婦人補導院法案

　次に、婦人補導院法案について、その趣旨を御説明申し上げます。

　このたび提案されました売春防止法の一部を改正する法律案によりますと、新たに同法第五条の罪を犯した成人の女子に対して補導処分の言い渡しができることになりますので、これらの補導処分に付せられた婦人を収容補導する施設を必要とするのであります。この法案はその施設たる婦人補導院に関して必要な諸種の事項を規定するものでありまして、この法案によって制度化されます婦人補導院は、申すまでもなく、補導処分に付された者を収容して、これを更生させるために必要な補導を行う施設、つまり矯正施設の一つでありますが、その補導処分が、売春の習性を矯正し完全な社会復帰をはかるためのものであること、在院者が成人の女子であること等の特殊性にかんがみまして、他の矯正施設におけるとは相当異なった特色を有せしめているのであります。

　以下この法案の要点につき御説明申し上げます。

　婦人補導院は、売春防止法第十七条の規定により補導処分に付せられた者を収容して、これを更生させるために必要な補導を行う国立の施設といたしております。

　婦人補導院で行う補導は、規律のある生活のもとで、社会生活に適応させるため、必要な生活指導及び職業の補導を行い、また、その更生の妨げとなる心身の障害に対する医療を行うものといたしております。生活指導は、相談、助言その他の方法により、婦人の自由と尊厳とを自覚させ、家事その他婦人として必要な基礎的教養を授け、その情操を豊かにさせるとともに、他面において勤労の精神を体得するようこれを指導するものといたしております。

　補導の実施につきましては、施設みずからがこれを行うばかりでなく、学校、病院、事業所、宗教団体、婦人団体または学識経験者に委嘱し、広く外部の援助を受けられるようにいたしております。

　職業の補導につきましては、その制度の趣旨とするところにかんがみまして、本人の更生に十分適応する業種を選ばなければなりませんので、補導を受ける者を施設外の事業所等に通わせることができるようにいたしております。また、職業の補導を受けた者に対しましては、相当の賞与金を与えることができるようにいたしております。

　こうした補導を徹底的に行うためには、補導を受ける者の個性、心身の状況、家庭その他の環境等を十分に考慮した上で最もふさわしい方法によらなければならないのでありますが、在院者の処遇については、本人の性格その他入院時及びその後においてしばしば行います多角的な科学的分類調査の結果に基いて、これを適当な級に分けて行い、分類処遇の徹底を期することにいたしております。

　右に申し述べましたほか、在院者の処遇に関しましては、補導処分の性質にかんがみまして、適切妥当な諸種の措置を定めることといたしております。

　最後に、この法律の施行期日についてでありますが、売春防止法の完全実施は来たる昭和三十三年四月一日からでありますので、補導処分に関する同法の一部改正規定の実施を予想される同日を施行期日とすることにいたしております。

　以上が婦人補導院法案の趣旨であります。何とぞ慎重御審議の上すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。