法務委員会 第29号
法律案の審議部分(発言 138 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
派遣委員の報告に関する質疑、少年院の運営等に対する諸問題の調査は、本日はこの程度にとどめまして、昼食のため、午後二時三十分まで休憩いたします。
午後一時四十四分休憩
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午後二時四十四分開会
休憩前に引き続き、これより委員会を再開いたします。
刑法の一部を改正する法律案、刑事訴訟法の一部を改正する法律案、証人等の被害についての給付に関する法律案、以上三案を議題といたします。
あっせん収賄罪に関する部分について質疑を行います。御質疑の方は順次御発言下さい。
まずこれはあっせん収賄罪に非常に関係の深い問題でありますが、あるいは一般のわいろ罪に関係のあることですが、最近における官庁の懲戒処分の状況を、役人が違法な、あるいは不当な行為をとって懲戒に処せられた、そういう点についての大まかな傾向についてお伺いしたいと思います。大臣でなければ局長でいいです。
官庁全般につきましては、こまかい数字はもとより私も存じておりませんが、大体の傾向といたしましては、先般も会計検査院の不当事項の決算委員会における調査等に関連しまして、私もその席に連なっておりましたので承知いたしておる事項を申し上げますと、行政処分、懲戒処分が一般に軽く、かつおそいのではないかという御意見でありまして、その点を是正いたしますために、重くかつすみやかにという線が出ておるのでございますが、御承知のように、この国家公務員の身分の関係につきまして、裁判が有罪判決を見ますまでは、裁判の関係におきましては、無罪と推定されておる状況にありますので、裁判にかけられました不正行為者に対して直ちに行政処分をとって何がしかの処分をするということは、検察官庁でありませんほかの役所ではなかなか一挙にやりにくいので、その裁判の結果を待ってという状態で処理がおくれている面があるようでございます。もちろん裁判にかけられていない一般の不当行為につきましては、各庁の基準によりまして、すみやかに処分をいたしておるのでございますが、法務省に関しましては、大体三カ月以内には事実を調査いたしまして処分を明らかにいたしております。それから不正行為に関する部分につきましても、検察庁におきましては、判決前でございましても、事柄の性質上、検察庁の調査の結果によりまして、可能なるものはすみやかに処断をいたす、すみやかにその処分を明らかにするという態度をとって、ここ数年来参っておるのでございます。検察庁の職員はもとより、所管の各職員につきましても、大体そういう態度で臨んでおるのでございます。まあ特殊の事情で若干の例外がないとは言えませんが、考え方としては、重く、かつ、すみかにという線は相当実践に移されておるというふうに考えております。
こういう汚職という問題、根本的には官公吏の紀律全体ということから反省しなければならない問題だと思うのです。今そういう問題全般について検討する場所でもないと思いますから申し上げませんが、とにかくその中の相当数の者が、業者との関係とか、贈収賄の関係そういうものが相当あろうと思う。そしておそらくわいろ罪で起訴等になれば、これはもちろん懲戒免職になるでしょうが、そこまで行かなかったようなもの、こういうものはどういうふうな処分を実際されているのか、そういう点を知りたいわけです。
正確にお答えできる資料を持っていないのでございますが、刑事処分を受けませんで、刑事処分としましては起訴猶予処分になりましたものにつきましても、減俸その他の行政処分をいたしていることは、これは間違いない事実であります。
起訴猶予処分ですと、一応まあ本人の将来等を考えてゆるくしておくということですが、しかし、それは起訴猶予処分の場合など、おそらく事実そのものはあったことは間違いないわけですね。そういう場合に、ただ減俸とかそんな程度で処理されているのが現実なんでしょうか。
これは懲戒罰としましては、免職、停職、今の減俸、訓戒といったような罰の種類がきまっておりますが、形式的にはそういう罰にあてるほかないわけでありますけれども、実質におきましては左遷とか昇給をとめるとかいったような実際上の罰が加味されて、綱紀粛正に資しているわけであります。
私は懲戒処分全体について今お聞きするつもりもありませんが、起訴されない者で、そういうふうな問題に関与した者の実際上の扱いがどういうふうになっているか。これは起訴されは事件じゃないからなかなか調査は困難だと思いますが、しかし、大体の傾向なり、全体の懲戒処分の数字などは行政管理庁等にあるでしょうが、その中で贈収賄らしいというようなものについて起訴されなかったものについての処理ですね、これは一つ至急御連絡でもとっていただいて大体の傾向がわかればいいですから一つ出してもらいたいと思います。法務省自体はどういうふうにやっておりますか。
これは人事課の所管でございますので、人事課長から申し述べるのが相当だと思いますが、法務省としては、ほかの行政庁に比べまして、その意味では厳重にやり過ぎているのじゃないかということを決算委員会でも言われたことがあるくらい厳重にいたしております。それに対しまして、私の考え方を申したことがありますが、これは法務省という人の非違を糾弾することを主体とした役所でございますので、率先してみずからを明らかにしていかなければならないという考えから、ほかの庁が甘いからといってそれにならえというのではなくて、私の方は、伝統的にそういう考え方でやっているのだという説明をしております。
昨日、総理大臣にお聞きしたことですが、時間が限定されておりましたから、こまかい御質問は遠慮したわけですが、例の検察庁法の十四条の問題ですね、昨日の質疑で私の考え方を別に否定されるわけではないお気持であろうと思うのですが、ただ、法律の形態として贈収賄だけについてそういう指揮権を除くというふうなことをこれは書くわけにいかないでしょうし、そういう技術的な点もからんで満足な回答は私としては受けられなかったわけですが、これはどうなんですか、実際に法務大臣が直面されるわけですが、現在の状態ですと、やはり政党政治ですから、政党出身の法務大臣がおれば党としてはやはり法務大臣の方に問題を持ち込んでくる。法務大臣はできるだけ法律のそういう扱いについては公正にいきたいと思っても、そしてまあ検察方面はそういう立場で主張してくるでしょう、平素はそういうふうに法務大臣が思っていても、これはやはり総理大臣に任命された法務大臣だし、とにかくそういかぬように私は思うのですね。私はどういう人が政治をお作りになっても、やはり自分のことを自分で処理するということは私はやっぱり間違いだと思うのです。自分にかかった問題については、もうあっさり皆さんから御判断を願うというふうな気持が大事だし、制度上もそういうふうにやっぱりしておく方が世間の疑惑も受けないし、また、その地位につかれた法務大臣としても非常に私はやりやすいし、いいことじゃないか。じゃ、しからば、それをどういうふうに制度上法律化するかどうかという問題になれば、これは第二段の問題として検討の余地はありますがね。考え方としてはそういうことが正しいのではないか。検察全体についてもそういう意見が一部にはありますわね。法務大臣というものは、たとえ政党政治の時代であっても少し違った立場に置いたらどうだろうと、法務大臣自体をですね。私はまあそこまでは言いません。しかし、汚職という問題が出ておるわけですから、少くともその問題については法務大臣はそういう立場に立っておるべきじゃないかと思うのです。これは与野党にかかわらず、野党の汚職だってそうですよ。野党の汚職なら、じゃ法務大臣はもっと強くやれという指揮権になるおそれがある、政争が激化した場合には……逆の場合にはゆるめる。どうしてもそういうふうなことになりやすいわけなんです。そういうことにならぬように、何かやはり制度的にやる方法があれば私は一番いいと思う。そのこと自体はどういうふうに大臣はお考えでしょうか。
これは司法制度についの根本問題でございまして、ただいまだんだんと意見のありました点、私はいかにももっともだと思います。検察権を最も公平に行使させるということのためには、あるいは政党と縁のない者がこの地位におるということが適当かもしれないという御意見はしごくごもっともだと私は思うのであります。しかしながら、一方におきまして、政府としては検察権のあり方ということについて、やはり最後の責任をとらなければならない立場におるのでございまして、もし法務大臣と検察当局との間のいわゆる検察庁法第十四条というものの橋渡しを断ってしまう、あるいは法務大臣そのものが内閣の指揮を受けない立場のものを置くというようなことになりまして、それが万一あやまってあるいは政党きらいの人がきて、政党であれば何でもびしびし取り締る。あるいはまた、労働運動ぎらいの人がきて、労働運動については過当の弾圧を加えるというような、いわゆる検察ファッショ、片寄った検察権を行使するというような場合がありましても、政府としては、何らこれを制肘する道はないというようことになりましては、これはまた一大事でございまするから、やはり政府として、検察権の行使について責任を持つ以上は、やはり法務大臣は総理大臣の命令に服し、総理大臣は、一応検察当局を指揮する権限を持っているという制度にしなければならないと、かように考えるわけでございまして、ただ、従来のように、法務大臣が一々の事件を、具体的な事件について、また、個々の検察官に指図をするというようなことでありますると、これはいろいろな弊害があろうかというので、私が御説明いたすまでもなく、今日の検察庁法第十四条ができて、個々の事件については、法務大臣はただ検事総長を指揮し得るのみ、検事総長を通じて下の検察官を指揮するという、まあほど合いの規定を作ってあると理解しているのでございます。いわゆる指揮権の発動というようなことが問題になるのでございますが、この指揮権の発動という、この問題につきましては、いわゆる世上でいう指揮権の発動——つまり検事総長をトップとするところの検察陣営、この陣営で研究をして、そうして検察権の発動について一つの方針を定める。それが法務大臣の気に入らないからといって、検事総長以下の検察当局の意見を、これを押える、これを曲げるというようなことがある場合に、世上いわゆる指揮権の発動とまあいうわけでございますが、私が法務省に参ってからの経験で見ますると、一応法務大臣は、検事総長を通じて検察当局を指揮するようになっておりまするけれども、検事総長以下検察当局には、検察事務についての練達堪能の人が一ぱいおります。そうしてその下には、各高検があり、地検があるということでございまして、事件は、地検からだんだん積み上げ方式で上の方の指揮を待ってくるわけでございまして、衆知を集めて、そうして問題によりましては、最後は検事総長のところで、検察当局としての意見をきめるわけでございます。で、私は就任以来、もう検察当局の良識と良心に信頼をいたしまして、全部おまかせをしているわけでございます。一々私に指図を求めては参りません。事項によりましては、決定をしたときに、それを執行する前に、こういうふうな決定をして、いつ幾日執行するというようなことを、事務当局を通じて私に報告をしてくれることもございますが、それもきわめて希有の場合でございまして、今の私の経験しているところでは、検察権の発動というものは、今の制度のもとにおきましても、私は厳正に、また、公平に動いていると、かようにまあ考えているわけでございます。
ただ、法務大臣といたしましては、党と言わず、党外のいろいろの人——党で言えば、私の友人は自分の党はもちろんのこと、社会党にもございます。それから政治家以外の人もございます。で、世上では、あるいは法務大臣に頼めば、法律問題でも、訴訟の問題でも何とか有利になるとか、自由になるとかというようなまあ誤解もありますから、いろいろと頼みに来る人もいささかございますけれども、そういうことで迷うような者は、これはもう法務大臣にしないがよろしいということで、人事の面で厳正公平にやるというような人間をそこに置くと、こういうようなことで、検察庁法第十四条というものは、依然法務大臣が検察当局を指揮し得る、ただし、それは個々の事件について個々の検察官を指揮してはいけない。常に検事総長を通じてのみ行う、こういう制度で、私はこのくらいの制度が政府との関連においてもきわめて適当な制度ではないか、まあかように考えておるわけでございます。
なお、あっせん収賄罪等についての検察権の発動について、いろいろ御心配があります。いかにもごもっともでありますけれども、しかし、法務大臣に任ずる以上、あっせん収賄罪については、どうも信用がならないということで、制度としてそれはお前の権限ではないぞというような制度を作るということも、これまた私はどうかと思うのでございまして、これから先は、制度の問題と言わんよりは、結局において人間の問題、その人間の問題はひいてはその内閣の責任、国民がこれをいかに批判するかという、最後は国民の審判によって決するというより仕方ないように思うのでございますが、ただいまだんだん御意見のありましたような、いろいろの心配は多々あるということだけは御意見の通りだと思うのでございます。
まあ一般的な検察の仕事については、今法務大臣がおっしゃったようなことでまあいいと私どもも考えます。ただ、問題を限定して、相当地位の高い人の汚職の問題、こういうことが出てきた場合のことを私はさしておる。で、実際にそういう事件が起きて参りますと、そのとき何かそういう指揮権の発動ができないような法律なり、あるいは内部の規則を作ろうと思ってもなかなかできない。だから、そういう問題のないときにこそ、冷静な立場で検討して、その問題だけはもう検事総長以下にまかすというふうなことを、内部規則として作ってもいいわけですね。
で、法務大臣にちょっとお聞きしますが、この前、例の吉田さんのときに造船疑獄があって、犬養法務大臣のもとで、検事総長に対する指揮権の発動があって、おじゃんになった事件がある。ああいう——その理論は別として、ああいう現象を大臣はどういうふうにお考えでしょうか。あれで適当だと思いますか。
当時どういう事情で指揮権を発動したかということをつまびらかにいたしておりませんから、これに対する私の意見は申し述べることを差し控えたいと思うのでございまするけれども、その前の、制度として、ああいう場合には指揮権発動ができないというような制度を作ったらどうかという御意見と拝聴したのでございますけれども、これはもう非常に大きい問題でございまして、それも一つの案かもしれませんが、結局においてああいう問題は、社会の批判を受けます。結局先ほども申し上げましたように、そういうことをする一体政府というものは、国民がこれを支持していいかどうかという国民批判、国民の世論によっての審判を受けるより仕方ないのじゃないか。制度をどう変えましても、また、それをのがれる道もあるのでございますから、私はこの検察庁法十四条というものは、まずほど合いの規定ではないかと、かように感じておる次第でございます。
ちょっとお許しを願いまして……。
速記をつけて。
あっせん収賄罪の百九十七条の四という項に「公務員請託ヲ受ケ」というこの「請託」の内容ですが、今まで御説明を聞くというと、これは抽象的なことでもいけない。かといってそのあとにある「其職務上不正ノ行為ヲ為サシメ又ハ相当ノ行為ヲ為サザラシム可ク斡旋ヲ為ス」ということも、これほどの必要もないのだという御説明であったと思うのでありますが、そうすれば、一体どの程度の条件を持っておったら要求されるだけの条件を満たすことになるか、こういう点ですが、具体的にできれば例をとって一つ御説明を願いたい。
これはたとえば、税金を負けてもらいたいというように、税金の内容が所得税のことをいっているのか、法人税のことをいっておるのかというところまで綿密な頼み方をしなくてもよろしいが、とにかく何を頼むかということが特定する程度のことを内容としておるのであります。その頼み方まで、そのあっせんの仕方まで、その仕方が不正な行為をさせるというようなことまでの内容を含むものではございません。従って、具体的にいえばそういうことでございますが、法律用語として私どもが解釈しておりますのは、特定な事項を依頼する、そしてそれを承諾することが「請託ヲ受ケ」という解釈になるのでございます。
そうしますというと、その次にある「職務上不正ノ行為ヲ為サシメ又ハ相当ノ行為ヲ為サザラシム可ク斡旋ヲ為スコトノ報酬トシテ」ということでありますが、そのあっせんをするということと、それからそのためのわいろというものになるわけでありますが、その二つの関連は、請託の内容によらないでもいいということになると、その請託者と、それから請託を受けた人との間の何かやはり話し合いでもなければ関連が出てこないと思うのですが、そこはどうなんですか。
さようでございます。頼んだ人、多くの場合に贈賄者でございますが、贈賄者の方といたしましては、その報酬として提供した利益が不正な行為をさせるようなあっせんをしてくれた報酬であるということを認識していなければ、贈賄罪としては成り立たないのでございます。従って、例をあげて申しますと、税金のことを頼んで、ぽんと初めにこれはお礼でございますといって金をやったという場合で、その結果、税金は負けてもらったということになりますと、その税金を負けてもらったいきさつが、請託を受けた公務員が、権限のある税務官に対してどういうような働きかけをしたかということについて認識がなければいけない。その認識といいいましても、不正な行為をさせるというような働きかけをしたという認識がありませんと、その場合には犯罪にならぬものであります。従って、そういうぽんと先へ金をお礼としてやったような場合には、犯罪の成立を認めることが困難な場合が多かろうと思いますが、まず初めに、税金のことを頼みまして、その後、請託を受けた公務員がいろいろ手を尽した、こういうふうにもやってみた、ああいうふうにもやってみたといっていろいろ話を聞いて、先まで骨を折った結果、税金を負けるという結果になって、これは非常にお骨折りを願ったので、お礼としてお金をやったということになりますと、その話を聞いた中に、その話の中に、不正な行為をさせるようなあっせんをしてくれたのだなということが認められる、そういう認識を持つに至ったと認められるに至ったときは、その行為は贈賄者としても不正の行為をしてもらった報酬として金を提供したのだということの認識がある、そういうことになるのでございまして、贈賄罪も成立しますし、一方、請託を受けた人が税金の働きかけをしました場合には、税務官吏としては職務に違背するような行為をしてもらった結果、税金を負けてもらったということでありますと、その人も収賄罪になると、こういうことになるわけでございます。多くの場合、従って、報酬はあとからくる場合に犯罪の成立することが多くあるというような次第でございます。
非常にそこはそうするとデリケートな問題になりますが、請託者の方では、別段不正の行為をしてくれというところまでは具体的に考えておらぬので、これは税金を一つ安くしてもらいたい、同じ安くしてもらうといいましても、不正な行為をせぬでも安くしてもらうということもあるわけでございますが、そういう考えでもって頼んでおる。ところが、公務員の方では、何もそれに答えないで、よろしいといって引き受けて金をもらった、こういう場合にはどうなるのですか。
御設例の場合には贈賄も収賄も成立しないと思います。もう少し補充的に申し上げますと、請託者、頼む方が、普通は悪いことをしてやってもらいたいというような頼み方をしないのが普通だと思います。しかし、税金を負けてもらいたいという意思だけは通じておるわけです。その依頼を受けました公務員が、税務官吏と若干の話し合いをしてみたところが、これはもうとても依頼者の希望に沿うような方法はだめだ、だからして、利益を少くすることの認定をしてもらって、そうして税金を下げてもらおう、そういうような一つ手を入れてくれないかという頼み方をして、そうして、それはそういうふうにして上げようということから不正というものが行われたといたします。そのことを贈賄者のつまり請託者の方に、こういう方法で骨を折って上げましたということを言わないために、贈賄者が何もそういう事情を知らなかったという場合には、贈賄としては成立いたしませんし、収賄の方はそういうことをやったということでありますと、収賄者の方はある場合には、報酬という意味が、向うは認識がないためにはずれますけれども、こちらとしては、これだけのことをしてやったというそのことに対する事実に基いて、お礼をくれたということの認識を持つ場合には、収賄者の方は成立する場合がある、こういうことでございます。
そうするというと、あっせんをなすことの報酬として収受するというのは、収賄者のというか、公務員の方には、自分の腹の中でそういうことの報酬として収受するということになれば収賄罪が成立するが、請託者の方では、これは言葉の上でははっきりとそういうことをしてくれということは言っておらぬが、とにかく税金を安くしてもらいたいということを頼む以上は、どの程度にどういうことをしてくれるかということは、これは公務員にまかしておるわけなのです。自分はそこまでは指図しないが、あるいはどういう不正なことを頼むかもしらぬというような場合であっても、これは贈賄罪は成立しないことになるのですか。
事柄によるのでございますが、たとえば、この予定価格をちょっと調べて教えてもらえませんかというような頼み方をしますと、予定価格をあらかじめ知るというようなことは、事柄自体が違法なことなのですが、そういうことをもし贈賄者が頼んだといたしますれば、そのお礼として金をやったということになりますと、これはもう贈賄、不正な行為のあっせんをしてもらうと頼んだと同じことになるのでございまして、そういう場合には、はっきりと贈賄が成立するし、また、そういうことをやりました公務員は収賄罪が成立するわけでございます。しかし、事柄によりまして、たとえば税金を負けてくれ、税金を少くしてもらいたいという依頼のような場合には、ある場合には単なる自由裁量の行為である場合もありますし、あるときには、法律義務違反になる場合と、こう二つあるわけであります。従って、自由裁量行為のような場合でありまするならば、これは贈賄も成立しませんし、あっせん収賄も成立しないのでございますが、そうじゃなくて、義務違反になるような場合、つまり、税率というものはもう法律できまっているわけですから、その税率を何%かけるというやつを率を変えて適用してもらうというような頼み方をする場合、これはもう違反であることは間違いないのでございますが、その税率は変えないけれども、そのかけます基礎になる利益、その数字を動かしてもらうというようなことになって参りますると、これは自由裁量行為の場合と、どうしても利益を認めなければならぬものを利益と認めないというような取扱いとはいろいろあるわけであります。そこらの事実関係を見きわめませんと何とも言えないのでございますが、そこらの話し合いをして、お互いにその間に義務違反のことをさせるのだというようなことが、認識か両方に出て参りますれば、両方とも、贈収賄とも成立する。しかしながら、収賄をした方ははっきりそういう認識を持ったのでありますけれども、贈賄する方の側にその認識において錯誤があるような場合には、刑法の錯誤論が適用になりまして、事実の誤認であるということからして、犯意を持たないとみなされる場合には贈賄は成立しないという結果が出てくるのでございます。
今の棚橋さんの御質問に対してあなたの御答弁がありましたが、依頼者がある公務員に依頼して、たとえば、税金なら税金を安くしてもらいたいと、そうすると、その頼まれた公務員が税務署員に頼んで、まあ場合によったら自分では不正だと、こういうことを頼んだら不正だというようなこともして税金を負けてもらった。しかし、結果、まけてもらってももとの依頼した本人がそういう途中の経過については全然認識していない場合には、これは贈賄にならぬというお話ですね。そうすると、今度あれですか、依頼者の請託を受けた公務員として、場合によったらそういう一つのケースによっては収賄になるかもわからぬ、こういうのですね。そうすると、収賄になるとかならぬとかいう問題は、請託を受けた公務員の、中間の人は、これは決しておれは不正を頼んだんじゃないのだと、しかし、実際上から見れば不正だというような判断がなかなかむずかしいのじゃないですか。
その判断が非常にむずかしいのでございますが、これは通常きわめて社会常識上、社会通念という言葉をよく法律家は使いますが、社会通念に照らしましてけしからぬという感じを持つような行為をしたというそれだけの認識がありますればいいわけなんで、錯誤はそういう場合にあり得るのでございます。非常にむずかしいのでございます。自分は正当だと思ったけれども、客観的に見れば違法だというような場合があるわけでございますが、その自分の感じと客観的な違法との食い違いでございますね、この食い違いはいわゆる刑法の錯誤論ということで、このあっせん収賄に限らず、犯罪一般に勘違いということがあるわけですね。その場合に、犯意を阻却するという場合には犯罪は不成立になる。で、犯意を阻却しないことがある。で、事実の錯誤、事実の間違い、勘違いというのはこれはもう犯意を阻却するというふうに一般に解されておりますが、法律の錯誤、そういう法律があるのは知らなんだというような場合には、今の通念で、自分はどうもちっとも法律は知らぬけれども、こういうことは社会通念上やってよくないことだという認識がありまする場合には、犯意があるというふうに見られるのであります。まあそういう理論でその条文は解決するほかないのであります。
この刑罰ということになるには、つまり犯罪が成立するためには、行為の外形に現われたところが法律の条文に適合するかどうかというので判断をするのであって、その人の心の中の、意識の中のことをそんたくするというのはできないわけだと思いますが、今お話のように言うというと、請託者が口の上では、税金を一つ負けてもらいたいと、こう言ったが、その腹の中で不正の行為をしてくれということまで含んでいるのか、あるいは不正の行為などはしてもらいたくないのだ、ほかに適当な方法でやってもらいたいのだというつもりであったのか、それはわからぬ。それを請託があったか、なかったかという、つまりいえばこの不正の行為をなさしめ、または相当の行為をなさざらしむべく頼んだというふうに判断するか、それは一体口で言わなければ判断ができないわけじゃないですか。
これはまあ犯罪ということになるわけでございますが、この犯罪と申しますのは、ここにもありますように、構成要件と申しますか、請託を受けて不正の行為をするようにあっせんして、その報酬としてわいろをもらったのは、これは構成要件でございますが、この構成要件に該当する行為がなければ罰せられないことは、これはもう刑法の大原則でございますが、ただ、その構成要件に該当するような行為があったといたしましても、なお、犯罪は成立しないのでございまして、さらに犯罪が成立しますためには、犯意があるとか、罪を犯す意思がなければいけません。それとまた、その犯した人が責任能力者であるということが必要でございます。そこで犯罪とは有責——責任があり、かつ、違法な行為である、そうしてその構成要件に該当する行為が犯罪になるのだというふうに、まあ理解されるのでございまして、今の、自分がそういう認識があったかどうかということは、罪を犯す意思と申しますか、犯意があったかどうかという問題で議論をされる事柄でございます。で、犯意があったというためには、ある事実を認識しておる、法律のことはともかくも、ある行為が不正な行為である、不正な行為に該当する、つまり公務員の職務に違背するようなことのあっせんであるということの認識を持っておったかどうか、その判断はこの犯意の理論として普通一般の犯罪について言えることでございますが、そういう犯意論として議論をされる問題でございます。
普通の人が請託を、まあ税金を安くしてくれというような請託をする場合に、そういうふうにはっきり、不正なことをしてもらいたいと頼んだという、犯意を持っておる場合もあるでしょうが、多くの場合には、何とか便法を、そこにいい方法があるだろうから、一つ御配慮を願いたいという、きわめてばく然として、そういうその認識のない場合が大部分じゃないかと思うのでございますが、そういう際はどうなるわけなんです。
不正なことをしてもらいたいというふうなことを普通は考えないと思うのでございます。まあとにかく自分は税金を負けてもらいたい、これではやり切れないのだと、何とか先生のお力でというような頼み方をするのだと思います。で、そのことだけでは、かりに負けてもらうという結果が出ましても、そう思っていただけでは、今の不正行為をしてもらう、不正な行為をするようなあっせんをしてもらったのだという認識があったとは言えないと思います。しかしながら、その働きかけをしたいろいろな事実を聞いてみて、努力の跡を聞いてみるというと、なるほど、そういう事実を知っておれば公務員としてはすまじきことである、すべからざることであるということが、そういう認識を持つに至るであろう。つまり、社会通念上そういうふうに認められるような場合には、犯意があるということになるわけでございます。
請託者の方では、そこまでやってもらうという気持もなく、ただ、ばく然と頼んだのであるが、しかし、公務員の方では、別にそのとき約束をしたわけでもないが、自分の意識のうちで、考えのうちでそれを発展さして、自分でこういうふうにしたらば請託を受けた目的を達することができるだろうということから不正のことを考え出して、第三者の公務員にその不正な働きかけをした、こういうような場合には、周囲の状況から見ると、いかにも請託にそういうことを頼んだように見えるが、しかし、決して請託者にはそういう意思がなかった。こんな場合には、何を標準に、請託者がそういう犯意を持ってやったかどうかということを判断するんですか。
そういう場合には、請託者、つまり贈賄者の方でございますね、その方には、不正な行為についての認識がありませんから、贈賄罪にはならないわけでございます。ところが、頼んだときは不正なことなぞは何にも言っておらないのでございますけれども、頼まれた公務員が、いろいろやってみた結果、範囲をだんだん拡張して、今おっしゃる通り、不正な行為にまで及ぶような強い頼み方をしたという場合に、それらの事実をその後になって請託者にいろいろ話をして聞かせるという場合があるわけでございます。いやそんなにまでしていただいたんならこれは少しのお礼では相済まぬということになるかもしれないのでございます。そういう話を聞いた結果、なるほどそういうことをやってくれたのかというその考え方の中に、今判断しますのに、社会通念上、役人としてはしてはならぬことまでもしてもらうように頼んでくれたんだなあということがわかる事情がありますならば、その場合には認識がある、不正な行為についての認識が後になって出てきた、そしてその認識に基いて、そんなにして下さったんならということで、お礼を出したということになりますと、それはわいろという報酬として出したということになるわけでございます。
私はお聞きしたいことは、今のことをほかの言葉で申すと、請託を受けた公務員の方では、全然、これはこういうふうにしたらいい——この第三公務員の方に、こういう不正なやり方をしてくれと言って頼めばいいということは考えても、それを、心理留保というか、何も口に出さない。こういうふうにやるんだということも話さない。自分一人で一人合点している。そうしておいて、この第三公務員にそういうことを頼んだという場合は、いかにも周囲の事情は初めからそういうことを考えて請託をして、そうして公務員はそれを承知してそのあっせんをなしたと、こういうふうにとれる事情であるけれども、事実は、請託者とそれから公務員との間にそういう意思の連絡もなければ、断ち切られておるわけでありますね。そういう場合に、これは一体犯意があったかなかったか、請託によってやったことかどうかということは、私は判断する法がないと思うんですが、どうなんですか。
そういうような今お示しのような場合ですね。請託というのを、まあ不正な職務行為ということまでも内容に含んでいないという解釈をいたしておりますので、その請託を受けているときには、ただ、まあこういうことをしてもらいたいと、それが、心のうちには、あるいは不正なことでもしなけりゃとてもできぬことだとは腹の中に思っておるにいたしましても、口に出して言うときには、ただ、税金を負けてもらうように一つお願いしたいんだというだけのことを言っておる、という場合でございますね。ところが、その依頼を受けた第一の公務員が第二の職務権限のある公務員に対して、何某の税金を負けてやってもらいたいんだ、何とか少くなるように御配慮願いたいという頼み方をしただけでございますれば、これはもう全然本件のあっせん収賄にもあっせん贈賄にも当らないのでございますが、話をしてみたところが、とてもなまなかなことでは税金は負からぬということがわかりましたために、それじゃどういうふうな手段を講じて負けるようなふうにするかというようなことで、いろいろ強くも頼み、いろいろ手を変え品を変えて頼んだ結果、それじゃほんとうは百万円の利益があるのだけれども、利益が五十万円しかないということにうその査定をして、そうして五十万円にかける税率によって算出した税金を何某のために決定するというような措置をとってもらったということになりますと、その事実は知っているわけです。その苦労したということは、第一の公務員は知っておるわけです。そのいきさつを請託者に、こういうようないきさつで君は負けてもらうようになったんだということを知らせた場合に、請託者の方では、なるほどそれでは第一の公務員が第二の公務員に対して不正な行為をするようにあっせんをしてくれたのであるということの認識がそこへ生まれてきます。その認識に基いで、それほどまでにやっていただいたんならば相当多額なお礼をしなくちゃいくまいというのでお礼を出した、そうしてそれを第一の公務員が受け取ったということになりますと、あっせん贈収賄とも成立する、こういうふうになるのでございます。
えらいくどいようですけれども、請託を受けた公務員は、その請託者に対してそういうことを何にも言わない。全然自分で一人合点、自分の腹の中で考えておる。腹の中でやり方を考案してそうしてこういうことをやったということは、どういうことになりますか。
あとの工作の模様を請託者に話さなかったという場合には、二つある。そういう場合には、罪にならない場合となる場合とある。罪になりません場合は、事柄の性質上、自由裁量行為のようなものであります場合には、何も話してなければ、あっせん収賄罪も贈賄罪も私は成立しないと思うのでございますが、先ほども例に申しましたように、それが法律に違反するかどうかは知らぬけれども、とにかく競争入札の予定価格を知らしてもらいたいんだというようなことをもし頼んでおったとしますと、そのこと自体が職務違反をなすこと以外には実現する方法がないわけでございますから、そういう場合には、あっせんの実情を詳しく話さなくても、贈賄罪も成立すると思いますし、収賄の方も成立する、こういうふうに考えておるのでございます。
関連して。そうすると、今税金の問題等の話がありましたが、たとえば、ある地方の、地方団体の団体長でもだれでもいいですが、ここに道路を作ってくれ、あるいはここに橋梁を作ってくれ。ほかにも競願がたくさんあるかもしれない。そういう場合には、請託をする方の方は、たとえば、ここへ橋をかけることが一番正しいと考えている。しかし、上の方から公平に考えたら、こっちの方が正しいということになっているかもしれない。しかし、本人は、ここへかけることが一番正しいと思って、ある所にぜひかけるように通してくれ、こういう場合に、そこになった、たとえば、建設省なら建設省の方でなったというような場合には、請託した本人は、ここは正しいと思っていた場合には、たとえ大所高所から考えまして正しくなくても罪になりませんか。
競願の場合、それが決定をいたします建設省の方で自由裁量によって橋をかける、選ぶことができるという場合には、しょせん橋梁は一つかけようという場合で、二カ所から競願がある場合には、それぞれが自己の正当性を主張するでございましょうから、一つに決定します場合には、許可が却下になった方からは不当呼ばわりあるいは適当でないというような意見がむろん出ると思いますけれども、橋梁を選ぶことについて、自由裁量として決定をし得る立場におる建設省の役人が、自由裁量権に基いて決定をしたという場合には、不正の行為をさせるようにあっせんしたことになりませんから、本件には該当しないと思います。
いや、そこが非常にむずかしいところだろう。自由裁量とおっしゃいますけれども、建設省ではどっちにするかわからない、こっちがいいという方がいいと、こういうふうに建設省は大体方針をとっておる。そこへもっていって、ある県からこういうふうに頼まれて、いやこっちがいいのだというのでこっちになった場合、頼んだ人はこっちにすることの方が正しいということを考えている。しかし、建設省では、最後に有力な公務員に頼まれたために、こっちにきめようと思ったやつがこっちになった、これは自由裁量じゃないですね、変更したんですから。そういうような場合においても、頼んだ、請託をした方の方が、こっちが正しいのだ、不正なことを頼んだのじゃない、こう考えた場合にはどうでしょう。
そういう場合には、自由裁量行為でないという御説でございますけれども、なるほど建設省は甲のところへ橋をかけることを予定しておったといたしまして、その後、有力な人から頼まれたために乙の方に橋をかけるように変更したという場合、これが常に職務違背行為だとは私言えないと思います。有力な人が言ってきたから、今まで気がつかぬところに気がついたという場合もあり得るのでございまして、もう甲のところ以外にはかけることが法規上許されないとか、あるいはもうすでに競願者として許可になっておるとかいう特殊な事情がございますれば、もう乙にかけることは建設省の役人としては職務違反になる、こういう場合でございますれば、有力者から頼まれて乙の方に決定したということは、その点において不正な行為をしたということになると思いますが、そうでない場合には、自分らが甲と思ったのは浅慮のいたすところであって、人から言われてみると、なるほど乙の方がいいということになったので、乙の方に変更したと必ず建設省の役人は言うでありましょうし、また、そう見なければならぬ場合もあると思います。従って、客観的に甲がいいのだというふうには、これはなかなか断定しがたい。そういうところは法的根拠によって判断をするほかないと思います。
その場合には、報酬をもらっても罪にならぬということですね、結論として。
本法案のもとにおきましては、罪にならぬというふうに解釈されます。
それでは請託を受けて、そうして受けた方ではいいとも悪いとも、やるともやらぬとも、何も言わぬで、大きく合点してよろしいというようなことで金を取っちゃう、あと何もしない、その場合はどうなりますか。
これは詐欺になる場合がありますが、しかし、積極的に相手を誤信さして金を受け取るという関係がなければ詐欺にもならぬのでございますが、そういう場合には、むろんあっせん行為がないわけでございますから、構成要件の一部が欠除しておるわけで、構成要件に該当しないと思います。外形的な行為としても構成要件に該当しない、従って、犯意や責任を論ずるまでもなく犯罪にならないのでございます。
ちょっと関連。そうならないのじゃないですか、あっせんをするということを言うておれば、実際あっせんしなくても詐欺的な行為にはなりますけれども、詐欺罪の要件はまた別個にあるから詐欺罪にならなくても、あっせんをするからと言うておれば、実際しなくてもやはりこのあっせん収賄罪にかかるのじゃないですか。
ちょっと私事実関係を聞き違えておりますので、神谷参事官から。
ただいまの御質問の点につきましては、結局、その頼まれた内容が不正なことをしなければ実現できいなようなことであるということであれば、金を取ってあとで何もしなかったとしましても、あっせん収賄罪は成立する、このように解釈しております。
あっせん行為がなくても……。
あとで何もしなくても、その不正な行為をさせるようなあっせんをしなければその内容が実現できないような事柄を頼まれたとしますならば、そこで金を受け取った際に犯罪は成立する、こういうふうに解釈をいたしております。
ちょっとお伺いしますが、そういう悪いことをしてくれというわけではない犯意のない善意の請託をして、そうして片っ方では何とも言わないで、よろしいというので金を取ってしまった、あと何もしない、それはどういうふうになるのですか。
そのような場合には犯罪は成立しないということであります。
何にもならない、お金の取り得ということになる。
まあ詐欺罪になるかならぬかということは別問題であります。
そうすると、構成要件というものが三つそろっていなくちゃならない——まあ名前は申し上げるのははばかりますが、かつての昭電問題等は、これは別に悪いことをしてくれと頼んだわけじゃないと私は思う。そういうような場合には、報酬をもらってもあっせん収賄にひっかからないということですか。
一審の判決ではまああっせん収賄の規定があればというようなことをその判決の中に書いてございましたが、これはその当時の戦刑法の中に、官公署の職員がということで規定してございました。あの規定をふんまえての判決だと思いますが、高裁の判決におきまして、あっせんということをこの判決は認めておりませんので、名刺を渡したというのはあっせんじゃなくて陳情の糸口を作ってやっただけなんだというわけで、あっせんの行為があったというふうに認めておりませんので、あっせん収賄、本件にももちろん当らないのでございますし、そういう認定をいたします限りにおいては、戦刑法のあっせん収賄罪の規定が存置しておったといたしましても、触れないということになります。
これは私あとからぼつぼつ聞くつもりでいた問題ですが、ただいまの小林さんからのお尋ねに対して昭電事件の判決にお触れになったわけですが、昭電事件の第二審判決では、そういうあっせん収賄に関する問題は全然触れておりませんか。
第二審判決におきましては全然その点については触れておりません。もっともただいま私どもの手に入れておりますのは判決要旨集ということになっておりまして、その要旨、これも相当膨大なものでございますが、その要旨だけでございますが、判決の原文はまだできておらぬようでありまして、それの方はどうなっておりますかわかりませんが、判決要旨には出ておりません。
昭電事件は、これはあっせん収賄罪が、こういうふうに世論が盛り上ってきたやはり一つの要素でもあったと思いますし、昭電事件の判決判決と言いますけれども、これは非常に膨大で、なかなかお互いに研究できないわけです。不十分な分析で無責任なこともこれは言えないわけですが、至急あなたの方で事務当局に整理をさせて、あっせん収賄に関する部分についての問題点を、昭電事件の判決との関連で問題になるような点を至急整理してもらえませんか、私どももやっておるわけですが、なかなか忙しくてそこまで手が届かないわけですよ。私一部専門員室からお願いをして、東京高裁にあるものを二、三日借りたわけですけれども、なかなかできないわけですが、あなたの方でそういう整理を今晩中、今晩じゃなかなかできませんですが、あすにでも命じて、簡単な要旨ができ上るようにしてもらえませんか、そうじゃないと、それを基礎にして議論をしないと……、で、私としては、せっかくこういう法律ができる以上は、世論の批判を受けた現行法では無罪になっても、そういうものについても一体どうなるのかということは立法過程ではっきりしておくべきだと思うのです。そういうものもひっかからぬほどのゆるい法律なら法律だという、しかし、世の中の人は、できるのだから、まあ相当程度ひっかかるのだろうと、こう思っている。中途半端なものならその中途半端のものでいいから、まあいいとは言わぬが、仕方がないから、そういうものだということをはっきりしておく必要がある、そういう意味で、あっせん収賄との関連における部分だけでいいんですから整理をしてもらいたい。
これは整理をいたします労は決していとうものではございませんが、いかがでございましょうか、この部分に関するものは、私ども非常に関心を持って判決を読んでおりますが、今の高裁の判決につきましては、今お答えしましたように、あっせんという言葉は一カ所も出ておりませんので、今の名刺を渡したというようなことを若干認定しまして、それに対する判旨を見ますると、要するに、陳情の道を開いてやった、つまりあっせんの糸口を作ったにすぎないのであって、あっせんには当らないということを判旨としておるのであります。で、一審の方の判決は、これはあっせん行為と見ておるのでございますが、そのあっせんは、今申しましたように、戦刑法のあっせん行為があればそれに当るのであるが、それがない以上は該当する法条がないということを言っておるのでございまして、整理をいたしましても、あっせんに関する部分につきましてはその程度になろうかと思うのでございますが、なお必要でございましょうか。
だからそこで、判決では、あっせん収賄の規定がないから処罰できない、こう言うておるのでしょう、第一審判決で。だからそこで今度は、あっせん収賄罪の規定を作るわけだ、作るのだが、この規定でやればそれが当てはまるのかどうか、これは裁判所が言う必要はない、現行法ではまだできていないのですから、現在まだこの法律はできていないのですから、そこまで言う必要はない。しかし、立法を準備するわれわれとしては、これは大きな問題です。そこの点の、裁判をするわけじゃありませんから確定的なことは言えないかもしれませんがね、法務当局としての見解を出してもらったらいいんです。
その点の見解につきましては、衆議院の法務委員会でも御質疑を受けたのでございますが、もちろんそういう法律があるということを前提にして捜査もなされておりませんし、従いまして、その真相のほどはもとよりわかりませんけれども、判決に表われているところから見ますると、私どもとしてはこの法案ができましても、それによって処罰することはできないのではないかという意見を実は申して参っておるのでございます。
私も大体そういう感じを判決を見て持っているんですがね。そうすると、これは私は世論の批判にこたえておらないと思うんですよ。これはどうですか。法務大臣の問題だ、これは。
これは非常になまなましい、また、世間を騒がした問題でございますから、この問題をあまり論議することを私はまあ差し控えたいと思いますが、私はもとより判決の要旨も読んでおりません。ただ、承わったところによりますと、名刺を渡したということだけではあっせん行為はない、こういうことでございますれば、もうあっせん収賄という、その範疇に入らないのですからして、先ほどのお話しのありました通り、戦時刑法でも果して入りますかどうですか、しかも事実の認定におきまして、あっせんなしということであれば、もう非常に縁遠い意見になるのではないかというふうに感じておるわけでございます。
これはちょっとついでに関連して申し上げたことですから、一応この程度にしておきますが、先ほど棚橋さんから御質問になった点ですね。これも後ほどもう一度繰り返すのはめんどうくさいですから、ついでに私もう少しそこを明らかにしてほしいと思うのですが、請託ということの解釈を私は法務省は非常に無理をしておられると思うのですね。これは無理をして、この職務上不正の行為であるものもないものも請託に含めておる、こういう無理な解釈をするから、たとえば、先ほど設例のような場合に、贈賄者と収賄者が食い違ってくる。これは犯意の問題で御説明されておるわけですが、しかし、請託という解釈を、そういう広い解釈をしなければ一致する場合が多くなるわけです。ほとんどが一致します。だからそういう請託を広く解釈することが私はどうも間違いだと思う。せんだって團藤参考人にも聞いたけれども、何もそういう広く解釈するについて理論的な根拠もそうあるわけでもない。御説明を聞いておっても、確かめたけれども、大した理論的な根拠はない。まあそう思うのですと——しかし、そのうちまた学説を変えるかもしれませんですよ——そういうことをおっしゃっておるくらいなんでね、私はできるだけこういう法律はもう少し広く、いろいろな問題に適用できるように、もう少ししぼり方をゆるくしてほしいとは考えておりますよ。おりますけれども、この法律の条文からいうと、この請託というものはやはり狭く解釈せざるを得ない。ともかくこの百九十七条ノ四の主体というものは、職務上不正行為をなすようにあっせんすることです、そうでしょう。そうして金をもらうこと、これが主体なんですから、主体がそうなら、それじゃ上の方にちょっと置いてある請託というものをどう解釈するかといえば、その主体のことを頼むということにこれは当然はね返ってきますよ。下の方がこういう職務上不正の行為とか、こういうしぼりがなければ上の方だってばく然としておっていい、それは現在のわいろ罪についての判例ですね、現在のわいろ罪の判例は、現行法についてのこれは判例ですから、それだけでこの請託は全部含むのだ、これはちょっと論理一貫しないと思うのです。私は、だからそういうことをそう團藤さんも根拠には結局はされない、ただそう思うというだけで、結局は法制審議会ではそういう解釈でみんながきておるから、最後には自分も同意したから、それをいやしくも翻すわけにいかぬという私は気持だろうと思うのです。すなおに解釈するとどうしても私はそうとれるのです。私のように解釈すると、この法律は一そうこれは適用できない、ますます。できないからこんな請託なんというものはお取りになったらどうか、法律が私はできる以上は厳密に解釈しなければいかぬのです。だから、そこに問題があるので、どうしても法務省の方じゃできるだけざる法だとの非難を受けぬようにということで、請託を広く解釈しているのは、これは無理がありますね、ちょっと。それから一橋の先生でしたか、あの先生も、請託はやはり私どもと同じような解釈、私は、何も議論をしない人が、あの法制審議会等で議論をしてきておらない、そうして、どこにそう片寄った立場の人でもない、ぱっと見てそういうふうに受けとるという以上は、法務省の解釈は私は無理だと思うのです。これは私はある程度あちらこちらで聞いてみるのですが、なかなか意見が分れるのです。だからこれはまあそういう立法過程で起きている大きな疑義ですが、もう少し何か明らかにする方法、だれがこれを明らかにするというわけでもない、結局は最後には、裁判所が適用するときにどっちかに判断するわけでしょうが、そういうあやふやな状態でこんな大事な法律を通していくということは、ちょっとやはり普通じゃないと思うのです。
亀田先生の御指摘の点は、先般の参考人の植松教授も述べられたわけです。團藤教授も、その根拠はわからぬけれども、まあ、そういうふうに将来なるかもしれない、今のところでは自分は、政府の解釈と同じ解釈を持つという御結論であったようであります。この点は、私どもは実は内心無理に解釈を広げ、ここでほんとうは狭いのだけれども、広く解釈しているというつもりはないのでございまして、この判例によったというのは、判例といってもこういう法律がないのだから、その判例をもって範とするに足らぬということになるのでございますが、私ども原案を作りますときから、その点につきましては、もう特定事項の依頼ということで部内には異論は少しもございませんでした。それからなお、法制審議会におきましても、その点について、植松教授がいち早く新聞にその意見を発表されたと思いますが、そんなことで弁護士関係の委員の方からだったと思いますが、その点はどうかという御質疑もありまして、まあそこに團藤教授が、小野顧問とは学説その他の系統も違っております江家教授などもおりまして、江家教授などは、ジュリストにもその意見を発表しておられますが、「請託の特定事項は、必ずしも不正又は不当の職務行為であることを要しない。請託事項は適正又は適当の職務行為であっても、斡旋者が不正又は不当の職務行為をするように斡旋したときは、本罪が成立するのである。この点は、会社取締役等の収賄罪に関する規定(商法四九三条、有限会社法八一条等)で」もしそういうものを含む場合には、「不正の請託を受け」不正という字を上に冠しておるのと「解釈上のちがいがあるわけである。」というふうにこれはジュリストにも書いておられますが、江家教授は法制審議会の席上でも、その辺を論議された際に、同じような意見を述べられましたが、まあ、学者、実務家、そこにたまたま植松教授はおりませんでしたが、ほかの方ではこの点について異論を差しはさむ方はありませんでしたので、私どもとしては、これで不正の事項までも請託の中に含むのだという解釈にはならないというふうに今信じておるわけでございますが、これはまあ仰せの通り、最終の解釈は裁判所にあるわけでございますので、裁判権がどういう解釈を出すかわかりませんが、まずまず、この今の先ほど申したような範囲内で解決がつく事項でございますので、また、事柄からいいましても、あっせんのときに不正のことまでもあっせんに頼むというようなことは通常あり得ないことでございます。先ほど申しましたように、頼むときはある特定の事項であるのでございますが、その間に自然に発展して不正な事項にまで及ぶという場合がある、そういう場合に不正なことにまで及びまするために報酬も金額が大きくなってくる、そのようなあっせん行為は非常に悪質なものであるといったような考え方からこういうふうに解釈もし、規定もいたしたのでございます。
ここにいう請託というのは、そんな深い意味があるのではなくて、わいろ性を認定します場合に、わいろというのが、まあ、ある依頼した事項の対価たる関係に立ってこないと、その間の立証をしませんと、不法の報酬だということを裁判で判断してもらうわけにいかないわけでございまして、なるほど起訴状には、よって請託を受けというような加重条件で起訴することは、量刑の関係からそこまでやる必要がないというので、実務の方においては、そういうものを定めておりますけれども、現実に裁判において審理をされておりますのを見ますると、このあっせんが、いつどこでどういうふうな状態でなされ、それがどういうふうに発展していって報酬と結びつくかという因果関係は、これは綿密に捜査もしますし、裁判の過程においても審理されて初めてわいろ性というものが認定されておるという実情でございまするので、ことに単純収賄と違って、あっせんという通常伴う要素であるというような点からして、こういう字を入れたのでございますが、特にこれがために強いしぼりをかけるという、立案者としてはそういう感じを持っていなかった次第でございます。
ある特定事項を頼むという判例で認められた解釈ですね。これは私はいいと思うのです。それは事項が特定しておらなければならぬという意味で認められることなんです。そのことはもう今までも収賄罪の規定でもそうだし、このあっせん収賄罪の規定ができたって私は同じだと思うのです。だから、そういうことであって、その特定事項が不正のものであるかないかということの解釈は、これは条文によってやはり違う。それはそうですよ。今までの贈収賄の規定では、こういう今度のような不正の行為ということを要件にしておらぬから、その特定の事項ということの内容が広いのであって、今度は処罰する対象の本体がこういうふうに狭くなっておるわけですから、従って、その特定という考え方をまじめに考えれば、ここに特定していなければいかぬわけです。この不正の行為ということに特定していなければいかぬ。しかし、その場合に、さっきからあなたおっしゃるように、悪いことをしてくれと、こんな頼み方はしなくてもいいのです。そうじゃなしに、この条文でいわれておる対象になるような行動ですね、そのことをやはり頼まなきゃこれは特定じゃないんですよ、この場合の特定……。特定ということが判例上認められておるといえばいうほど、この条文の場合には不正な職務ということを内容としたものに、特定したそういう依頼者がなければ、今までのむしろ判例の精神とは矛盾しますよ。必ず弁護士が、それは従来の判例を援用して主張すれば、そういう主張に私はなってくると思うね。だから、私は何も従来の判例などを、それを否定する立場じゃない。その立場に立って考えても、今言ったような解釈にどうしてもなってくるんですよ。
ただいまお示しのような御意見が成り立ち得ると思うのでございますけれども、まあ私、繰り返すようでございますが、これは依頼の依頼事項を特定するというだけでありまして、まあ単純収賄の職務に関するわいろの場合には、何分よろしく頼むというのでいいわけなんで、ある事項というふうに、特に特定しなくても、職務の廉潔を破る行為であるという意味において処罰される。それが特定事項で、今度は公正を疑わしめる、職務の公正を疑わしめる、また、事実歪曲してしまうという行為につながる意味において、その特定事項が加わることによって加重されるということも、これまた、違法性の点から重く考えることがいえると思うのでございます。しかし、あっせん収賄の場合には、たびたび御質疑にもありましたが、どけどけといって頼みもしないのに介入してくる場合はどうだというようなことも、私はあまりないと思うのですが、政治家のあっせん行為の中には、そういう場合もあるらしいのでございますが、まあそういうふうな場合は、むろん除外して参ろうという趣旨でございまして、要するに、ある事項が特定されて、初めて不正な行為の頼み方というようなこともそこへ出てくる、こういうようなことが一つは言えるのと、それからもう一つは、贈賄者の処罰の違法性もまた、頼んで不正なことまでやってもらったという認識のもとに報酬を出すというところに処罰価値が出てくるのでございまして、法制審議会のメンバーの中には、最高裁判所の裁判官もおりましたし、地裁の有力な裁判官もおりましたし、裁判所系統の委員も数名おったわけでございますが、これらの方々の意見はむろんこれが狭くしぼられた解釈をなさる方は一人もおりませんでしたが、かえってそういう意味ではなくて、もし事項がしぼられてないと、贈賄者と収賄者との間にまた頼んだ事項でいろいろ食い違いが起ってきて、一そう証拠関係その他において、法廷において紛争を生ずるおそれがあるので、むしろ「請託ヲ受ケ」という規定を置いた方が裁判の面においてもやりいいのではないか、だからぜひ置いた方がいいということを地裁から来ておりました委員は強く述べられております。その間の事情も速記録の中に、お手元に配付しました資料の中に入っておるはずでございますが、そういう事情で、また、政府側が説明するように、そう大して意味のないものならば、意味のないという意味において削ったらどうかという御意見も実はあったのでございますが、今言った地裁の委員の方の御意見等もありまして、やはり原案通り存置するのが適当であるという結論になったいきさつでございます。
これは地裁の人の一御意見かあっても、こんなものは抜いた方がいいですね、実際は。紛争の種ですわ。どうせあってもなくっても、何らかの連絡等があって贈収賄者というものが両方にできるわけですね。あれば、結局は検察官の方で立証していかなければならぬでしょう。大へんめんどうくさいことじゃないですか。その、私、地裁の裁判官の意味がよくわからないんですがね、何でそんなことをおっしゃるか。もっとほかの意味で言われるなら多少また別ですが、何か贈収賄関係の連絡がはっきりしておるかどうかというようなことを言われたというのですが、意味がちょっとわからぬのです。
刑事法部会の二十回会議議事速記録の中に——その間を簡単に申しましたが、詳しく出ておりますから、一度ごらん願いたいと思います。結論としまして、どっちでもいいなら抜かしたらどうかという御意見でございますが、私どもは、どっちでもいいとは思っておらないので、そういう意見があるということを申し上げたのでございます。私どもは、こうすることによって筋道がはっきりしてくる。検察に当りましても、裁判に当りましても適正な処理、疑問のない処理ができるのではないかというふうに考えておるのでございます。
なお、ついでながら、検察側の委員としましては、この規定かあるからといって、特に公判審理あるいは捜査の面において支障を生ずることはあるまいという意見を述べておられます。
それは検察側のだれですか、そんなことおっしゃるのは。私は、非常なこれは支障があると思うのですがね、場合によっては。
これも速記録の中に出ておるのでございますが、たしか検事総長もそういう御意見のようだったように記憶しております。
検事総長がそういうことをおっしゃるのですかね。私ももう少し詳しく読んで見ますが……。
今の亀田さんの質問に関連しまして……。今の請託という字を取るとか取らぬとかいう問題、私は専門家じゃないからよくわかりませんが、雪田さんのおっしゃることはごもっともだと思うのですが、かりに請託という字がない場合を考えましても、このあっせんがあるから、まああっせん収賄罪に関連して、これもわかるんですが、ない場合でも、やはり、何じゃないですか、請託した人が、不正な行為をさすべく最初からたくらんでものを頼むという場合あるいはそうでない場合ということを判定しなくちゃならないのですね。ですから、結局この請託という字は、あってもなくても同じ意味なんですが、どうですか、その点は。
かりに請託がない場合といたしましても、贈賄者側は不正な行為のあっせんをしてくれたという認識を持ちまして、その報酬として金品を提供する場合でなければ贈賄罪が成立しないのでございます。この不正な行為をし、相当な行為をなさざらしむるというのは、あっせん行為に対する態様でございまして、そういうように私ども理解しておるのでございます。
私は今御質問申し上げたのは、こういうことも考えて申し上げたのですがね、つまり、最初から、請託という文字があってもなくても、最初から頼む人が、依頼する人が不正な行為ということを考えておるということを限定して、請託ということを考えると、これは非常に判断に苦しむのではないか。だから私は今の法務省のお考えになっておるように、請託というのは、特定のものを、特定の事項を依頼するんだということだけでいいと思う。どっちみちこれは判断しなくちゃならない。初めから頼んだ人が、悪いことをしてもらいたいといって頼んだと判定することは非常に苦しのいじゃないかと思うのですが、これは亀田さんの御意見とは違っておりますが、実はそう思って聞いたのですがね。
まあ、小林委員の方で、ちょっと私の意見を取り違えておるような点があったと思うのですが、それは別として、特定事項でなければ、これはもちろんならない。特定事項だというから、この際、不正の行為でなければ特定事項でないという解釈、そういう解釈の方が、贈賄者と収賄者の関係が大体一致してくる。そうして、どうせこういう問題を検察官が手をつければ、贈賄者との脈絡というものは、事件全体としては明確にして行かなければいけないというわけです、請託という文字があってもなくても。だから、そういう意味で、どなたか委員の方が言われたという意味が、どうしてもそれが納得できないわけですが、もう一つ、こういう点が問題になりますね。確かにこういう問題ですから、贈賄者と収賄者というのは連絡があって動いているわけです。ところが、この文字があることによって、いつ請託を受けたかということが裁判上問題になると思うのです。請託をいつどこそこで受けて、それから以下のような行為をとった、こうなってくるわけですよ。これはものによっては、どうせそういう問題であれば、私は何回もあっちで会うたり、こっちで会うたりしていると思う。しかし、そのどの会うたのを請託と見るかということになると、それははなはだ問題ですよ。私は請託以下の行為が出てくれば、大体請託を受けてやっているに違いないと思っても、いろいろやってみたが、その請託が結局はっきり立証できるのは、実際に金をもらったあとの方ですね、はっきり立証できるのは。私はそういうこともあり得ると思う。大体の依頼者の気持はわかっている。しかし、これは何も請託はしていない。ものの説明を聞いただけである。こっちが同情して積極的にいろいろやっておった。その後に、はっきりそこで頼まれて、同時に金をもらうということになるのですがね、そういうことになると。そういう時点というのが非常にやかましくなってきますよ。これは非常に立証上の問題が私は出てくると思うのでありますが、それをどういうふうに御解釈になりますか。
ただいま仰せの通り、請託の時期というものは大事なことでございます。そうして請託があってから事がすべて運んで行くという意味におきまして、私もこれは一つのしぼりになるというふうに考えるのでございます。しかしながら、請託が、金をもらってからあとに起ってくるとかいったような場合になりますと、その金がわいろ性を持ってくるかどうかということは、非常に幅の広い活動をしておられる方々にとりましては、あいまいになってくるのであります。そういう意味におきまして、この想定が乱用されるおそれのないようにということは、衆議院の決議にもありますが、私どもは決議を待つまでもなく、そういう趣旨でこの立案に注意したつもりでございますが、そういう点から言いまして、ちゃんと請託の時期がきまって、それから後に事柄が発展して行って、そうして報酬として金が入ってくるという方が、事柄が明確になるということが、この罪を断定いたしまする上において、運用、適用に誤りなきを期する一つの方法であろうというふうに考えたのでありまして、捜査上さして支障がないだけでなくて、裁判上もいいということでございますならば、この請託は若干のしぼりになりましても、これは検察官が当然立証しなければならないことでございまして、このようなしぼりは当然甘受して、事柄の適正を期するということに寄与するのが、立法政策としていいんじゃないかというふうに、私どもは今でも考えておるのでございます。
あのね、局長、「請託ヲ受ケ」ということを入れると、つまり今、亀田君の言うように、立証の問題が非常にむずかしくなってのがれることが多いのだがね。「請託ヲ受ケ」という文字を削ったら、公務員が、「他ノ公務員ヲシテ其職務上不正ノ行為ヲ為サシメ又ハ相当ノ行為ヲ為サザラシム可ク斡旋」をするということは、あっせんをするときに、これはほんとうは請託を受けるのです。どうじゃ、お前のためにこういうことをしてやるがと、あっせんをする、はい、頼みますということだから請託があるのだね。ところがそうじゃなくて、公務員が職務上不正な行為を相手になさしめる。なさしめたところの報酬としてやるときは、請託がなくても、これはほんとうは罰しなくちゃいかぬ。私がある公務員に向って、権兵衛がこういうことを考えているから、あの権兵衛のために、こういうことをしてやろうと思って、公務員に向って、権兵衛のためにこういうことをしてくれ、ああいうことをしてくれと言って、そうして不正なことをやらした。そうして権兵衛に向って、お前のために、おれはこうこうして、公務員をして不正なことをなさしめた、その目的を達したから金をくれ、こういうのは悪質です、請託がなくても。しかし、こういうことを私どもはほんとうは罰したいのです。請託がなくてもね。しかし今度はその請託がなくても、あっせんをするときには必ず請託がある。私がある人のために、公務員に向って、ああいうことをしよう、こういうことをしようと言ってあっせんする。あっせんするということは、君、お前のために私はやるぞということを、やはり依頼者に言わなければあっせんにならぬでしょう。黙ってやるときはあっせんにならぬでしょう。それはどうなんですか。黙ってやるときにあっせんにならなかったならば、黙ってやるだけの仕事をして、できたときに金をもらうということになると、これは請託が要らない。今度は請託を受けぬであっせんをして、あっせんを受けるときに、頼まれぬけれども、ああいうことをしよう、こういうことをしよう、そういうことをするのはお前のためにするんだぞと、それをするより前に請託を受けなければならぬ。したあとでは請託にならぬ。だから不正な行為をなさしむべくあっせんするという、あっせんするときには、ある人のためにあることをしてやれということを、意思表示をして、それでどうぞやって下さいというので、そのときに、請託を受けたことになる。しかしながら、ある行為をしたことのお礼としてもらうときには、あっせんも何も、請託も要らぬわけですね。しかし悪質です。かえってそういうふうにこれをのがれるということになる。この法文では。そこはどうなりますか。のがれるでしょう。請託を受けぬで仕事をして、不正なことをなさしめる。おれはお前のためにこういうことをしたのだから、報酬をくれと言ってもらう。それは罰せられぬ。何にも請託を受けていないんですがね、これは。
最後にお話しになりましたように、請託を受けなくても、勝手に不正な行為のあっせんをして、(一松定吉君「そうしてお礼をもらう」と述ぶ)そのことを相手に伝えて報酬を出さしたという場合には、その請託を受けましたと、これが構成要件になっておる限りは、悪質でありましても、それは犯罪にならぬということになります。
ならぬでしょう。そうでしょう。
ええ、なりません。
そのあっせんのときに、請託を受けぬであっせんをした、こういうのはどういうことになるんですか。
これは、あっせん行為というのには、必ずしも請託は伴わぬ場合もあると思います。普通の形としては、あっせんの動機になりますのは請託でございますから、普通は、私どもは通常のあっせんの要素として請託ということを考えているわけでございますけれども、それじゃ、それは不可欠な要素であるかというと、そうではなくて、請託のないあっせん行為というのもある。あっせんとは、人と人に対して、ある人のための働きかけをすることでございますから、その動機になります請託と、頼まれて動き出すということは、その頼まれてということは、通常頼まれて動き出すのでございますけれども、頼まれなくても動き出すことはあり得るわけであります。
頼まれぬであっせんするというのは、どういう場合でしょう。例をあげて、具体的に頼まれぬであっせんするということは……。
これはきわめて少い場合だと思いますが、いわゆるおせっかいで、頼まれもしないのに世話をやくという場合があるわけでございます。そういう場合しか考えられないと思います。
その時分には、あっせんという文字を使わぬでも、その行為をなさざらしめた、あるいは行為をなした、そう言うて報酬をもらえば、やはり犯罪は成立しない。あっせんということがあったときと、ないというときと、どこが違いますか。請託を受けたときは問題はない、請託を受けぬでやるときのあっせん行為、あっせんがなくてやったときと、あっせんのあってやったときと、どこが違うのですか。
この場合は、処罰はあっせんという行為とそのお礼、これを罰しようというあっせん収賄でございますので、あっせん行為にならない場合、つまり先の例に出ましたような名刺をやるような行為はあっせん行為でありませんので、そういうことを名刺を書いて渡したというようなことでお礼をもらったような場合には入らない。要するに、あっせん行為をすることによってその報酬をもらうことを罰しようというのが、まああっせん収賄罪の趣旨でございます。
あっせんしても請託がないと考えられませんね。請託があってあっせんするのだから、請託がなくてあっせんしてやったときには、やはりこの百九十七条の四で罰せられませんね、そうでしょう、そこです。だから、これはこの問題は、まあとりあえず、これだけしておいて、このあと悪ければ、あらためてどんどん次から次へ是正をやると、法務大臣や総理大臣はおっしゃるけれども、初めからこれは穴だらけなんです。
あっせん、請託の問題、いろいろこれはちょっと割り切れぬ点もたくさんあるわけですが、一応この程度にいたしておきます。
そこで、先ほど法務大臣に、検察庁法十四条の点をお聞きしておる途中で御退席になったわけですが、私の聞きたいのは、つまり今までの贈収賄規定を、もっとこれによって強化して、そして汚職追放ということに対して政府の態度を一歩前進させようということで、これはきているわけです。しかし実際の中身は、すでに御批判があるように、非常に大幅に前進したというものではない、この実体規定は。だから、そこで私の、やはり法務大臣としても重点を置いてもらいたいのは手続上の問題ですね。これに対して、もう一つ国民なり一般の、これは検察官でもありますよ、相当疑念を持っておる者がある。汚職追放と言っても、やはりずっと上の方まで行くと、吉田内閣のときの前例がちゃんとあって、結局はああいうふうになってしまう。これもやはり疑いというものは持っておるのですよ。だから、そんなことはないのだ、実体法まで、こういうふうに一歩前進させてやる以上は、そういう取扱い上の問題についても、今後はそういうことはないということをはっきり私は出して行けば、そうすれば、たとえこの程度のざる法であっても、政府は非常に真剣に取っ組むことになる、こういうことになると思うのです。そういう意味で、すべての事件について法務大臣が検事総長に対して指揮できないようにするとか、そんなことを私はこの際言っているわけではないので、そういう政治的な関係を持ってくるような大きな贈収賄事件、そういうものについては、与党の問題であろうが、野党の問題であろうが、法務大臣としてはタッチしない、それはもう検事総長以下に、まかすと、こういうことを、検察庁法十四条そのものを変えることができなければ、十四条の取扱規定というものは内部的にあるわけでしょう。そういう内部の規則ででも、きめられないかということをお聞きしておるわけです。ただし、それをやると、今度はそれでは検事総長なり、検察陣が勝手なことをやって、ファッショ的になったら困るという一つの意見は別個にあります。しかし、その問題は私は別個にお聞きしたいと思う。ともかく検察庁がそんな、だからといってファッショ的にやることを何もこっちは認めるわけではない。ただ、国民に対して汚職追放という気持にこたえるには、指揮権という問題について、そこまでやはりこの際すっきりしておくべきではないか。
ちょっとお許しを得まして……。今すぐこいという大蔵委員会の方からの要請でございますから、これは重大な問題でございますから、後刻また帰って参りましてお答え申し上げたいと思います。
さっき一松さんのお述べになりました点で、先に不正な行為を公務員がやって、そして、あとになって、こういうことをしてやったがどうだと言って報酬をもらったときに、あっせん収賄罪に引っかからないということ、しかし実際問題として、そういうことは珍しいことで、ある特定の村なら村の、あるいは町なら町のいろろいなことを平素聞いておった。これはやってやったらいいというので、不正とは知りながら、それぞれの官庁に働きかけて、それをやってやって、そして、お前、いつか言っておったけれども、こういうことをしてやったぞと言ってお礼をもらったという場合には、やはりこれはあっせん収賄罪ではないですか。
ただいまお話のような御設例でございますが、私どもはそういう場合は絶無とは申しませんが、きわめて軽微な場合だと思います。そういうようなものは、あっせん収賄罪には該当しないわけでございますが、一体頼まれもしないのに不正な行為までしてやるという場合は、まあ通常そういう場合はないんじゃなかろうかという気もするのでございますが、しかし、もちろん、頼まれなくても、政治家のような方々は、進んで国民との間のあっせん行為をするということも政治活動の一つでございまするが、そういう場合には、通常そんな不正な行為をするというようなことはないんじゃないかと思うのでありまして、あるべきものを早く促進するとかといったような、むしろ是正的な行為に出る場合があって、不正な行為をするというような場合には、もう請託を受けて初めてそういうようなことが行われるというふうに、私どもは理解しておるのでございます。設例として、いろいろな場合を考えれば、理論的にそういう場合がないとは言えないようでございますが、もうそういう場合にはこの法案には触れない。
では、先ほど一松さんがお話になっておったことは、自分の知っておる県なら県、町なら町、あるいは市なら市で、かねて、平素そういうふうな希望を持っておったことを自分は知っておった。いずれは、これはおれに頼んでくる問題である。喜ぶだろうということでやった結果、最後に、君はこの間非常に希望しておったが、してやったぞと、こういう場合には、やはり時期の前後はあるけれども、請託を受けたことになりやしませんか、実際問題として。
本法案のもとにおきましては、まあ「請託ヲ受ケ」というのが最初になければならぬ、少くともお礼をもらうときに、同時に請託がなければいけないというふうに解釈されるのでございますが、今御設例のように、そういうことも頼みにくるだろうというような客観的な事情がありまして話しをしている、一部分は、もう不正のあっせんもやったのだけれども、そのうちに、まあそういうふうに働いて下さっていることを聞いて、あらためて、まあ先生、さらに一そう御尽力を願いますというようなことで話しますと、さらに一そうというあたりが、まあ請託になる、それから以後行為は、あっせん収賄罪に該当するというふうに、事実認定の問題でございますが、そういう場合もあり得るのじゃないかと思います。
それはちょっと疑問じゃないですか。すでに行為にかかっていて、途中ではっきり頼まれた、私はその場合には、請託を受けていろいろのことをしたと、こうここに書いてあるのですから、そういう場合には入らぬと思うのですよ。入るのなら入るように疑問の起らぬように、書いてもらわぬと、だから大体請託は、時点としてはいろんな行動の前になければならぬと、これは法制審議会でもはっきりしている、そうすると、どうせこういう問題を世話する場合には何回でも会うわけですよ。実際には前に受け取っても、頼まれておっても、いや、あのときはちょっと説明を聞いただけだというようなことで、なかなかずらされちゃうわけです。おれは好意的にやったのだ、何も、これは証拠も何もないわけですから、ちょっとしたものの言い方ですから、結局は、そういうことで、まあ検察庁あたりで少し心臓の強い者がのがれていく、そういうことに実際問題としてなるのですよ。請託のないあっせん行為なんというものはまれだと、あなたの方はおっしゃる、私もその通りだと思います。その通りだと思うのだが、事件になりますと、こういうふうに書いてあれば、いや、請託は何も前になかったのだよ、両方ともそう言いますよ、それは。だから、こんなものは要らぬことだと言うてくるので……。ところがだ、今あなたのおっしゃるのを聞いておると、不正行為のあっせんにずっと着手して行ったその途中で請託を受けた場合には、そこから以後のやつはあっせん収賄罪に引っかかる、こうおっしゃったのですが、それはちょっとこの法文だけでは、そういうふうには私はならぬと思うのですが。それから法制審議会でも、そういうふうな説明はされておらないと思うのですが。
私の申しましたのは、あっせん行為を、頼まれもしないで介入してあっせん行為をし、そのあっせん行為が、不正な行為にわたるようなあっせん行為があったとします。そういう話を後になって聞いて、そして、そんなにまでやっていただいて、あらためてお願いするというふうに言うかどうかは別として、そこで明示または黙示の請託があったといたします。それから以後、あっせん行為がありません場合には、これは亀田先生のおっしゃる通り、犯罪は成立しないことは明らかでございますが、そういうふうに、あらためて頼まれた以上はもっとやるというので、今までもやっていましたが、さらにまた不正なる行為のあっせんをしたというふうに事実が認められます場合には成立する余地があるということを、私は申したのでございます。
あっせん行為というものは一連の行為なんです、ずっと続いた。それを途中からこう切って、それから以後だけを持って行って犯罪の対象にする、ちょっと無理があるように思うのですがね、この法文の書き方からいくと。だから、その点はどうも局長もそういうふうに思うという程度のことのようですが、疑問ですね、なかなか。
これはあっせん行為は、非常に長期にわたってせっついた結果、目的を達するという場合もあるのでございまして、一発で目的を果すというわけにもいかぬ場合、そういう連続してずっと、こうあっせん行為があるというような場合を考えてみますと、あるあっせん行為の中途において請託が行われ、それ以後においてのあっせん行為が不正の行為にわたる場合には、やはりそれ以後の分のあっせん行為についての報酬という関係に成り立つならば、その報酬として出された金品は、わいろというふうに見て差しつかえないと思うのでございます。
そこでね、局長とこれは御相談ですが、この「請託ヲ受ケ」という文字があるから、いろいろな問題が起るのだ、請託を受けなかったならば犯罪は成立せぬのだ。検挙をするときに問題になるのは、捜査官が事件を依頼した者に対して、お前は請託をしたか、しなかったかと尋ね、また、行動した公務員に対して、お前は請託を受けたか受けなかったかと取り調べた場合に、前者は請託したことはありません、後者は請託を受けたことはございませんと答えたときは、請託の有無に関し立証が困難であるため、犯罪の成立を認めることが困難でありますため検挙ができぬのであります。そういう抜け道をこしらえて、こういう公務員のしたことを助けるような結果になることはありませんか。ゆえに職権を乱用する公務員をして「不正ノ行為ヲ為サシメ又ハ相当ノ行為ヲ為サザラシム可ク斡旋ヲ為スコト又ハ為シタルコトノ」お礼としてもらうことが、あっせん収賄としてよくないから罰するというのなら、「請託ヲ受ケ」という文字を削除したらどうなんです。そうした方が犯罪捜査に都合がよいと思いますが、いかがですか。万一請託と文字がある方がよい、それは削除してはいけないということであれば、その理由を、われわれの納得するだけの説明をして下さい。私はこんなあいまいな、疑問を起すような文字を入れて、人から、ざる法と批判されるばかりでなく、収賄した人が法をくぐることに便利なような行動を立法者が認めて、こういう穴のある立法をしたということでは、非難を受けることは明らかであります。だから私どもは、「公務員他ノ公務員ヲシテ其職務上不正ノ行為ヲ為サシメ又ハ相当ノ行為ヲ為サザラシム可ク斡旋ヲ為スコト又ハ為シタルコトノ報酬トシテ賄賂ヲ収受シ又ハ之ヲ要求若クハ約束シタルトキハ三年以下ノ懲役に処ス」と訂正することにすれば、何も問題なんか起らぬ、そうした方がよいと思いますが、いかがですか。そうすれば、あっせんの問題でも疑問は起らぬし、今の請託を受けたのが、途中で請託を受けたとかいうように、それから以前は犯罪構成要件を欠いているが、以後は請託があったから、その後は犯罪は成立するのだなどと、こんな妙な窮屈な解釈をせぬでも済むわけなんだが、どうなんです。
この「請託ヲ受ケ」という言葉があっせん収賄罪の骨格と言いますか、構成要件として欠くるところがあるかないかということになりますと、これはもうなくても決して恥かしい案でもなし、差しつかえないことだと思います。しかし、私がたってこれを置かなければならぬということには、そういう意味においてはならないわけでございますが、ただ、この規定の乱用と申しますか、乱用というよりも、私はこの規定が解釈運用において疑問のないものにして、検察の検挙の面においても間違った検挙ということにならぬように、また、判決の面におきましても、そういうことのないようにという配慮も一つありますのと、検事の方の検挙はやたらにするが、片方の方がどんどん無罪になる、弁解を入れる余地が多過ぎますために、立証ができなくて、無罪になるというような結果が出るような条文も、これまたとらざるところでございます。そういう意味において、それじゃ「請託ヲ受け」というのが、それほど立証に困難であろうかという点でございますが、改正刑法仮案は、御承知のように、要求して収受するという、この要求してというのと、「請託ヲ受ケ」というのは、私は非常に本質的に違うと思う。要求をして収受したという場合には、要求ということが立証できません限りは犯罪にならないわけでございますから、その要求ということさえ、ひた隠しに隠してしまって、どう言ったって要求などをしたことはありませんと言えば、これで事は済んでしまう。けれども、「請託ヲ受ケ」という方はそうじゃなくて、ある事項の報酬として、ある行為をしたことの報酬として賄賂が収受されるのでありまして、ある行為というものは、無から突如として有ができてくるのじゃなくて、そのある行為が何ゆえに起ってきたかという縁由を、ずっと捜査上探られて行くわけでございます。それを探って行く段階において、では、そのものはどうして出てきたかということになりますと、調べの順序として、当然この請託というところにぶつかってくるので、この請託は、現在においても非常に綿密に捜査の対象になっておりますし、また、裁判所においても審理の対象になっておるのでございまして、要求して収受しというような構成要件とは事柄の性質が違っておる。それで、しかも捜査において、さしたる支障がないといたしますならば、これがあることによって明確になってくるんじゃないか。明確になるということならば、それだけ意味があるわけでありますので、私どもとしては、これを存置した方がいいと思いますけれども、これはまあ御審議の結果によることで、私が、しいてどうこうと言うのじゃありません。
それで私どもは、衆議院でこれを通過してきて、今参議院でこれをやっているときに、もう会期余すところ幾日もないときです。これを今すぐ「請託ヲ受ケ」というのを修正して、また衆議院に回すなんかすれば、もうこれは結局不成立に終る。そういうようなことは、私は与党の立場からでもどうかと、気に入らぬわけですが、まあ社会党の諸君はどうか、それは知りませんよ。与党の立場からはいかぬわけであるが、しかしほんとうから言えば、これは検察官の立場でやってごらんなさい。こういうことがあった日には、お前は金をもらったか、もらいました、不当な行為をさしたか、させました、それじゃ請託は受けたか、請託は受けたことはありません。お前、請託したか、請託したこともありません。これでは犯罪の構成要件がないからして犯罪は成立しません。それでは検挙は非常に困難になって、そうして悪質な者をのがすことになるから、「請託ヲ受ケ」という文字さえ、とってのければ、もう議論がない。どんどん検事としては検挙ができるんだから、ほんとうはその方がいいと思うけれども、しかし抜け穴をこしらえておいて、公務員のある者を喜ばせるつもりなら、これはこれでもいい。しかし、そうでない限りは、ほんとうはこれはよくない。よくないけれども、今私がごく露骨に言うと、与党の立場で、今からこれを修正して不成立に終らすということは好まぬけれども、ほんとうから言えば、「請託ヲ受ケ」という文字を削ってやった方が、この犯罪の検挙もしやすいし、悪質を検挙するにも非常によいのである、こう考えるんですが、それであなたが原案を支持するなら、あえて反対しません。もうこれ以上質問をしません。
どうしますか、先ほどの質問に対して、大臣が答えないで行ってしまったわけですが。
大臣の側近におりまして補佐する私の立場から、先ほどお尋ねの点にお答え申し上げますが、私は検察は無責任であってはいけないと思うのでございまして、国民に対して責任を持たなければならないのでございます。その責任を現わす法制的な立場としましては、もしも法務大臣の指揮下に置かないということになりますならば、検察官は、公選によってその地位を獲得するとか何とかいう処置をとらなければならぬと思うのでございますが、日本の国情に照らしまして、検察官の公選というようなことは適当でないと、私は考えております。そうだといたしますると、管理機構の中に置くということになりますと、政府を通じて国会に責任をとるその政府の一員にしておかなければならないわけでございます。そういたしますると、責任をとるのは法務大臣でございますので、法務大臣が、いやしくも検察権の行使について責任を負う以上は、指揮監督の権限をまた同時に持つということでなければならぬ。これはまあ法制上の建前論だと思います。そういう意味におきまして、あの規定は、私は管理機構においては、最も独立性を認めた一つの規定であるというふうに考えております。まあ一般的事項については、もちろん指揮監督権を持ちますが、具体的事件が政治的影響力を与えるのでございますので、その点については直接指揮しないという考えでございますので、あの程度の規定は、これはもう最小限度、責任のある検察という面からしても、建前論として存置しなければならぬと思っております。そこで、それでは独立を尊重するならば、涜職罪については指揮をさせぬというその内規を作ってはどうかという御意見でございますが、これも内規ということになりますと、やはり建前論に帰らざるを得ないので、そういう指揮監督をしないという、一般通則としての内規を作るということは、建前論としていかがなものであろうか。問題は、やはりそのときどきになられます法務大臣の高い見識と、事柄を洞察した公正な態度というものに期待するほかはないのでございまして、私どもそばにおります者としましては、検察がそういうものによって歪曲されることのないように補佐の任を尽さなければならぬというふうに考えておる次第でございます。
しかし、どうですか。局長はそういうふうにおっしゃるんですが、その汚職事件によって内閣がつぶれるかもしれぬ、そういうふうな問題が出てきた場合、結局はその与党の法務大臣であれば、それに対して指揮権を発動して押える、そういう傾向に進むことが多いわけじゃないですか。私はもう一度そういうことが、まあ別に今問題を予想しておるわけではありませんが、どういう内閣のもとにおいても、もう一度そういうことがあると、これはもう検察陣も、汚職の大きな問題については、もう触れないようにする、そんなことをやって、最後にはつぶされて、そうしてにくまれて左遷でもされたらかなわぬ、それよりも、初めからそういうものは手をつけない、そういうことにやはりなってくる。もう一度そういうことがあったらどうするか、国民だって非常にそれは失望します。だからそういう意味で、法務大臣と検事総長の関係全体を統合するというのじゃなしに、今必要性があるから、信用を回復する意呼で、そういう内規をはっきりすべきである。もう公正に動くつもりの法務大臣であれば、そんなことは必要がないかもしれない。しかし本人は公正に動くつもりでいたって、世間はそういうふうに見ないんですから、どうせ公正に動くつもりなら、そういう内規を設けてくれても、くれぬでも一緒なんだけれども、公正に動かぬつもりの法務大臣なら、そういうものを設けられては困る。そういうことは考えられぬでしょう。唐澤法務大臣が公正に動くつもりなら、そういう内規を置いても痛くはない。そうして一般の検察官なり、国民に対して、政府の熱意について信頼が高まるということになれば、私は今の時点では、非常にいいことだと確信しているんですよ。これは、やはり大臣でないと満足な答弁を得られぬと思いますが、政務次官はどうですか。
ただいまの亀田委員の御質疑の気持は、確かに妥当な御意見から出ておるものだと考えます。先ほど刑事局長からお答えいたしましたように、法制上きめられたものに対して内規で縛るというようなことになりますると、その効力の問題などがいろいろ問題になってくるかと思うのであります。ただ、そういうことがあるなしにかかわらず、先般、御承知のいわゆる売春汚職というようなものが出て参ったのでありますが、当時、容疑を受けた方々は多年にわたる法務大臣の同志でありまして、それらの人があのような取扱いを受けましても、私情においては相当忍びがたいものがあっただろうと思うのでありますが、法の威厳を維持するために、あのようなりっぱな態度で終始されたことを見ておりますと、少くとも唐澤法務大臣のもとにおいては、御心配になるようなことがなくて済むのではないかということを確信しておるのであります。直接のお答えにはならぬかと思うのでありまするが、現在の大臣の検察庁法第十四条に対する取扱いについては、御理解を願えるかと思うのであります。
まあ、あれがもっと上の方へ行くと問題になるわけです。吉田内閣のときでも、下の方の場合には、そういう乱暴なことは出てこなかった、最後の段階で指揮権の発動が出てきた、そこなんですよ。私は法務大臣は信頼はしますけれども、そういう時点に立たされた場合に、両者の板ばさみになる立場というものはなかなかむずかしいと思う。それは問題が起きてからではだめなので、起らない今の間に、どういう政府が出てきても、この問題はこういうことで行くという、そういうことでも作ってもらっておけば、そのこと自体が私は大きな功績だと思うのですよ。法務大臣おやめになるなら、そういうものでも作っておやめになったら、非常にこれはあとから見て、制度上ずいぶんいいことをされたということに評価される時期が必ずあるのですな。本人がおられぬところで幾ら言っても仕方ないですが、そこで聞きますが、次に、検察ファッショの問題ですね。これは昨日も総理にちょっとお聞きしたわけですが、これに関連して陪審制度の検討ですね。これを事務当局ではどの程度突っ込んでおやりになっておるのか、何かそういうことについての目標等を持っておられるのか、お聞きしたい。
陪審あるいは参審、それから検察の方の民衆参加という意味で大陪審という制度があります。将来この検察裁判に民衆を参加させるという問題につきましては、私どもは刑事訴訟法の全面的な検討を加えます場合に、最も大きな課題の一つでございまして、昭和三十一年来、この問題の基礎的調査に着手をいたしておるのでございます。若干の調査の状況をかいつまんで申し上げまして、問題点を明らかにいたしておきたいと思いますが、一体この日本の憲法、その憲法のもとにできております刑事訴訟法、こういうものが陪審制度、あるいは参審制度、ないし大陪審といったようなものを予定しておるのであろうか、ないであろうかという点について、実は学者の間に議論がいまだにあるのでございます。そういうものは憲法違反だという説も実はあるのでございます。しかし日本の刑事訴訟法は、まあ戦後、英米法の精神を非常多く導入いたしておるのでございます。その母法である英米法におきましては、御承知のように、陪審制度、大陪審といったような制度を発達さしてきている国でございますので、民法、刑事訴訟法が本質的にこういうものを否定している趣旨ではないと、私ども考えているのでございます。しかし、まず憲法論として、こういうものを入れるかどうかということについて、異論が若干あるということを申し上げておきたいと思います。
それから、御承知のように、日本にもかつて大正十二年に陪審法が制定されまして、昭和三年からたしか十八年まで陪審裁判が行われたのでございますが、今それは停止状態になって、いまだに復活を見ないのでございます。この陪審法につきましては、幾多の法そのものに欠陥が、今日の訴訟法、憲法のもとにおいては、忍びがたい欠陥があるのでございますし、この運用の実績は、単に法の不備というだけからではなくて、日本の国民性に果してこういう制度が合うかどうかというような点にも、この陪審制度がしぼむように、停止の運命になったいきさつを考えてみますと、そういう点にも反省すべきものが、これまた少くないのでございます。
それから戦後、いろいろ落ちついてきたとは申しながら、もしも、この戦前の陪審法は死刑、無期の刑に当る事件だけに、たしか限定しておったと思いますが、これを短期一年以上の重大犯罪だけに限定をいたしますとしても、年間三万件からあろうかと思いますが、これを、もし緊急逮捕の条件になっております死刑、無期、長期三年以上の刑に当る罪に、これを範囲を広げて参りますと、年間二十万件からあるわけでございます。もし一件について十万円づつかかると概算をいたしましても、もし二十万件の事件を処理するということになりますと、簡単にこの事件処理の経費だけで二百億からの金になる。現在、法務省がいただいております全予算と匹敵するような予算を伴うのでございます。これに必要な設備、陪審法廷その他職員、そういうものを加算して参りますと、これはまた、われわれとしては目を見張るような予算を必要とするのでございまして、しかしながら、金が幾らかかりましても、真に検察裁判の民主化が実現し、能率的な信用のある検察裁判が行われるということになりますならば数百億の金といえども、決してちゅうちょするものではないのでございますが、昨年でございましたか、この問題の一つの国民の動向を知りますために、約五百名の有識者を対象としまして、アンケートをとって調べたことがあるのでございます。それによりますと、いろいろな問題がそれでわかったのでございますが、その人たちの意見によりますと、職業裁判官がいいという意見が、まだかなり強いのでございまして、陪審を是とするという意見は、たしか一六%か幾らかでございました。参審制度がいいという考えを持っている方が、これまた相当多うございました。四〇何%でございました。ただ、民衆を検察、裁判に参加させるという方向に考慮してほしいという意見は、これが半数以上あったわけです。大体の意のあるところはわかるのでございますが、さらに私どもがもう少し資料を整えまして、もう少し広い階層に向って意見を問う必要があるのではないかというふうにも考えておるのであります。現状におきましては、まあそのような問題点を中心といたしまして、諸外国の立法例はもちろん、運用の実情等も見きわめて参りたいと思っておるのでございます。特に大陪審につきましては、これはニューヨーク州などでは現に活用されておるのでございますが、むしろ検事が大陪審を使って強制捜査をしているというような機能を持っておるようでございますし、ある州においては、大陪審というものは、だんだんすたれているというような所もある。それから大陸の方におきましては、陪審制度はやはり古いものであって、今の複雑な裁判に、ひとしく選挙民と同じような意味で民衆が参加するということは適当でない、むしろ参審制度がいいというような意見も出て、参審制度に移行しつつある国もあるようでございます。そういう点等も厳密に調査いたしまして、この問題について、めどを立てて行きたいというふうに考えておるのが現状でございます。
その五百名のアンケートというのは、どういう人たちから取ったものですか一
ここに調査結果をまとめた資料がございますが、これは内閣官房審議室というところがございますが、そこにお願いをいたしまして、輿論科学協会という所で世論調査をしていただいたのでございます。対象になりました方は、大学、高等専門学校卒業者以上の学歴を有する方を対象に意見を求めたようでございます。かなりまあ法律的な問題も質問しておりますが、その中の二項目が民衆参加の制度の問題についての調査でございます。
その五百名というのは、こちらから特定人を指名して選んだものか、あるいは、よくやられるような、いわゆる抽出的な方法で機械的に抜き出してやったものですか、どっちなんです。
これは抽出方法のように聞いておりますが、何か調査研究所の方では、そういう高専卒とか、高専以上卒というようなのにつきましては、またそういう名簿をこしらえて持っておるようでございまして、その中から抽出方法で選んだというふうに聞いております。
そうしますと、現在の社会の人たちの考えている気持を相当反映していると思うんです。で、ともかく司法に対してもっと民衆が参加したい、その方向だけは、先ほどの御説明をちょっと聞きましたが、これはずいぶんはっきり出てきているんじゃないかという感じがするのです。で、具体的に、しからばどういう形にするのが一番適当か、これはなかなか大問題に私なろうかと思うのですが、少くとも現在の制度では、どうもいけないという点は非常にはっきりしていると思うんですね。現実に、たとえば告訴など検察庁へ持っていく、けられる、また検察庁に持っていく、けられる、まあ刑事訴訟法上認められたいろいろな手段を尽しても、なかなかこの大衆の気持がうまく乗らないようなケースが相当あるんですね。これは検察庁も忙しい、しかし、ける方法として、そんな忙しいとはだれも言いませんよ。まあ一応やって見たがだめだった。そういう点が相当あるわけなんです。現在特殊な、特にひどいものがときどき問題になるだけであって、だからそういう面から見て、もう現在の刑事訴訟法で規定されておるような、ある程度の刑事訴訟に対する民衆の権利、こんなものはとてもまかなえないというふうに私ども見ているんです。その点はどういうふうに刑事局長お考えですか。
私その点は全く亀田先生の御意見と同じでございますが、ちょっと先ほど私、宙で申しましたので、数字をちょっと違っておりましたが、訂正させていただきます。この日本の刑事裁判に民間人を参与させるということについての意見で、なるべく早く実現するのが望ましいという回答を寄せた者が一六%でございます。それから、十分な準備期間を置いて実現するのが望ましいというのが二七・五%、それから、よく研究して見るべきだという意見を述べておりますのが四二・九%、望ましくないという反対意見を述べておりますのが八・二%、わからないが五・四%、こうなっております。それからあとの、それでは職業裁判官がいいかどうかという点でございますが、この職業裁判官制度がいいという意見を述べておりますのが二九・六%、参審制度がいいというのが四二・三%、陪審制がいいというのが一六・二%、その他の意見が〇・九%、わからないのが一一%、こういう数字になっております。
先ほどあとの方を申しましたのは大体間違っておりませんでしたが、前の方の部分がちょっと私の勘違いがございましたので、訂正さしていただきます。
まあただいま正確な数字を再度おっしゃってもらったわけですが、それを見ましても、最初の数字は一六%、二七・五%、ここまでは賛成説ですね。そして、それに対する否定説は八%しかない、一番多いのは四二%ですが、これはよく研究して見るべきだ、だから、これはまあ賛成とも反対ともわからない、従って、これは半分に割って両方につけて見るとしますと、約七〇%が、やはりまあ大体その方向で進んでもらいたいという、やっぱり気持が現われておると思うのです。それから、まああとの参審制度、陪審制度あるいは職業裁判官、こういう点の数字をちょっと見ましても、まん中のこの四二・三%と一六・二%、これが結局何らかの形におけるやはり民衆の参加を希望しておるのが同時にまたこういうふうな数字にも関係しておると思うのですね、全然同じではないですが。で、私も職業裁判官が二九・六%、この数字がまあ陪審なり、参審制度の反対だというふうに解釈をしてみますと、ちょうど数字が合うわけですね、上と大体。上の、研究して見るべきだというのを半分に分けますと、大体同じ数字になっちゃうパーセンテージとして。だから、大体これは筋の通った数字が出ているように思いますので、やっぱりこの方向で、積極的にいろんな案を一つ作って、そうして草案の形でいいから、われわれも研究して見たいと思うので、いろんな案を一つ作ってもらいたいと思います。
それから、これに関連してですが、先ほど刑事局長もちょっとおっしゃったが、検察官とか、裁判官の公選制ですね。これは外国でもやっているところがある。私は、これは日本でも別にやれぬことじゃないと思っているんですがね、全部の裁判官、検察官をそういう形でやれるかどうかは別として。で、これをやれば、もちろん立候補資格者は相当制限されてくると思いますよ。だれでもというわけにはいかぬでしゃう。ほんとうは、だれでもできるようになるのがほんとうかもしれませんが、そんなわけにいかない。やはり相当法律知識を持っているとか、そういう経験を経ておるとかということも必要かもしれない。だからこれも、ちょっとそんなことは頭からできないようなことを、さっきおっしゃったように私感じたんですが、大いに研究の余地があると思うんですが、どうでしょう。
先ほどのアンケートの分析の点につきましては、私、亀田先生と全く頭の中で同じような分析をいたしましたものですから、宙で覚えておるということで申し上げたのが、まあ同じようなことを申し上げたような結果になったわけでございます。その点は全く同感でございます。ただ、第二の公選の問題でございますが、これは私は理論として、どういう形で責任を負うべきかという点につきまして、先ほど申したわけでございますが、検察官というものを全く政治力から外へ置くという意味だったならば、まあ公選ということで、その地位を認められるということでなければ、責任のある検察とは言えないと私は思います。しかし、それが日本の国情その他から不適当だと私は断言しておるわけではございませんが、この段階では、まだ適当ではないんじゃないかというふうに思っておるのでございます。そうだといたしますると、やはり官僚組織の中に置く、そして大臣がその責任を負うという形、とにかく責任を明らかにする道を開いておかなければ、これはいけない、建前論としていけないんではないかというふうに思っております。そういう意味で実は申し上げたのでございます。
それじゃ、そういう検察庁法十四条との関係を離れて、一般的に陪審制度とか、そういう司法制度の民主化という立場から、もっと本質的に考えた場合、どういうふうにお考えになるんですか。
これはなかなかむずかしい問題でございまして、先年、もう数年前でございますが、わずかな期間でございますけれども、アメリカの司法制度を視察に参ったことがありますが、御承知のように、フェデラル・システムにおいては全部任命になっております。それからステートの検察官は、公選と言いますか、ジェネラル・ディストリクト・アトニーだけは公選でございまして、その補助、アシスタント・ディストリクト・アトニーという次席以下の検事は、弁護士会の推薦を経て地方検事正が任命するというふうな形をとっておるところが多いようでございます。この選挙がいいか任命がいいかという点は、あちらの人も法律家の意見は必ずしも一致してないようでございまますし、まあだんだん官僚化していくというのかどうか知りませんが、専門的な知識経験といったようなものがやはり必要になって参りまして犯罪も複雑になって参ってきているものですから、これはまあ検察の面ばかりじゃない、行政面でも、そういう専門的なトップマネージャーみたいなものが、どんどんできてくるような傾向にあるようでございますが、そういう意味で、必ずしもすぐまねをするのがいいかどうかというようなことを、そのときに実は感じて帰ったことがあります。理論として、どういうふうな形で検察なり、裁判を民主化するかということにつきましては、私も真剣に考えておりますが、今、にわかに公選がいいとかいうふうな、まだ意見を実は持っておらないのでございます。アメリカの状況も、公選に踏み切るだけの実情の運用とは見て参らなかったのでございます。
まあ私は、外国の制度をすぐそのまままねるといったようなことは、なかなかできない面があろうと思います。それはわかっているんですが、たとえばイギリスにしてもアメリカの司法制度にしても、日本のよりは、はるかに民主化されておるんです。そういう一つの空気なり、伝統というものが積まれてきておるわけですね。で、そういう中では、社会の必要に応じて、むしろ裁判官なり、そういうものを専門化していく、専門の知識の必要性等に応じて、そのいうことがされても、そういう伝統がありますから、民主的な空気というものはくずれないと思うんです、全体として。ところが日本の場合に、司法の民主化民主化と言って、いろいろなことを多少はなされるわけですけれども、それがちっとも実際に生きないわけです。それはもう日本の場合には、戦前からの長い厳とした一つの司法の空気というものがある。それをどうしてほんとに民主化された制度のようなところに持って行くかという、大きな問題にぶつかっていると思うのです。しかし、あんまりそういうふうに民衆に開放してしまって、裁判の能率が上らぬようでも困るという意見が出るでしょうが、その意見にとらわれておったら、結局、私はいつまでたっても今のままに行くと思うのです。だから、そこのかね合いをどううするかということは、むずかしい問題ですが、これはもう日本の司法制度が、ずっとますます民衆の信頼を得て行くかどうかという、大きな分れ道に来ていると思うのですね。だから、たとえば、こういうあっせん収賄罪を設けて収賄の規定を強化していく、あるいは暴力関係の規定を設けよう。そうすると、あるいは政治家、あるいはいろいろな大衆団体、そういうところから、基本的人権の問題とか、そういう立場からやっぱり危惧というものが出てくる。これは、私は、一つはそこに問題があるのだと思うのです。司法制度全体に対する信頼というものが、民主的な基礎の上で確立されておれば、無用な疑いというものは出てこないわけなんですね。そういう意味で、いわゆる検察ファッショ、こういうことに私は同調する意味じゃなしに、もう少し基本的な立場で、こういう問題が問題になったときを契機に、もっと前進して考えてほしいと思うのです、そういう立場で。それで、私は現在のいろいろな検察の運営、あるいは裁判所の実際の進行状況、あるいは判決等を見ても、やっぱり法律的に間違いのないようにと、こういうことが非常に前に出てきております。これは法律を扱う人が法律を無視していいということになりませんけれども、何もそこに間違いがないようにという、こういうことが非常に強いのですよ。それは一面には尊いことですが、しかし社会的ないろいろな需要なり、傾向とどうマッチするか、そこの考慮がやっぱり足らぬですよ。たとえば裁判の進行にしても、だれかが損害賠償を請求しておる。自動車でひかれて殺された、まあ今そういう自動車の損害賠償法等もありますが、それでまかなえない大きな損害が起きているといった場合、なかなかそういうものを請求しても、裁判所はその需要に応ずるような状態になっていませんよ。ことに損害賠償といったら、とにかくいつまででもやっている。こんなものは裁判所の不信を招く一番大きな原因ですね。そこにそういう法律専門家だけでなしに、判決の、どうも法律の理由のつけ方がちょっとおかしいけれども、しかし現実にこういう損害が起きて、こちらの人は金の払える立場なのに、これをほうっておくのはけしからぬということで、早くそれじゃその金をもらえるよう処置をしてやるとか、こういうこれは一例ですけれども、とてもそういう点では私はもう司法は遊離していると思うのです。だから専門の職業裁判官よりもほかの方がいいというのが約七〇%もあるんです、さっきの数字から言うと。これは職業裁判官に対する不信ですよ、一種の。だから決して職業裁判官の法律知識をこれは軽蔑しているのじゃない、社会的な希望がここに出てきているのです。だからこういう暴力立法とか、贈収賄といったような、一つ規定を強化される以上は、心配のないように、全体的に一つそのような面をもっと推進するようにしてほしい、これを唐澤さんにお聞きしたいところですが、政務次官のお考えはどうでしょうか。
中座をいたしておりまして、今、亀田委員の御質問の要旨を伺っておりませんでした。はなはだ申しわけない次第でありますけれども、竹内局長に答弁いたさせます。
ただいまお述べになりました点で、私ども検察裁判の現実の姿の中に、御指摘のような幾多の欠陥と言いますか、弊害と言いますか、そういうものを発見するのにやぶさかでないのでございまして、目をおおうわけにはいかないと思います。また、いろいろ私どもの刑事訴訟法の全面的な検討につきまして、大へんいい御示唆を賜わりまして、私どもも御趣旨のあるところを体しまして、せっかく積極的に研究を進めて参りたいというふうに考えております。
先ほどの世論調査のやつ、差しつかえなければ、これは非常にいい資料だと思いますので、私どもにも一つ御配付を願いたい、これはお願いしておきます。
それから次に、あっせん収賄罪の条文に入って、少しこまかいことについてだんだんお聞きしたいわけですが、どうでしょうか。
速記を始めて。
では一つだけやっておきましょう。
これは参考人にもお聞きした点ですがね、例の「公務員」云々と、こう書かれていて、当然これは公務員としてやった行為だと、こういう御説明が皆さんの方からされているのですが、まあ團藤教授の御説明では、なぜそういうふうな説明になるのかと申しますと、「報酬トシテ賄賂」という字句が最後の方にあるから、これによって、これは公務員としての行動であるということがはっきりする、こういうふうな意味のことをおっしゃったのだが、これはどうも説明としては少し回りくどいと思うのです。「賄賂」というものの字句の解釈ですね、ここの条文では明らかに従来刑法で認められていたわいろの概念よりも、これは広めておるわけですね。だから概念を広めておいて、自分たちが考えておる線までこれを広めたんだ、そんな解釈は私はできないと思うのですよ。これが広がったのであれば、今までの概念は一応御破算になって、そうして非常に広くなったのだということなら、どうにでもあれは解釈できるわけです、今後。だから私の言うのは、たとえば公務員としてやった行為でなくても、いやしくも公務員という身分のある者が動いて、そうして官庁に働きかけて、そうしてこの不正な行為をやらして報酬を取った、これはその公務員個人としてやったとしても、対象がこれは官庁の仕事に関係しての報酬ですね。だからそういう意味において、これはちゃんとそういう公務上に関係のある金です。個人としてやっても。だからそういう意味にまで、このわいろというものを拡張してもいいわけですよ、従来の概念をさらに拡張したという理由で、團藤さんのような解釈をされるなら。そんなことはどの辞書を見たって何にも書いてあるわけじゃないんですからね、わいろの概念をどこまで拡張するか……。だから、あんなことは私は厳密に言ってそんな理由にならないと思う。そうなりますとね、あと、すなおに読んでみると、結局これはやっぱり公務員としてだけの行動を取り締まるのであれば、「公務員トシテ」というものが入ってこなきゃ、ちょうどあの「請託」の概念と同じように非常にあいまいだ、この点。入れたところで、これは私はしぼりにならないと思うんですがね、立案者自体が公務員としての行動だけだと、こうおっしゃるんですから。そうでしょう、その点どうなんですか。
その点ちょっと私どもは違った考えを持っているのでございます。その意味におきまして、また、團藤教授がこの間御説明になりました点、その点を除きましては、まあ私ども全く賛成でございますが、今のわいろとしてというところからして、私人としてやった行為は、「賄賂」という字を使ってあるからして、私人の行為は入らないのであるという意味の御説明があったように思いますが、その点は少し私どもは解釈を異にしておるのであります。私どもの解釈は、やはりこの公務員がというふうに書いてある以上は、一つの身分犯である。公務員としてという意味じゃなくて、公務員がであります。従って、ただその公務員が弁護士とか、その他別途の業務を兼ねて、一人が二つの職務を持っておる場合に、その弁護士業務としてやったという場合には、刑法三十五条の規定によって免責される場合があるわけでございますが、私人としてやりましたというような場合には、これはもう身分犯でございますから、公務員という身分を持っておるものがやりました場合には積極で、この条に触れるという解釈をしておるのでございます。立案者も、公務員としてという意味で立案しているのではないのでございます。ただ通常の場合には公務員としてという言葉を使っても、公務員の地位を悪用して、あるいは乱用して、利用してという言葉を使ってもよろしいと思いますが、そういう気持の上に、気持の中に隠されてはおりますけれども、構成要件にはしておりませんが、そういう公務員という地位を考えて働きかけるという場合が心の中に隠されて、そういう気持でされるというふうになるのが普通の場合であろうかと思います。そういう意味において、小野顧問も、そういう趣旨の意見を衆議院の法務委員会で参考人として述べられております。その点については、私、内心にそういう意図を持って、そういう気持でこの行為に出る場合が多いという意味においては、私も賛成でございますが、團藤教授のような意見は、ちょっと私どもは立案者としては、そういうふうに考えておりませんのでございます。身分犯ということであります以上は、他に積極的な正当業務行為という弁疏の余地がある場合のほかは、やはり成立するというふうに考えるのでございます。
たとえば公務員の身分のある人が弁護士としてやったという場合には、刑法三十五条によって免責されるとおっしゃったのですが、そういう回りくどいことじゃないと弁護士は免責にならないのですか。今の御説明で行くと、一たんこの規定に引っかかるが、三十五条の規定によって免責されている、そういう説明がちょっと入ったわけですが、そういうことでしょうか。
それは一たんかかると、それが違法性を阻却するというふうな御意見のようでございましたが、私は正当業務行為は違法性を欠くというふうに見て、初めからそういうものは犯罪にならぬというふうに考えておるのでございます。
そうすると、刑法三十五条によって免責されるわけじゃないのですね。
それは三十五条によって正当業務でありますから、そういう場合に一たん犯罪は成立するのだが、違法性を阻却するというふうに、そうした解釈も法学上はあると思います。私どもは、そういう場合には違法性を欠く場合というふうに考えて、正当業務行為であるということによって、犯罪にならないというふうに申し上げておるのでございます。
そうすれば、むしろ政府の説明通りに行くならば、私の解釈としては、弁護士としてのそういう仕事などはもう初めから入っていない、これは大川委員もその意見。「公務員」、こう出ているのだから、そんなものは初めからもう除外されておる。一たんこれに引っかかるのだが、刑法三十五条によって免責される、そういうことなら、一たんかかるのですから、それじゃ私人の場合と言いますか、友人とか、そういう関係でやった場合には、これは免責の規定がないでしょう。そうすれば、これはもう引っかかったきりになるでしょう。そうなんですか。
その通りでございます。私人の場合には免責事由がないわけでございますから、身分犯として引っかかる、こういうふうな考え。そこに全面的に引っかかっておいて、正当業務で犯罪が阻却されるというふうに、そういうふうな言い方をしていただいても同じでございますが、まあ私ども、そういう場合に一度犯罪が成立するのだが、正当業務であるから許されるのだというふうな言い方をしないで、もうそれは正当業務であるから違法性を欠く場合なんだ、それだけ、へっこんでいるのだというふうな言い方をしておるわけでございます。まあ、それはどういうふうにおっしゃっていただいても、その点は言い回しの関係で、要するに身分犯でございますから、公務員である場合は、ひとしくどんなことであろうとも、一応構成要件に該当する以上は、犯罪の形をとるけれども、正当業務行為だから、その分は犯罪にならない。その犯罪にならないというのを、初めからもうそういう場合には犯罪にならぬ、こういうふうに申し上げたのでございますけれども、私人としての関係で統一的に説明をするとすれば、一応、公務員である以上は該当するのであるけれども、私人は阻却事由がないが、弁護士は正当業務として阻却される、こういうふうに私は言い直しましても一向差しつかえないと思います。
そういう御説明ですと、私が皆さんのお考えをそんたくして伺うのと、若干違う感じを受けるのですが、そうなると、たとえば国会議員で会社の重役をやっている、こういう場合、こういう場合はとにかく公務員ですから、一応こういう行為があれば引っかかる。しかし、これは免責事由というのはどこから出てくるのですか。
その点も前前回かの委員会で、先生の御質問にお答え申し上げたつもりでございますが、やはり個人として、個人としてと言いますか、会社の重役という立場でなくして、会社の業務についてやったのでない場合は、これはもう問題になりません。引っかかります。けれども会社の業務としてやった場合には、その場合も弁護士業務と同じように、正当業務ということで阻却される場合が、つまり違法性を欠く場合が大部分ではなかろうかという意味のお答えを申し上げましたが、そのように私は考えておるのでございます。
そういうものまで阻却して行くことになれば、個人の場合に阻却させないというのと非常に不均衡が出てきますがね。友人として努力した、親戚として努力した、それは阻却されない。しかし、会社の重役であれば阻却される。しかし、会社の重役と言ったって、結局、むしろそれこそ個人ですよ、自分の会社ですもの。結果においては、はなはだしく不均衡が出てきますね。それはどうなんですか。
これは、まあここで議論しておりますのは理論としてですね、申し上げておるのでございますが、会社の重役とは言いながら、全く個人も同様であるというふうな事実関係にある会社の重役でございますならば、また、これは事実認定の問題として別途理解しなければならぬと思いますが、理論として申しますと、会社の業務ということでその行為がなされたというふうなことになりますならば、それはやはり業務行為と見なければならぬのじゃないか、個人の行為とは違っておるというふうに考えておるのであります。
そうすると、会社でなく個人の営業主も同じことになりますか。公務員が自分で、個人で何か商売をやっておる。その商売の立場でいろいろ努力したというような場合も同じことですか、同じように免責されますか。
理論としては、法人である会社でありましょうと、個人の営業でありましょうと、その営業という業務でやったということでありますならば、同様に解釈せざるを得ないと思います。ただ、なぜそういうふうな議論をしなければならぬかと申しますと、公務員の中には公選による公務員、特別職の公務員というのは、そういう兼業ができるわけでございますから、そういう点から言いまして、兼業をさせておるというこの特別職の公務員制度というものが、それによってさらに公共の大きな利益に奉仕するという考えから、そういう兼業を認められる場合があると思うのでございますが、そういうことになりますならば、その兼業である業務というものを業務行為と見ざるを得ないのではないかと思います。
そういう回りくどいんですかな。公務員としての行動だと、この一番上に書いてある公務員という意味を、そういう解釈だとおっしゃるんなら、これはもう初めからそんなものは除外されておるはずなんですがね。私の解釈は全部が一応含まれる。こういう解釈なんです、このままでは。全部が含まれて、そういう業務を持っている者は三十五条で免責されて行くことになる。こう思うのだが、しかし政府の今までの説明から行くと、初めからそういう者はもう除外されておる、会社の関係とか、弁護士とか、そういう者は。そういうふうに私は理解していたわけです。それならば、当然友人として、親戚として、そういう立場で努力した者も、これはもう当然除外されていく。こうならぬと不均衡ですわね。ところが、どうも今の説明はそうではない。
私の言い方が悪かったかもしれませんが、弁護士というようなものは、初めから除外されておるというのじゃなくて、処罰されないという、違法性を欠くという意味で申し上げたのでございまして、その点は先ほど、こういうふうに言い直しても一向支障ないと思いますというふうにお答え申し上げましたように、一応引っかぶってくる。そうして正当業務でその違法性が欠除される、違法性を欠除するというふうに解釈していいと思います。その点は、まあ亀田先生の考え、推理の仕方とそう違わないつもりでございます。
そうすると、大体私の方の解釈に近寄ってきておるわけですよ。この前聞いた場合とはちょっとニュアンスが違いますね。これは大川委員もその点御指摘されたはずだったですがね。
ちょっとニュアンスが違っておったかもしれませんが、私の考え方としましては、業務によって違法性を欠除するという意味が、正当業務だから違法性を阻却する、犯罪が一応成立して、そうして違法性が阻却されるから罪にならぬというふうな言い方をするか、その場合に、違法性を欠くということが、欠くということは、一たん成立した犯罪が不成立に終るというのじゃなくて、欠くということによって、そういうものは初めから犯罪にならない、そういう場合にはというふうに言うか、そのあとの方の言い方を、まあ説明にいたしておりましたので、結果において何かニュアンスができるような結果になりましたが、そこは学問上、どういうふうに言うかということは議論があるところでございますが、一応構成要件に該当するのであるけれども、正当業務ということで犯罪にならないというふうに訂正を申し上げまして、先生と同じ御説明の仕方にいたします。
ただいま亀田委員に対する御答弁を承わっておりますと、株式会社の取締役が、株主総会の決議に基いて本条に該当するようなあっせん行為をやったというときには、それは罪にならないのだ、かようにおっしゃった。そこで、そのときは請託ということに関して伺った質問であったんですが、その当時の御答弁は、何ですか、あれは請託がないから罪にならぬということですか、あるいは正当業務ということから違法性を阻却するということになるのですか、その点の御見解を伺いたい。
あれは御指摘のように、請託が果してあるかどうかという点が御議論であったわけでございますが、請託の点は除きましても、正当業務行為という意味で違法性を欠く場合があるというふうに理解いたします。
今度は弁護士の場合、今の御答弁によりますと、まあ議員であるわれわれ弁護士は、こういう該当事業をやれば、常にその罪を犯しておる、こういうようなことになりますね。けれども、それは違法性がないから、これを罰しないということは、亀田委員が言われるように、罪は成立するんだけれども、三十五条でその違法性が阻却されるという解釈か、もともと正当業務をやっているんですから、初めから本罪は成立しないのだという解釈をとるべきかという点について、ちょっと疑問を持っておりますから、伺います。
その点は理屈がいろいろあると思いますが、正当業務行為の違法性を欠くという場合として、よく刑法の本に書いてありますのは、お医者さんが手術する場合でございますね。あれで、執刀いたしますが、常に傷害罪が成立して、それが違法性が阻却されて罪にならぬのだというのではなくて、一応構成要件に該当するような、傷害という行為があるのだけれども、それは、まあ初めから犯罪にならぬのだという意味で説明されておるわけであります。そういう意味で、その部分だけ欠けておるんだというふうな言い方をいたしますか、一応構成要件に該当する行為ではあるんだが、正当業務行為で、違法性を欠くというふうに、そこのところはお医者さんの手術と同じようにお考えいただいていいんじゃないかと思います。
そういたしますと、まあ私の考えは、もし弁護士としてこういうようなことをやる場合は、もちろん請託もありますし、報酬もあらかじめ約束があって取る。そういう場合には、弁護士としての行動をやる場合には、公務員という資格が眠っていなければならぬ、表に出ていないと私は考えるのですが、どうでしょう。弁護士として業務をやる場合には、公務員という肩書があっても、その公務員という資格からは全然離れて行動しておるのであって、それをことごとに、弁護士の行動が公務員という資格と、また弁護士という資格と二つの資格があって常に活動しているというふうに見られますと、われわれはほんとうに弁護士として安んじて仕事ができないという感じがするのですが、いかがですか。
それはもう安んじて仕事をしていただいていいわけでございますが、ただ、まあ身分犯という考え方でございますので、眠っているというふうに御説明をしたならば御納得がいきますか、とにかく幾ら弁護士でありましても、同時に議員であります限りは、「議員」がないというふうには言えないわけでございます。けれども、絶えず傷害罪を犯して、あとで手術だからというので違法性が阻却されるというような、そんな不安なお気持で仕事をなさる必要はない、もう安心して仕事をしていただいていいわけであります。そこの理論づけについては法学上いろいろあると思いますが、私どもが兼業しております場合に、他の業務という形で行いました場合には、そういう意味で犯罪にならないのだということを申しあげておるのであります。
これは実際問題で、実は今、席におられませんけれども、大先輩の議員から、名刺を作るときに、参議院議員、弁護士何がし、こういうように作れと教えてもらったわけです。ところが、これをうかつに、この名刺を持って諸官庁へ頼みに行くと、あとで立証のときに、弁護士としての行動じゃないんじゃないか、参議院議員、弁護士一松定吉と書いてあったじゃないかという、実際問題としてそういうことが起ってくるのだと思いますが、そういうときの御見解はいかがでしょうか。
検察庁では、きわめて常識的にそういうものは考えますから、まあ参議院議員というのと二つ並べてありましても、今そこへおいでになった趣旨が、弁護士としておいでになったか、国会議員としておいでになったかは、事柄の性質上わかることでございますので、そのために、ときに被害をこうむるというようなことは万々あるまいと考えております。
まあ君子は危うきに近よらずで、私は名刺をかえて、弁護士大川光三と、参議院議員大川光三と、まあ二通作る必要があると思っているのであります。
本日の審査はこの程度にとどめます。
次回は、明十八日金曜日午前十時、裁判官の報酬、検察官の給与の改正案の残余の部分、討論採決及び刑法関係の三案を議題といたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後六時四分散会
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102815206X02919580417)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。