証人等の被害についての給付に関する法律案

　次に、証人等の被害についての給付に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。近時、各地におきまして、刑事事件、なかんずく暴力関係事件の捜査または審判に関し、証人、参考人またはその近親者等に対する傷害、暴行等の暴力事犯の発生を見ておりますことは、これらの事犯が、直ちに証人、参考人はもとより、一般国民の刑事司法に対する協力観念に重大な悪影響を及ぼすものであります点にかんがみますとき、刑事司法の目的達成上まことに軽視し得ないといわなければなりません。もとより、これが対策といたしましては、まず、この種暴力事犯の防止並びに検挙取締りに万全が期せられるべきことは言うまでもないところでありまして、この点につきましては、近く提案を予定いたしております暴力事犯取締り等のための刑法並びに刑事訴訟法の各一部改正法律案におきまして所要の規定を設けることといたしておりますが、これらの事犯によりまして証人、参考人等に被害が発生いたしました場合には、国におきましてその被害を回復せしめる施策が講じられなければならないと存ずるのであります。この法律案は、この要請に応ずるものといたしまして、刑事事件の証人、参考人またはその近親者が証人または参考人の供述または出頭に関しまして、その身体または生命に害を加えられました場合に、国において療養その他の給付を行うことといたしまして、証人または参考人の供述及び出頭を確保し、もって刑事司法の十全な機能の発揮に資せんとするものであります。

　以下この法律案の要点につき御説明申し上げます。

　この法律案による給付は、刑事事件の証人または参考人が裁判所、裁判官または捜査機関に対して供述をし、または供述の目的で出頭し、もしくは出頭しようとしたことによりまして、その証人、参考人またはこれらの者の配偶者、直系血族もしくは同居の親族が、その身体または生命に害を加えられましたときに、その被害者に対して行うことといたしております。もっとも、この場合に、証人等と加害者との間に親族関係がありますときなど所定の事由がありますときは給付の全部または一部をしないことができるものといたしております。

　この法律案による給付の種類は、負傷または疾病の場合に行う療養給付、障害給付、打ち切り給付または休業給付と、死亡の場合に行う遺族給付と葬祭給付であります。そして、これらの給付の範囲、金額及び支給方法等の細目につきましては、警察官に協力援助した者の災害給付に関する法律を参酌して政令で定めることといたしております。

　この法律案による給付と、他の法令の規定による給付との関係、損害賠償との関係等の細目的な事項につきましても、おおむね前記警察官に協力援助した者に対する災害給付に関する法律と同様、合理的な調整をはかる等所要の規定を設けております。

　この法律案による給付を受ける権利の裁定その他給付に関する権限は、法務大臣が行うものと定めておりますが、法務大臣は、この権限を所部の職員に委任することができることといたしております。

　以上が証人等の被害についての給付に関する法律案の趣旨であります。何とぞ慎重御審議の上すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。