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国会審議›第28回国会›閣法第131号
閣法第28回国会 第131号成立修正あり

刑法の一部を改正する法律案

昭和33年法律第107号 刑法の一部を改正する法律
提出昭和33年3月12日 内閣
付託参議院 法務委員会
衆議院 法務委員会
成立
昭和33年法律第107号
審議会議 25回・発言 1,775(政府答弁等 682)

審議経過

右の数字は会議の発言数

参議院法務委員会・法務・社会労働委員会連合審査会

  1. S33.3.19趣旨説明・質疑本会議 1542
  2. S33.3.24趣旨説明・逐条説明・質疑法務委員会 2014
  3. S33.4.1質疑法務委員会 22103
  4. S33.4.9質疑法務委員会 2550
  5. S33.4.15参考人招致法務委員会 27109
  6. S33.4.16質疑法務委員会 28215
  7. S33.4.17質疑法務委員会 29289
  8. S33.4.18質疑法務委員会 30166
  9. S33.4.19質疑法務・社会労働委員会連合審査会 164
  10. S33.4.19質疑法務委員会 3161
  11. S33.4.21質疑法務委員会 32215
  12. S33.4.22委員長報告・採決(修正)本会議 2555
  13. S33.4.22質疑・修正案趣旨説明・討論・採決(修正)・附帯決議法務委員会 3331
  14. S33.4.25附帯決議本会議 1

衆議院法務委員会

  1. S33.3.20趣旨説明・質疑本会議 1848
  2. S33.3.25趣旨説明・補足説明法務委員会 158
  3. S33.3.26質疑法務委員会 1667
  4. S33.3.27質疑法務委員会 1757
  5. S33.3.28質疑法務委員会 18111
  6. S33.4.1質疑法務委員会 1982
  7. S33.4.2質疑法務委員会 20173
  8. S33.4.3質疑法務委員会 2190
  9. S33.4.8参考人招致法務委員会 2388
  10. S33.4.11採決・附帯決議法務委員会 2415
  11. S33.4.15委員長報告・採決本会議 3044
  12. S33.4.22参議院回付案・参議院回付案同意本会議 3355

提案理由

唐澤俊樹 法務大臣 昭和33年3月19日

刑法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。

 政府におきましては、かねてから汚職と暴力の追放に努力して参ったのでありますが、最近におけるこれら事犯の趨勢にかんがみまして、刑法の一部に改正を加えるの必要を認め、ここにいわゆるあっせん贈収賄罪に関する規定の新設並びに若干の暴力取締りのための規定の新設及び改正を内容とするこの法律案を提出することといたしたのであります。

 この法律案の骨子は次の通りであります。まず、あっせん収賄罪に関する規定は、事柄の性質にかんがみまして、一挙にそのすべてを処罰するような広範囲なものとすることには、かえって各般の弊害を伴うことを考慮いたしまして、明白に悪質と見られる行為だけを取り上げ、かつ乱用のおそれのないようにするため、すでに刑法で用いならされている明確な概念によることといたしました。すなわち公務員の行なったあっせん行為のうちでも、請託を受けて他の公務員に職務上の不正の行為をさせ、または相当の行為をさせないようにあっせんすること、またはあっせんしたことだけを対象とするものといたしました。また、そのことに関する報酬だけが、わいろとなることを明らかにいたしておるのであります。なお、これに対応する贈賄罪の規定を設け、また、国外で犯されたあっせん収賄罪をも処罰することといたしました。

 次に、暴力取締りに関する規定は、第一に、被害者またはその親族等に対しまして一面会を強請するなどの、いわゆるお礼参りの行為を新たに処罰することといたしました。第二に、強姦罪、強制わいせつ罪等は現在親告罪となっておりますが、これらのうち、二人以上の者が現場において共同して犯した場合には、これを非親告罪といたしました。第三には、新たにいわゆる持凶器集合罪ともいうべきものを新設いたしまして二人以上の者が他人の生命、身体または財産に対して共同して害を加える目的で集合いたしました場合には、凶器を準備して集合した者、凶器の準備があることを知って集合した者及び凶器を準備し、もしくはその準備があることを知って集合させた者を処罰することといたしました。第四に、現在親告罪となっております器物損壊罪及び私文書投棄罪を非親告罪といたしたことなどであります。

 以上が刑法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。(拍手)

第28回国会参議院会議録第15号2頁(昭和33年3月19日)〔唐澤俊樹法務大臣発言・発言番号3〕 会議録 国会会議録検索システム

立法資料のある条文

この法律案の審議で取り上げられた条(政府答弁の件数順)

附帯決議

衆議院 法務委員会昭和33年4月11日

本改正案の実施にあたつては、政府は、検察権、警察権の濫用を厳に戒め、政治活動を阻害し或いは労働運動を抑圧することのないように留意し、なお、斡旋収賄罪については、将来所謂第三者供賄に関し、十分検討すべきである。右決議する。

参議院 法務委員会昭和33年4月22日

まず、本決議案を朗読いたします。刑法の一部を改正する法律案附帯決議本改正案の趣旨並びに経緯にかんがみ、政府は、特に暴力関係の罰則(第百五条ノ二、第二百八条ノ二)の運用にあたっては、殊更に労働運動を抑圧することのないように、警察活動の行過ぎを深く戒しめ、また斡旋贈収賄罪については、政治活動を阻害しないように、その運用に留意するとともに、将来第三者供賄の処罰について検討すべきである。右決議する。

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=102801131)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。