刑事訴訟法の一部を改正する法律案

　次に、刑事訴訟法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。

　最近における暴力事犯に関する刑事手続の運用の実績にかんがみますとき、被害者を含め証人等の保護その他の観点から見まして、刑事訴訟法中二、三の点につき改正を要すると認められるものがあります。

　この法律案は、この要請に応ずるものといたしまして、司法中、保釈、緊急逮捕及び証人尋問等に関する規定につきまして所要の改正を加え、暴力事犯に対する刑罰法令の適正、かつ、迅速な適用実現をはかり、もって刑法の一部を改正する法律案並びにさきに提案いたしました証人等の被害についての給付に関する法律案と相まってこの種事犯に対処しようとするものであります。

　以下この法律案の要点について申し上げます。

　一、いわゆる権利保釈の除外事由の一として、現行法は、被告人が被害者等に対して害を加えまたは畏怖させるようないわゆるお礼参りの行為をすると疑うに足りる十分な理由がある場合を掲げておりますが、その対象を若干拡大して、被害者等の親族を加えることといたしますとともに、疑うに足りる十分な理由とあるのを、疑うに足りる相当な理由に改めようとするものであります。これに関連しまして、保釈または勾留の執行停止の取り消し事由についても改正を加えることといたしました。

　二、暴行罪及び脅迫罪は、その法定刑が懲役二年以下と定められ、現行法上、緊急逮捕をなし得る罪には当らないこととなっておりますが、現下暴力事犯の実情にかんがみ、これらの罪を新たに緊急逮捕し得る罪として規定しようとするものであります。

　三、公判期日または公判期日外における証人尋問に際しまして、被告人の立ち会いを一定の要件のもとに制限し得ることとしようとするものであります。すなわち、証人が被告人の面前では圧迫を受けて十分な供述をすることができないと認められる場合には、弁護人が立ち会っているときに限り、その供述中被告人を退席させることができるものといたしますとともに、退席させました場合には、供述終了後、被告人に証言を告知し、その証人を尋問する機会を与えなければならないものとしようとするものであります。

　以上が刑事訴訟法の一部を改正する法律案の趣旨であります。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決下さいますよう、お願い申し上げます。