法務委員会 第5号

売春防止法の一部を改正する法律案につき各条文につきまして逐条的に御説明を申し上げます。

まず、目次でございますが、目次の改正は新たに補導処分に関する一章が追加されたことに伴う整理でございます。

次に、第一条の目的。本条の改正は、この改正法が第五条に違反した成人の女子に対して補導処分の言い渡しをすることができるようにいたしましたのに対応して、売春防止が補導処分について規定することをも目的とするものであることを明らかにするためでございます。そして、本条によって、補導処分は性行または環境に照らして売春を行うおそれのある者に言い渡されるべきものであることを明らかにいたしたのでございます。

次に、第十六条から第二十二条までの保護更生の規定でございます。現行法第十九条及び第二十二条の改正並びに同第十六条から同第二十二条までの条数の繰り下げは、新たに補導処分に関する規定が追加されたことに伴う整理であります。

次いで、第十六条、刑の執行猶予の特例について御説明申し上げます。この法律は、売春防止法第五条の罪を犯した成人の女子に対し、なるべく実刑の言い渡しを避け、補導処分に付してその更生をはかろうとするものでございますが、刑法第二十五条ノ二の規定によりまして保護観察に付された者が、保護観察の期間中に第五条に違反したときは、刑法第二十五条第二項ただし書きによって懲役刑の執行猶予の言い渡しをすることができません。従って補導処分の言い渡しをすることもできなくなるので、本条は、第五条に違反した者に対して刑法第二十五条第二項ただし書きを適用しないことといたしまして、同条第一項または第二条本文の要件が備わっております場合には、何度でも懲役刑の執行猶予の言い渡しをすることができるようにいたしたものであります。

本条は、成人の女子に限らず、男子及び少年にも適用され、また第五条の罪の共犯者にも適用されるのでございます。本条が刑責を緩和する規定であることにかんがみまして、公平の見地からすべての第五条違反者に適用することといたしたのでございます。なお、本条の適用がありますのは、新たに有罪とされた罪が第五条の罪だけである場合と、第五条と他の罪とについて刑法第五十四条第一項の規定により第五条の罪の刑で処断されるべき場合とでございますが、後者の事例はきわめてまれであろうと考えます。

次は、第十七条、補導処分関係でございます。本条の第一項は補導処分の要件を定めたものでございます。補導処分に付することができますのは、第五条の罪を犯した満二十才以上の女子であって、性行または環境に照らして売春を行うおそれのある者に限られるのでございます。現状から見まして補導処分を考慮する必要のない男子はもちろん、少年の女子にも適用せられないのであります。少年につきましては、成人とは異なった取扱いが必要でありまして、少年法により家庭裁判所において適当な保護措置を講ずることとされているからでございます。

補導処分の言い渡しをすることができますのは、第五条の罪のみについて懲役の言い渡しをする場合に限らず、第五条の罪を含む併合罪または処断上の一罪について、懲役または禁錮の言い渡しをする場合をも含むのでございます。たとえば、第五条の罪と窃盗罪または公務執行妨害罪との併合罪につき、懲役または禁錮の言い渡しをする場合にも、補導処分の言い渡しをすることができるのでございます。

補導処分は、懲役または禁錮の執行を猶予する場合に限って言い渡しをすることができるのでございますが、その趣旨は、なるべく実刑の執行を避け、補導処分によって更生の目的を達しようとするためでございます。

本条第二項は、補導処分に付された者に対する措置を規定するものでございますが、生活指導、職業の補導、医療など、その詳細はすべて婦人補導院法の規定に譲られているのでございます。

第十八条関係、補導処分の期間でございます。本条は補導処分の期間を定めた規定でございます。六カ月という期間は、売春の習性のある者に対しまして、現在少年院等で行われているような職業教育をほどこすのには必ずしも十分でないと思われるのでございますが、第五条の罪に対する法定刑がきわめて軽いことを考慮いたしまして、生活転換の契機を与えるという意味での生活指導を中心に補導を行うことにいたしますならば、その期間内に相当の効果をあげ、その者の社会復帰をはかることができるものと思われるのでございます。

補導処分の期間は、現実に婦人補導院へ収容されたときから起算されるのでございますが、第二十二条の収容状または第二十七条の再収容状による身体拘束等の期間はその中に算入されることになります。

第十九条、保護観察との関係でございます。本条は、補導処分と刑法第二十五条ノ二第一項の規定による保護観察との関係を規定したものでございます。すでに補導処分という強力な保護更生の措置をとる以上、あわせて保護観察に付する必要はないという趣旨でございます。

本条の適用がありますのは、第五条の罪のみを犯した場合及び第五条の罪と他の罪とにつき刑法第五十四条第一項の規定により第五条の罪の刑で処断されるべき場合に限られるのでございます。従いまして、第五条の罪と窃盗罪とで懲役に処せられた者に対しましては、補導処分の言い渡しをしても、刑法第二十五条ノ二の第一項に従い、同時に保護観察の言い渡しをすることができるのでございますし、場合によってはその言い渡しをしなければならないことになるのでございます。

次は、第二十条、補導処分の言い渡しでございます。本条は、補導処分の言い渡し手続に関する規定でありまして、執行猶予及び保護観察の言い渡し手続に関する刑事訴訟法第三百三十三条第二項と同じ内容でございます。本条によって補導処分を刑と同時に言い渡すことといたしましたのは、第五条の罪を犯した成人の女子に対する保安処分の第一歩として、できるだけ現行刑事司法体系に即した制度を考えたためでございます。従いまして、捜査から公判を終るまでの手続は、法律的にはすべて通常の刑事裁判におけると同じでございます。

なお、補導処分の言い渡しをする裁判所について法律上の制限はございませんが、簡易裁判所は第五条の罪について懲役刑を言い渡すことができない関係から、事実上は地方裁判所となるであろうというふうに考えるのでございます。

第二十一条、勾留状の効力の点でございます。本条は、補導処分の言い渡しがあった場合における身柄の措置に関する規定でございます。まず、補導処分の言い渡しは、実刑の言い渡しではないけれども、その効果として身柄の収容を伴いますので、刑事訴訟法第三百四十五条の適用を排除して、勾留されている者につきましては勾留状の効力を存置させることにいたしました。しかし、実刑の言い渡しがあった場合と同じ厳格さで身柄の確保をはかるのは、補導処分の性質にそぐわないものと考えられますので、同法第三百四十三条及び第三百四十四条の適用をも排除いたしまして、保釈中の者につきましては保釈が失効いたしませず、また言い渡し後も権利保釈が許されることにいたしておるのでございます。

次は、第二十二条、収容の点でございます。本条は補導処分に付された者を婦人補導院に収容する手続の中で強制手段を用いる場合を規定したものでございます。補導処分の裁判も原則的には検察官の指揮によって執行されるのでございます。刑事訴訟法第四百七十二条の関係でございます。従って、強制力を用いる必要のない場合には、検察官の執行指揮と婦人補導院への任意の出頭によって収容が行われることになります。収容状を発する必要がある場合とは、逃亡のおそれある場合など、裁判の言い渡しを受けた者の任意の行為によっては収容することができないと認められるような場合をいうのでございます。なお、収容状には執行指揮の場合と同じ記載事項及び添付書類が要求されておるので、収容状を発した場合には検察官の執行指揮を要しないことといたしました。また、収容状によって受ける身体の拘束は補導処分の執行そのものではございませんが、設置される婦人補導院の数が少く、収容までにかなりの日数のかかることが予想されますので、その日数を補導処分の期間に算入することにいたしたのでございます。

第二十三条、補導処分の競合の点でございます。本条は、二個以上の補導処分について、その執行を調整し、あまり長い期間にわたって補導処分が行われるのを避ける趣旨の規定でございます。補導処分は六カ月の期間内にその目的を達することができるものとするのがこの法律の建前でございまして、また、あまり長期間にわたりますときは人権尊重の面から見て好ましくないからでございます。同一の女子に対して二個以上の補導処分の裁判が言い渡され、ともに執行可能の状態となるような事例は実際はほとんど生じないでございましょうが、その場合にも本条の適用があります結果、すでに裁判の確定した二つの補導処分のいずれについてもまだ執行が開始せられていない場合、一方の補導処分の執行が開始されれば、他方の補導処分について執行が行われなくても、その日数はすべて他方の補導処分の期間に算入されることにいたしております。また、ある補導処分の執行開始後他の補導処分の裁判が確定しましたときは、その確定日以後における前の補導処分執行の日数は、後の補導処分の期間に算入されまして、算入されなかった期間についてだけ後の補導処分の執行が行われるということになるのでございます。

第二十四条、在院者の環境調整の点でございます。本条は、売春の習性のある女子についてはその環境調整を行うことが特に必要であります点にかんがみまして、保護観察所の長にそのための権限を与えた規定でございます。

第二十五条、仮退院の許可、第二十六条仮退院中の保護観察の点、第二十七条仮退院の取り消し、第二十八条処分の審査、第二十九条予防更生法雑則の準用、第三十条仮退院の効果の各条文について御説明申し上げます。

第二十六条から第三十条までは婦人補導院に収容された者の仮退院に関する規定でございますが、その手続については、性質に反しない限り犯罪者予防更生法の規定を準用することといたしました。ただ、補導処分はその期間が短かいので、在院期間についての制限を設けないで、いつでも仮退院を許すことができるものといたしました。不必要に収容期間が長引かないようにいたしたのでございます。――第二十五条の関係。なお、言うまでもなく、仮退院は、矯正施設に収容された者につきまして、収容中の行状を考慮してかりに退院をさせまして、その社会復帰を容易にする。パロール制度の一種でございますから、事故なく補導処分の残り期間を経過した場合には、その期間中補導処分の執行を受けたのと同一に取り扱われることになります。これが第三十条の点であります。

次に、第三十一条、更生保護の点でございますが、本条は、婦人補導院を退院した者及び前条の規定によって補導処分を受け終ったとされた者につきましても、更生緊急保護法による更生保護の措置を行うことといたした規定でございます。

次は第三十二条、執行猶予期間の短縮の点でございます。婦人補導院から退院した者または仮退院の後補導処分の残り期間を無事に経過した者は、再び売春を行う危険が少くなったと見られるのが通常でございます。また、これらの者に対して、その後も執行猶予の効力を存置して、その取り消しによって刑の執行を受けなければならないような状態に置きますことは、かえって自発的な更生の妨げとなる場合が少くございませんので、本条は、これらの者について執行猶予期間が経過したものとみなし、刑の言い渡しの効力を失わせることといたしたのでございます。なお、本条が適用されますのは、第五条の罪のみを犯した者と第五条の罪と他の罪とについて刑法第五十四条第一項によって第五条の罪の刑で処断された者に限られるのでございます。その他の場合、たとえば窃盗罪と第五条の罪との併合罪につき懲役刑の執行を猶予され補導処分に付された者につきましては適用されない、かように規定しておるのでございます。

第三十三条、補導処分の失効の点でございます。本条は補導処分の言い渡しが失効する場合を規定したものでございますが、補導処分が自由刑及びその執行猶予の言い渡しを前提とすることから生ずる当然の規定でございます。すなわち、補導処分は、前提として自由刑及びその執行猶予の裁判の効力が存続しておりますことを要するものでありますから、執行猶予期間が経過した場合、大赦があった場合など刑の言い渡しが効力を失った場合はもちろんのこと、法定の事由によって執行猶予の言い渡しが取り消されましたときは、補導処分の言い渡しもその効力を失うのでございまして、もはやその執行に着手することも、開始した執行を継続することもできなくなるのでございます。

最後に、附則でございますが、第一項、本項は施行期日に関する規定でありまして、売春防止法第二章の規定と同時に補導処分に関する規定を施行する趣旨でございます。

第二項は、第二十七条による犯罪者予防更生法第四十条の準用に伴いまして、更正緊急保護法第一条に必要な調整を行なったものでございます。

以上をもって逐条説明を終ります。

婦人補導院法案の逐条につきまして御説明を申し上げます。詳細はお手元に配付してありますので、概略を申し上げます。

第一条は婦人補導院の規定でございますが、本条第一項は、売春防止法第五条の罪を犯した満二十才以上の女子であり、性行または環境に照らして売春を行うおそれのある者を収容いたしまして、その更生のために必要な補導を行うことを任務とする矯正施設でございます。

本条第二項は、すべて国立とすることを規定いたしておるのでございます。

第二条は補導の規定でございます。本条第一項は、在院者に対します補導の趣旨及び内容を規定いたしたものでございます。規律ある生活のもとで、社会生活に適応させるために必要な生活指導、職業の補導及び医療を重点的に行うのでございます。生活の指導は、在院者を、一面におきまして健全な婦人として更生させるとともに、他面におきまして社会人として更生させるためのものでございます。職業の補導は、更生のための就職を容易にするためのものでございます。医療につきましては、在院者のうち心身の障害のある者が多いと予想されますので、更正の妨げとなる心身の障害を除去するということを特に重点といたしておるのでございます。

第二項は、生活指導の方法及び指導の趣旨を明らかにした規定でございます。

第三項は、その補導が在院者の各自にふさわしい方法で行われなければならぬことを規定いたしておるのでございます。

第三条は分類処遇の規定でございます。これは、補導の効果をあげるため、また在院者の相互間の悪感化を防止するために必要なわけでございます。この分類処遇は、多角的な科学的調査に基いて最もふさわしい方法をとることにいたしておるのでございます。

第四条は賞与金の規定でございます。本条は職業の補導を受けた者に対する賞与金の制度でございまして、これは、職業の補導を奨励し、これに対する効果的な刺激を与えるという趣旨から、成績の良好な者に対して恩恵的に与えるものでございます。これによりまして、勤労の意欲を植えつけ、自己責任と自尊心を促し、更生資金の一助ともさせたいという趣旨でございます。

第五条は自己労作の規定でございます。本条は在院者が自分の費用で労作を行いまして収入を得る方法を考えたのでございます。これは、在院中に自由な就業の道を開く趣旨でございまして、いわば内職的なもので、特に更生資金の獲得方法として意義のあるものでございます。

第六条は給養でございます。

本条第一項は、在院者の被服、寝具、糧食、飲料等の官給の原則を規定いたしておるのでございます。この官給をいたしますことは、在院者が従来の環境から離れまして補導院での更生の第一歩を踏み出すにつきまして、心機一転させる意味があるのでございます。また、補導院におきます平等処遇、規律をおもんぱかる趣旨にほかならないものでございまして、貸与いたしますものを婦人にふさわしいものとすることについては特に注意いたしたいと思っております。

本条の二項は、できるだけ自由な処遇を与えるという趣旨から、かなり大幅な自弁を許すことを規定いたしたのでございます。

第七条は健康診断の規定でございますが、第一項は、在院者の処遇における健康管理及び医療の重要性にかんがみまして、医師による健康診断を励行することを規定いたしております。

第二項は、健康診断に当りまして、医学的な処置をとる必要がある場合に、これを行うことができる旨を注意的に書いたものでございます。

第八条は面会及び通信の規定でございます。

本条第二項は、在院者の処遇につきまして、今までの悪い環境との遮断ということに重要な意味がありますのにかんがみまして、在院者の面会及び通信につきまして、本人の更生が妨げられ、または婦人補導院が保安上支障を生ずるようなときには必要な制限をすることができるものといたしておるのでございます。それと同時に、他面、在院者の面会及び通信がこのために不当に制限されることのないように、その制限することができる範囲を規定いたしたものでございます。

本条第二項は、婦人補導院の長が在院者の発受する通信の内容の検査を行うことができる場合を慎重にするため、ただそのおそれがあるというばかりでなく、そのように認めるに足るだけの理由が客観的に相当である場合に限られる旨のしぼりをかけた趣旨でございます。

第九条は臨時外出の規定でございます。これは、本人の近親者の死亡その他本人が出向かなければとうてい回復できないような不利益を生ずるような特殊な場合に、人道上の立場から、補導に支障のない限り在院者の一時外出を許す規定でございます。

第十条は、善行のあった場合はこれに賞を与えるという規定でございます。

第十一条は、婦人補導院の規律の保持に反する場合には、これに妥当な範囲の懲戒を加えるという制度を設ける趣旨でございます。

本条第二項は、謹慎案収容の懲戒の執行につきまして、情状によりその執行を猶予する業の運用上の余地を置き弾力性のある執行を期した規定でございます。

第十二条は手当金の規定でございますが、これは、第一項は、職業の補導に際しまして万一災害を受けるようなことがありました場合に見舞金を支給する制度でございます。第二項はその支給の対象者及び時期を規定したものでございます。

第十三条は領置規定でございます。これは、補導院の保安及び規律のために、在院者が所持する物の領置について規定したものでございます。

第二項は、財産権の保障の趣旨から、売却代金を領置しまたは廃棄することができる場合を限定いたしたものでございます。

第十四条は外部の援助の規定でございます。在院者の補導の個別化をはかるためには、婦人補導院だけでは不十分でありますので、広く外部の援助を求めることにいたしたのでございます。

第二項は職業の院外補導の規定でございます。

第三項は、婦人補導院の保安上在院者の分類調査上等で必要な場合に援助を求めることの規定でございます。

第十五条は保護具の規定でございます。

第一項は保護具を使用することができる場合を厳格に規定したものでございます。

第二項は、保護具の使用は原則として婦人補導院の長の事前の許可を受けなければならないことを規定したものでございます。

第三項は保護具の構造を規定したものでございます。

第十六条は連れ戻しの規定でございます。

第一項は、逃走した場合に婦人補導院の職員によりまして逃走後四十八時間以内に連れ戻しをすることを規定したものでございます。

第二項は、逃走後四十八時間を経過いたしました後は連戻収容状によることを規定しておるのでございます。

第三項は、連戻収容状及びその執行につきまして、仮退院の取り消しの場合の再収容状及び当初の収容の場合の収容状に関する規定を準用することの規定でございます。

第十七条は子の保育に関する規定であります。

第一項は、在院者が乳児を携帯いたしておる場合がありますので、やむを得ない場合には婦人補導院内で子を保育することを認めたものでございます。

第二項は、在院期間が短いので、さらに必要のありますときには継続して乳児の保育のできることを規定したものでございます。

第十八条は旅費及び衣類の給与に関する規定でございますが、これは、釈放時の保護の一方法といたしまして、旅費及び衣類の給与の規定を置いたのでございます。

第十九条は死亡者の遺留金品の取扱いの規定でございます。

本条第一項及び第二項は、在院中に死亡した者の遺留金品の遺族への交付を規定したものであります。

第三項は逃走者の遺留金品の処分についての規定でございます。

第二十条は実地監査の規定でございます。監査官による婦人補導院の実地監査を明示いたしたものでございます。

第二十一条は処遇に関する規定でございます。

本条第一項は、婦人補導院処遇規則の根拠を規定したものであります。

第二項は、各婦人補導院処遇細則の根拠を規定したものであります。

附則の第一項は施行期日に関するものでございまして、売春防止法の完全実施の日から施行する旨を明らかにいたしております。

第二項は国家公務員共済組合法の一部改正でございます。本項は婦人補導院の職員が刑務共済組合に属するものとしたことを明らかにいたしております。

第三項は公職選挙法の一部改正でございます。本項は、公職選挙法の不在者投票の理由に婦人補導院に収容中を加えたものでございます。

第四項は精神衛生法の一部改正でございます。本項は、矯正施設の長の精神障害者の通報に関する規定中の矯正施設の定義に婦人補導院を加えたものでございます。

第五項は出入国管理令の一部改正でございます。本項は、退去強制該当者通報及び退去強制と刑事手続との関係に関する規定中に婦人補導院に関する事項を加え、婦人補導院の長の通報義務及び補導処分の先行を規定したものであります。

以上簡単でありますが御説明を終ります。