ましても、船が沈むまで乗せるということはばかな話なんで、私はある程度の定員というものがどこかで定められなければならぬと思うのですが、何か方法はないのですか。そういうことを海難防止会なんかでお考えになったことがありますか、伺いたい。

長屋千棟政府委員(高等海難審判庁長官)発言 81

先ほども申し上げましたように、今までの旅客定員のきめ方が、旅客のおる場所の面積と容積とを基準にして、国際的にきまっております。安全法というのは御承知のように、条約の議定書によってきまっておりますので、これは各国同じように扱っておるわけです。しかしながら先ほども申し上げましたように、昭和三十一年の何用でしたかに安全法の改正をいたしまして、翌三十二年二月から復原力の計算をいたしまして、これもやはり定員の算定の基礎にしております。その規定は五トン以上の旅客船についてはすべてこれを適用する、ただしこれはこれから作る船だけだ、こういうことなので、在来の船はそういうことが野放しになっておるのでございますから、そういう在来の船にもやはり適用するということが必要じゃないかと私は思っております。

小山亮委員発言 82

たとえば南海丸のようなあれだけの船が、船級からいいますと三級なんです。百トン以上の漁船ですと二級なんです。しかるに南海丸のような四百四十四人も人を乗せる、しかも快速を誇る船が三級です。ですから船長は乙種二等運転士、これは普通の汽船に乗る船乗りとしては一番低い資格の船長が乗っておる。こういう点からいいましても、この旅客船であって、大ぜいの客を乗せていくような船は、平水航路は別ですが、少くとも日トン以上くらいの鋼船であれば、あるいは鋼船でない場合も木船でもそうでしょうが、もう少し資格を持っている人が乗るようにしたら安全度が増すのじゃないか。というのは、船員の過失によって起るとところの海難は海難件数で一番多いのですから、そこで言いますとやはり船員の注意力が欠けておる。それから船員に、技術の面もありますが、いろいろな海上気象であるとか、その他電信などについての知識が欠如しておる場合もあり得るのですから、この点で多数の人命を預かる船には、もう少し高い免状を持った人が乗れるようにしてやったらどうか。それから下級の免状をもっととりやすいように、もっとだれでもがとりやすいようなふうに間口を広げてやる。何か講習なんかも開いて、これを育成する機関を作ってやったらどうか。むしろ農林省あたりが漁船の機関士その他を多額の金を出して育成しておるのに、海運関係に直接関係のある運輸省の方が、そういう点においてはまことに不親切で、商船学校があるからそこを出てこいといったような格好でやっておるのが私は間違いだと、こう思うのです。この点についても審判庁長官はどういうふうにお考えになりますか。

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長屋千棟政府委員(高等海難審判庁長官)発言 83

小山先生の御説ごもっともでございます。私今日まで二十八年間この仕事に携わっておりまして、いろいろのそういう事件を扱った結果、今小山先生のおっしゃったような、旅客船については、たとい三級船であっても遠海航路の船であっても、乙種の免状の者でいいということに規定はなっておりますけれども、それではやはり基礎技術といいますか、経験といいますか、あるいは基礎学術といいますか、そういうものが足りませんので、甲種の免状を持った者をこれに当てるべきじゃないかという意見を持っております。これは折に触れて運輸省あたりへも進言しておるわけでございます。それからもう一つ、快速船ということを先ほどお伺いしましだが、この快速船というのがくせ者なんでありまして、やはりスピードを出すためには船の大きさがそれに相当して大きくなければいかぬ。ところが内海の小さな客船は、業者が非常に大きな会社は少いのでございまして、わずかな資金を繰り回して船を作る。従ってスピードは、客を乗せるのだから速くなければいかぬ。ところがそのスピードに相当する大きさの船を作ることはできない。従って小さな船を極度に鋭い形、シャープな船体にいたしまして、幅を狭くしてスピードを出すようにする。客を大ぜい乗せなければならぬから、甲板の上には大きな客室を乗せなければならぬ。またお客に乗ってもらうためには美観をよくしなければならぬというような点から、非常な無理をいたします。法規には違反しておりませんでも、もうぎりぎりのところまで行っておるような船が多いのでございます。従いましてやはりこういうことを、それではいかぬ、そういう船ではいかぬのだと言ってしまったのでは日本のようなこういう島の間を行ったり来たりいたしますのに、どうしても船を用いなければなりませんから、事業が萎靡してしまう。従ってそれは政府から補助でもして合同さして、大きなものにして、そういうやり繰った船を使わぬようにしてやらなければならぬというような点もございます。そういうことは感じておりますが、海難防止一点張りから私が議論いたしますと、すぐそれでは日本の海運業というものは萎靡してしまう、もう商売上ったりだということで、ある程度で妥協するというところに行っているのです。それが全部船員にしわ寄せしてくるのが困る。そういう怪しげな船を何とかうまく航海していかなければならぬ。危いときには出ないようにして……。ところがああいう旅客船とか連絡船とかいうものは、ちょっと天気が悪いからもう行かぬのだといったのでは、全然連絡船の価値がないわけです。従ってこれには大きな、多少無理をしても歩けるような船をあてがってやらなければいかぬ。ところがそれがぎちぎちの船であるがために、多少の無理をしたときに、もうだめだ、避難しようと思っても、もうおそいということが起るわけです。そこのところは資本とか、あなたは船のことをやっておられるからおわかりでしょうけれども、金とのかね合いで、私の言う海難防止一点張りではなかなか通らぬところがある。それはもう少し根本を考えてもらわなければならぬ。海運政策、あるいは私の声を大きくして言いたいことは、海難政策というものを立ててほしい。これはあくまで商売というものを無視するのじゃないけれども、ここまではぎりぎりだ、これ以上のことは幾ら金もうけでもふんばってはいかぬというところを、海難政策というものから一つはっきりしたものを作ってもらいたい、こういう工合に私は感じておるわけです。

赤澤正道委員長発言 84

残余の質疑は次会に行うこととし、本日はこれにて散会いたします。次会は明日午前十時より開会いたします。

午後一時一分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102803830X01319580312)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。