法務委員会 第6号

全く間の抜けた話であります。実際、何も偽名ではありません。公々然と堀江壮一そのままで興信所に勤めておった。しかもそれはあとでわかったから収監したのではなくて、あなたの方では、判決が確定すれば五年以内にこれを収監せねばならぬというので、わずか一ヵ月を余す前に、これを執行しなくんばならなくなったので、この二十日に逮捕いたした。決してそれまでわからなかったのじゃない。わかっておるけれども、とにかく執行を五年以内にせねばならぬというところから、初めてあなた方が執行するに至ったのじゃないか、その点はどうですか。

あなた方は逃げられたというので言いのがれるつもりでおるのですが、農林省に出入りをしておった、大蔵省に出入りしておった、防衛庁に出入りしておったということは御承知でしょう。知りませんか。

昨年の十二月二十七日に家宅捜索をして、農林省の農林経済局農業協同組合部検査課員というのですか、この早野正夫、それから農林省の統計調査部管理課総括係長馬場道夫、経済企画庁の総合計画局計画課化学工業担当係長矢島不二男、大蔵省管財局管理課小林昭治、この四名のテーブルや家宅捜索をいたしたというのですが、この家宅捜索をやるに当って、どういうふうな自白をしておったからやるようになったのですか。四人のテーブルや家宅を捜査いたしたということは聞いております。堀江がどういうことを自白したか、捜査するに至ったのか、その点伺いたい。

この捜査令状はどこから出されておりますか。どういうふうな容疑で捜査するに至りましたか。

かような既決、判決の確定した者が逮捕されずにおって、逮捕されないのが約五年間。この五年間のうちにこういうふうなスパイ行為か何かの犯罪を重ね重ねやっておるのでありますが、このことについて何ら検察当局の方では御承知がないというのであればいたし方ありませんが、少くとも捜査する、——どういうふうに犯罪人が逃送しておるか。逃送しておるのが偽名であるからわからないというようなことではいけないのでございます。しかも判決の確定した者は、それを執行するというあなた方の方は当然の責任がある。その責任を全うするためには、その所在等も、偽名であるからわからない、あるいは本名を使ってくれないからわからないと言うが、一定の興信所や何かにおって、しかも各官庁に出入りをいたしてこういうスパイ行為をやっておるのでありますから、それがわからないということはまことに情ない話でありますが、それらに対してだれか責任を帯びる者があるのですか、ないのですか。

国家公務員法の百条によれば、職員が職務上取った秘密、これを漏洩するとかあるいは退職後これを漏洩したというのは犯罪になるが、堀江がやったところで国家公務員法の百条には触れないのです。これは何らの職員じゃありません。そうすると、堀江の方をどういうふうな罪で逮捕いたしましたか。この刑の執行のための逮捕じゃなく、堀江がこれを持ち出したということならば、堀江はこれの容疑も帯びておるわけです。国家公務員法の百条を適用してやることは困難だと思いますが、その点はいかがですか。

そういたしますと、きょうは御答弁できないから後日調べて答弁するというのですか。

それでは私はやめます。

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売春防止法の一部を改正する法律案及び婦人補導院法案を一括議題といたします。

質疑の通告がありますから、これを許します。三田村武夫君。

御承知のように、売春防止法は四月一日から完全実施されることになりました。そのために必要な法案が本国会に提出され、当委員会で審議されるのでございますが、前回の委員会で趣旨内容の説明を伺いまして、大体は了承いたしたのでございますが、売春防止法の完全実施は、わが国の社会史上あるいはまた風俗文化史上に画期的なできごとでありまして、世上これをざる法と言い、骨抜き法と言いあるいは業者擁護法などの悪口や非難がありましたが、とにかく、日本の長い歴史の上に、社会史の上に、あるいは風俗史の上に、数百年来公然と存在して参りましたいわゆる売春業者というものが四月一日から一切全部なくなるのでございます。これは法律上社会的存在を許されないことになるのでありまして、風俗文化史の上から言うならば一種の革命的なできごととも言えると思います。いわば文化革命の一歩前進でありまして、非常に大きな意味があるのでございます。

そこで、まじめに客観的に十分検討を加えたい問題は、法律上形式的に売春という業態がなくなるということと、現実に売春業者あるいは売春行為がなくなるかあるいはなくし得るかという問題であります。これは、現実の社会構造の面から見て、あるいは現代の文化的人間生活の面から見て、言葉の上のきれいごとでは済まされない深刻な問題であります。これを政治問題として論議し検討しようとする場合、私たちが感じましたことは、どうかすると、この問題にあまり深入りしたくない、問題を深く掘り下げて論議することを避けようとする傾向が一部にあるのであります。これは私ははなはだ遺憾なことだと思います。のみならず、また別な面から考えてみますと、何か上っつらだけ手探りでものを見て、問題の本質を十分に掘り下げようとしない、こういうことが考えられるのでございます。ここに、私は資料をごく一部でありますが持って参りました。きょうは時間がありませんから一々申しませんが、これは、単なる形式上の、あるいは法律上の措置だけでなくて、われわれの人間生活の上に、社会生活の上に好ましくない存在であるならば、どのようにこの好ましくない存在をなくするかということに、ほんとうの論議の中心が置かれなければいけない、こういうことを私は考えるのでございます。私は、この売春防止法の前身である社会党提案の売春等処罰法案、これが二十二国会に提案されたとき以来この問題に真剣に取り組んできた一員でありますが、こういう観点から、私は、この機会に、この問題の本質をできるだけ掘り下げて、売春防止法完全実施に伴う諸問題について、政府関係当局の見解あるいは方針を伺い、当委員会の責任において完全実施に伴う諸般の方策について検討を加えてみたいと思うのであります。なお、この問題はひとり売春防止法実施の面から検討することのみでは足りないのでありまして、法務大臣いろいろ御苦心になっております、やがて当委員会に提案されるであろう暴力排除のための刑法改正、それらの問題とも関連して、つまり一連の社会悪として、これは縦横相関連して問題を掘り下げる必要があると思います。いわばその犯罪的性格から言えば不可分の存在でありまして、こういう点も一つ十分法案の内容を並べて実質的に検討していただきたい。実は、私、先般当委員会で、これらに関連して一連の資料の提出を御要求申し上げたのでございます。一部は本日いただきましたが、まだ全部の資料が出そろっておりません。従いまして、きょうは法案そのものに直接関連する具体的な実質的審査と申しますか、そういう細部の質疑については後日に譲ること、他の機会に譲ることを委員長に御了承願って、総括的な問題について少しばかりお尋ねいたしたいと思います。

まず最初に、これも資料としていただいておりますが、これは審査の必要上この委員会の速記録にも載せておきたいと思いますから、売春防止法完全実施に伴う予算関係であります。これは、法務省、警察庁、厚生省、労働省、おのおのこれに所管事項を持っておられまする関係当局があるのでありますが、このおのおのの関係所管庁において、三十三年度でどれだけの予算が計上されておるか、それから、ただ三十三年度予算として決定された予算面における予算の計数だけでなくて、政府が売春防止法完全実施に伴う必要な経費として、その必要性を確認され、施策の裏づけとして一応予定された予算、すなわち、言いかえますと、当初に要求された予算額と、現に決定された本国会に提案されております予算との比較、これを法務省、警察庁、厚生省、労働省、御出席になっていない省は他日伺いますが、まずこの点をお伺いしておきたいと思います。

まず法務省の予算計数的に、簡潔でよろしいのですが……。

警察庁、これは中川刑事部長御主管ですね。中川刑事部長から聞きたい。

一々お伺いいたしておりますと時間の不経済になりますから、また必要なときにお伺いいたすことにして、一体この予算でどういうことをおやりになるのか。全体の資料をいただきましたが、今法務省と警察庁関係は数字をお述べになったのでございますが、三十二年度の予算総額が四億三千五百八十三万九千円、今年度の予算が五億一千二百二十二万三千円、三十三年度要求額は二十一億二千五百十九万六千円。今法務省、警察庁の御説明を伺っても、大体要求額の十分の一くらいしか認められていない。売春法はことしの四月一日から完全実施されるのです。実際業者がなくなるのです。これはなかなか事容易でない問題でありまして、私は必要とあらば大蔵大臣に出ていただいて十分認識していただきたいと思うのでありますが、これだけの予算でどういうことをおやりになるのか。四月一日から好むと好まざるとにかかわらず法律上業者はなくなってしまう。どういうことをおやりになるのか。安田社会局長もおいでになっておりますが、厚生省あたりもだいぶひどい削減のされ方です。業者は消えてなくなる。しかし、実際にあの赤線、青線の中に働いておった婦女子というものは地球上から消えてなくなるのではないのです。これをどうして、補導し、矯正し、是正していくか、これは重大な問題でありまして、法務省、警察庁、厚生省がこれだけの予算でどういうことをお考えになっているのか、まずそれを簡単でよろしいからお尋ねいたしておきます。

時間の関係がありますから、あまりこまかい具体的な話は後日に譲りまして、全体の問題の性格を明らかにするために、もう少し基本的な点を伺っておきたいと思います。

これは、法律上なくなるということと、実際上なくなるということとは意味が違うのです。われわれは、法律上なくなるということよりも、実際上なくなることを好ましいと思いますし、そうあらねばならぬと思います。そこで、業者と従業婦の現在の状態です。これは資料として要求してあったのですが、まだいただいておりません。業者については、この四月一日から刑事規定発効と同時に対象になるものはいわゆる赤線地帯と青線地帯であります。赤線、青線の業者は一体どうなってるのか、現在どれだけの数があるのか。これは四月一日から完全になくなる業者でございますが、四月一日からなくなることを前提として、この適用を受ける業者はどれだけおるのかということです。それから、その赤線、青線の業者のところに働いておる女子、従業婦とでも言いますか、これはなかなかつかめないのであります。しかし、今年はいよいよ完全実施でありますから、厚生省においても、警察庁においても、それぞれ十分な調査が進んでおるはずと思います。この法案をここで審議する際のばく然とした業態の握り方でなくして、あるいは従業婦人の握り方でなくして、相当的確な数を抑えておると思いますが、大体対象となる者はどのくらいあるのか、これをまずお伺いしたい。

ついでに、どうせ一緒に御説明があると思いますが、転廃業の実情です。どういうふうに変りつつあるのかということについて御説明を願います。

安田さん、せっかくの御説明でしたが私は政府当局の怠慢を責めたいのです。と申し上げることは、今の御説明は三十一年の資料なのですよ。今年は四月一日から完全実施ですから、少くともこの法案を出されてここで審議をされる場合は、三十一年の資料でなくて三十三年の一月の資料をいただきたい。そうでないとほんとうの事態把握はできないのです。私はそのために前回の委員会で要求しておいたのですが、ぜひともできる限りの資料を一つ御調製願いたい。これはあらためて御要求申し上げておきます。

警察庁に伺いますが、これは今安田局長御説明のように確かに廃業いたします。転業いたします。東京都管内においても今年の二月の終りまでに一応業者はなくなりましょう。しかし、これは形の上だけでしょう。実態がどうなるかということが問題なのです。実は私たちはそれを心配するのであります。私も昨年一年だいぶ方々調べて歩きました。法務委員会として出かけたこともありますし、調査員の人に御同道願って警視庁管下の警察署に行って担当の第一線の巡査部長、警部補、そういう人に集まっていただいて事情を聞いて参りました。これはなかなか実態把握がむずかしいのですよ。たとえば、今の業者は形の上ではやめます。しかし、働いている女の子がどこに行くかということが問題なのです。ここにたくさん資料を持ってきましたが、きょうは一々それを引用することをやめますけれども、あるいは白線といい、あるいは黒線といい、いろいろ形を変えた業者が、もぐり売春といいますか、一ぱい出てきている。これでは何のことかわからぬのです。一応それは、長い歴史の伝統の上からいけば、風俗史、文化史の上からいけば、法律上、社会上存在を許されないということは一歩の前進でありましょう。けれども、立法の趣旨は、目的は売春業者及びそういったいまわしい売春行為ということをなくすることが目的でありますから、どうしたらこれがなくなるかというところに、われわれはいま少し重点を置いて、まじめに検討しなければならぬと思うのであります。私の調べたところによりますと、業者は廃業してしまいますと言う。そこに働いておった女子は、その三分の一はうちに帰ると言います。自分の実家に帰るか、あるいはそれぞれ縁故、知人をたよってそれぞれ帰る。三分の一はどっかに職を求めてかわっていくと言うのです。そのどっかに求めていく職が白線か黒線かわかりませんが、求めていく。残りの三分の一は行くところがない。借金はなくなる。これは働くところもなくなります。食う道がない。どこも行くところがない。われわれは再びこういういまわしい売春行為をやろうとは思いませんが、どこに行って何をやったらいいか。そこで、これは今の法務省の婦人補導院の問題にも移ってくるのであります。これは具体的な問題は後日ゆっくり伺いますが、大体赤線、青線合せて、三十一年の調査によると十五万です。間違っていたら訂正していただきます。われわれが売春防止法ないしは売春禁止法を審議する際になかなかつかめなかったのです。ある人は十五万と言い、ある人は十二万と言い、ある人は五十万、六十万と言った。今でもわかりませんよ。これは少くとも青線、赤線だけは四月一日からなくなるのですから、なくなる業者のところに働いておった女だけはっかまなければならぬし、つかみ得ると思うのです。そして、それが矯正保護の対象になるのでありますから、これはあとから具体的な数字にわたっての御処置は伺いますが、警察庁の中川刑事部長にお伺いしたい点は、実際転廃業の仕事を警察庁がおやりになるのではないが、どう動いていくかということを一番よく見ておるのは警察なんですから、どういうふうに見ておられますか。今、岐阜にしろ名古屋にしろ、あるいは静岡にしろ三重にしろ、やめたところがあります。東京でもやめたところがあります。やめたあと、そこに働いておる女子はどういうふうに動いておるかということは見ておられると思います。これはその動き方が一番問題なんでお尋ねするのです。もしおわかりになったら、おわかりになっておる程度でけっこうですから御説明願います。

私は、中川さんの御意見の通りで、警察が尾行をつけたり、どこに行って何をやっているか、そういうことを調べて歩いてくれというのではないのです。それは一番にいけないことで、御相談を受けるまでもなく私は反対なんです。ただ、それだからといって、もぐってしまってまた売春をやる、これもよくないことですから、私は、これはひとり警察だけではなくて——警察は第一線の仕事を御担当になっておりますから、どういうふうに動いているかということは警察が一番よく御存じのはずなんだ。これは、厚生省にいたしましても、労働省の婦人少年局にいたしましても、あるいは法務省の矯正局にいたしましても、だんだんそうやって行くところがなくなって集まるのは、今度は厚生省の機関と、それから、この法案の中にあるように、保安処分を受けた者については、これを引き取るのは法務省です。そういう点を考えてみると、これは実は大へんなことで、頭が痛くなるのです。ここでも八万八千という数字が出てくる。これは法案の審議に入りますから後日に譲りますが、婦人補導院に収容し得る者は幾らですか、東京が百名、大阪が九十名、福岡が九十名で、三百人足らずです。他の委託する者がありますけれども……。これは一番どうにもならない者だけ引き取るというのでしょう。けれども、これくらいのことで間に合うものじゃないのですよ。もっとほかに厚生省あたりで手厚い保護とかあるいは手当とかいうものが行き届いておれば別ですけれども、そうでない。法があるという建前からいたしまして、売春防止法五条のこの罰則を適用しなければならない事案が、私はこれだけでは済まぬと思うのです。そうすると、また世の非難は政府の怠慢を責め、政府の怠慢を責めるだけではなくて、私たちが国民の代表として憲法に定められた国政最高の機関としてこの法案を審議し対策を審議する法務委員会の権威にもかかわる。だから、これはいずれゆっくり伺いますが、どうぞこの点は十分御検討願いたいと思うのです。一番これから問題になりますのはひもなんです。業者がなくなってしまうとひもがつく。これは、私が淀橋の警察で聞いたときにも、大がい一人に一人はひもがついおるこれはだれか調べてきたのがおるのでありましょうが、この資料によりますと、ウ匠がウを操るようにひもが操っている。それも、操っているウ匠は一対一じゃなくて、一対三、一対四だというのです。そして、「女たちの首に巻きつけたひもをしっかり握って離さず、色と欲との二道かけて生きるやくざたちがいる」というのです。私はこれはあまり大げさな記事じゃないと思う。私自身が調べてきたんだから。それで、このひもになるやつは、いわゆる町の暴力団、グレン隊です。これはあとから別の問題になって参りますが、グレン隊を検挙して手帳を見ると、「十二月二十四日、テ百、ネ三百、へ五百」と書いてある。このテとかネとかへとかいうのは女の符牒なんです。ついたひもがテから百円、ネから三百円、へから五百円巻き上げているわけなんです。こうなると、これは警察の仕事です。最も悪質な社会悪ですよ。こういうものの対策も十分に考えていただきませんと、せっかく売春業者をなくしたのは社会史上、風俗史上画期的な一つの出来事であるけれども、変なところでひもをつけられて、より悪質な業者が出てくる。これでは全く困るのです。こういう点はまたゆっくり他の機会に伺いますが、きょうは時間の関係であとの問題に移りま関す。

昨年の九月の十八日に、売春対策審議会会長管原通済氏から総理大臣岸信介氏あてに、売春防止法の全面施行に備えての必要措置についてという意見書が出ております。一から二、三とあります。一は保安処分に関する立法措置であります。二以下更生対策。これは内容が非常に具体的で範囲が広いものでありますから、一々伺いませんが、たとえば婦人相談所の未設置とか、あるいは婦人保護施設の手当とか、これはおのおの政府から地方庁に通牒が出ておると思います。これは厚生省の所管ですか、売春対策審議会会長の総理大臣あて意見書に基いた措置はどの程度実行されておりますか。簡単でけっこうですが、御説明願いたいと思います。

時間もなくなりましたから、総括的に、最後にまとめて法務大臣に御所見を伺っておきたいと思います。

先ほど冒頭に申しましたように、委員長に御了承願っておきますが、具体的な事実問題に対する質疑は後日に留保いたしておきます。

法務大臣に、根本対策についてお伺いいたしたいと思うのでございます。先ほど来申し上げておりますように、売春というような忌まわしい、いやな行為がわれわれの社会からなくなったらいい、なくしたいということについては、何人も異論がないと思います。なくしなければなりません。文化的な民主社会の恥ずべき社会悪であることは言うまでもありませんが、果してなくなるだろうか、どうしたらなくすることができるか、ここに根本の問題があり、根本対策の研究工夫というものが必要になってくるんだと私は思います。原因はもとよりいろいろありますが、一体何だ。これは、一つは経済的貧困から来るものであります。つまり貧乏です。その貧乏と、長い人間生活の中にいつの間にか根をおろしてしまった社会的風習、この二つは、売春の業というものを社会の一部に存在せしめ、売春行為というものを存在せしめる原因になっておると思う。つまり、人間の本能的欲望と享楽を対象に生まれてきた社会構造の一部分であります。従いまして、売春行為、売春業者のあり方は、その時代の時代的環境あるいは経済的、社会的条件によって常に変ってきております。いつの時代でも、その時代の人間社会に好ましい存在でないことは言うまでもありませんが、それはそれなりに存在理由はどこかにあったというところにわれわれは目を向けなければいけないと思います。映画や小説に出て参ります室町時代の白拍子とか、あるいは江戸時代の吉原、鳥原、明治時代に入って今までありますあのいわゆる遊廓、こういったものは、それは封建的な権力社会に芽生え、育ってきた一種の社会悪でありましょう。けれどもが、それはそれなりにその時代のどこかに存在理由があったと思われる。今日以後はなくしなければならぬ。人間社会が今日のごとく科学と知性によって構成され、前進し、進歩していく世の中になったのでありますから、売春問題についてもこのような観点から私はその対策を検討していく必要があると思います。いずれここで論議されると思いますが、たとえば常習売春といいますか、防止法の第五条の対象になるような者でも、これを従来の刑法概念で律することは無理だ、間違いだ。一体こういったものがどこから出てくるのだということにわれわれは深く思いをいたして、その社会的、経済的条件というものを掘り下げて、これをなくしていくということが政治でなければいけないのだ、同時に民主国家の行政的任務でなければいけないのだということであります。従って、第一に社会環境を変えていくことなのだ。どうして変えていくか。これは教育もあります。あるいはまたその集団の社会的秩序といいますか、そういうものを確立していくことも必要であろうと思います。すなわち、経済的原因——貧乏なるがゆえに食うために売春をやるような社会的、経済的欠陥をなくする。岸総理の言う貧乏追放と非常に重要な関係があるのであります。根本はそこまでいかなければならぬと思う。つまり、これは社会保障の大きな一環でありますが、同時に、単なる社会保障でなくて、人間社会の環境、社会的構造というものにわれわれは目を向けて、もっと前進せる一つの新しい構造を持っていかなければいけないのだ。それは、古い封建的文化認識あるいは科学認識ではなくて、今日は宇宙時代とまで言われ、科学と知性というものが人間社会の基本的条件であるならば、その科学と知性によって裏づけられた社会構造というものをみんなで作り上げる、教育者もあるいは文化人もすべての者が協力して作り上げるということが私はどうしても必要だと思うのであります。いろいろなこの問題についての見方はありましょう。しかしながら、知性と愛情を基盤とした新しい社会的規範というものが生まれてくる、言いかえますならば、売春行為そのものが恥ずべき行為だ、隠れてやろうと公然とやろうと、他人に恥かしいというのではなくて自分の心に恥しかいのだ、こういう環境を作らなければ、これはなくなるものじゃない。そこまで法律は踏み込んでいけません。せいぜい法律の踏み込んでいけるものは、憲法の条章にある公共の福祉に反しない限度において社会的悪を除いていく、立法的処置で除いていくか行政的処置で除いていくか、そのいずれか二つしかないのであります。それだけでなくて、環境を変えていくのだというところに大きな使命がなければいけないと思います。これは人員が幾人だから幾らの予算ということではいけないと思う。大蔵省の主計官も来ておられるようでありますから、私は切実に申し上げておきたい。そういう簡単なことじゃないのです。これは全体に関連する大きな社会的病根でありまして、ひとり青少年犯罪の問題を取り上げてみても、年々ふえていく青少年の犯罪、ここに社会人が、新聞人がレポートした事実がたくさんありますが、そういったものがどんどん伸びていく姿をそのまま放任しておいて、ただ法律の処置だけやっても、なくなるものじゃない。それなら、単純売春を刑罰の対象にして、売春行為そのものを罰するか。これはもう大へんなことで、こういうことになれば、私はもっと大きな人権問題が起き、社会問題が起きると思うのです。そして、自然法の建前をとっておる今日、刑法的に見たって、単純売春そのものを刑罰の対象とすることは、法体系の上から見ても非常に疑義が多いし、現在の訴訟法の関係からいけば不可能であります。いわんや、あそこにも臨検が始まった、ここにも臨検が始まった、若い夫婦が土曜、日曜一日を楽しもうと思っても警察の対象になるのだということになったら、人間生活というものは味もそっけもなくなってしまう。そうでなく、一つの社会的環境を作っていかなければならぬのなら、法務大臣に大いに勇気をふるっていただいて、今年度は間に合わぬかもしれませんが、少くとも画期的な、むしろ革命的とも言われる売春防止法完全実施を契機として、この好ましくない社会悪を除いていく努力が私は必要であると思います。これは私の意見の一端でありますが、一つ、根本問題にどのようにメスを入れていくか、根本対策の基底となるものをどこに置いていくかということについて法務大臣の御所見を伺っておきたいと思います。

吉田君。

本日は時間がありませんのでごく簡単に二、三の点を伺うことにとどめて、残余は一切保留したいと思います。

きょう議題になっておりまする婦人補導院設置についての法律案並びにこの売春防止法の一部改正の法律案は、法律案は簡単でありますけれども、きわめて重大な社会的背景と根底を持っておるものと思っております。ことに昨年は御承知の通り国会におきまして数名の同僚がその犠牲者になったというような不祥な事件まで巻き起ったのでございます。あるいはまた、問題それ自身は、きょうの資料によれば、八万八千という従業婦人の更生の対策もあり、あるいは業者の転廃業の問題もあり、風紀衛生に対する各般の問題もあり、政府のなすべき行政的、立法的あるいは犯罪取締り的な問題もあるし、その他綱紀粛正等に関しまして各般の問題を持っておりますので、法律案それ自体は簡単なようでありますけれども、このような広範な背景と根底をなすこの立法につきましては、各方面から検討をする必要があるのではないか、こういうふうに考えておるのであります。従って、たとえば総理にも聞き、あるいは予算を要求された各省庁、最高裁判所等の一切の御出席を願って承わらなくちゃならぬと思うのでありますが、先ほど申し述べましたように、きょうは二、三の点にとどめておきます。

まず第一点は、法務大臣に伺いたいのであります。三田村委員の当初の質疑に予算の問題を触れておりました。これは非常に重大なことでありまして、予算のワク自体を伺いたいのでありまするけれども、やはり予算の要求、予算査定という問題をめぐりまして社会的に大きな波紋を画いたことは御承知の通りであります。これは、一方におきましては、一体政府は四月から完全実施と言うておるけれども、予算査定の実績から見るならばほんとうはやる気はないんだ、そうして昨年来の延期の運動あるいは膨大なる転廃業融資の獲得運動、国家補償の運動、こういうようなものを現実的に合理化するような一つの手段に使うんじゃないかという憶測まで実は立てられておるので、これがあなた方の耳に入ってくることは実に遺憾だと思うのです。そこで、私の聞きたい点は、たとえば法務省の三十二年度の予算を見ると、予算要求が二億七千万円に対して最終査定がただの三百万円なんです。二億七千万円予算を要求して、大蔵省の査定が三百万円、私は、大蔵委員会に入りまして、ときの池田大蔵大臣や主計局長に来てもらって、一体この査定は何ですか、同じ政府の内部においてこんな大きな見解の違いがあることは、この問題に対する認識、理解の食い違いから来るんじゃないかということまで実は伺った次第であります。そこで、本年の実績に徴してみますると、本年は法務省関係としましては十億六千余万円を要求されて一億二千余万円ということになっております。要求に対して一割二分しか大蔵省は査定をされておらない。こういうふうなことになりますると、やはり閣僚の内部におきまして、あるいは政府の内部におきまして、この法律の完全実施ということを強く妨害するような力が働いておるのではないだろうか、そうなら大へんであります。ほんとうに大へんであります。そこで、閣僚といたしましての法務大臣は、政府の内部におきまして、この問題に対する見解、認識が一致しておるならば、法務省初め各省が二十一億円も要求いたしまして、ことしのごときはわずかに五億一千二百万円というのでありまするから、全く面目まるつぶれというか、これは、その施設要求の理由、必要、こういうものに対する考え方が根本的に違うのではないかとさえ考えるのであります。一体そんなに考え方が違っておったのか、それとも、要求した各省庁が、施策要求の根拠を誤まっておったのか、これらの点についてはどうなっておりましたか、一つ御答弁願っておきたい。

さる有名な政界の幹部の方の話として伝わるところによると、四月からは売春法がなくなるから売春予算というものはほとんど要らないのじゃないかというこを、冗談かしらぬが言ったというこであります。そういう認識の足りないところもあるのじゃないかとさえ思うのであります。私の申し上げるのは、きょうは多くは触れませんけれども、たとえば、女子少年院の整備経費が一億三千九百万円請求されている。これは例になっております。去年もそうです。女子少年院の整備というのは、おそらくはこの新しい婦人補導院の法律に漏れる少年を収容する目的であろうと思うのです。これは今の建物の問題とは根本的に違うのであります。でありますから、こういう問題について大蔵省を説得するだけの基礎資料がなかったということでは、全く政府の不統一を暴露している以外の何ものでもないのであります。予算は大蔵省がきめるのでも何でもないはずであります。あなたは閣僚の一人として一つの基本方針を持って臨んでおられるのだから、こういう重要なものが消えてしまってはこの法律が半身不随になると思います。婦人補導院法が半身不随になるのではないかとさえ考えます。しかし、これはあとのことにしまして、きょうは少し基礎的な問題を二、三伺うにとどめておきたいと思います。

一つは、この婦人補導院法なるものは、第一条と第二条が基本的な規定であろうと考えるのです。そこで、この第一条を受けまする売春防止法の一部改正法律案の第十七条によりまして、「第五条の罪を犯した満二十歳以上の女子に対して、同条の罪又は同条の罪と他の罪とに係る懲役又は禁錮につきその執行を猶予するときは、その者を補導処分に付することができる。」、防止法の五条の罪を犯した者で執行猶予を受けた者が補導処分の対象になっておるようであります。そういたしますと、こういう点はどういうことになるのでありましょうか。私も深い研究はいたしておりませんので、そのおつもりで御答弁も願いたいと思うのでありまするが、大体、執行猶予の制度というものは、情状等によりまして実刑を科する必要がないという者に自由を与えることによって刑の目的を達しようというのが根本の趣旨ではないかと思うのであります。そういたしますと、この五条の罪を犯した売春婦に限って執行猶予になった場合にさらに補導院に強制収容せられる。補導院が任意に出入りができる場所なら別でありますけれども、強制収容されるということになりますると、実刑を科されて刑務所につながれるというのが自由を与えられて執行猶予の恩典に浴す、これがまたこの罪を犯した者に限って補導院に強制収容せられて補導の対象になっていく、こういうことは、結局執行猶予によって与えた自由を束縛する、その恩典を剥奪することになるのではないだろうか。五条の罪を犯した成人である女子だけがこのように執行猶予の恩典に浴しないということ、これは憲法の基本的人権にも影響すべき問題が内在しておるのではないだろうか、こういうふうに思うのでありまするが、この点に対する御見解はいかがでしょうか。

一体、補導処分というのは、刑罰的な意味を持つものであるのですか、あるいは、いわゆる保安処分の一種というふうに解すべきものなのですか、その点はいかがですか。

保護更生という目的は持っておる、それはわかるのです。そうではなしに、補導処分に付せられましたならば、一部改正法律案の十七条の第三項によりまして、婦人補導院に収容する、こういうことになっておりますが、この収容というのはやはり強制収容でございましょうし、強制収容であれば、やはりこれは自由を剥奪するということにおいて変りはない。収容の暁、補導し、保護し、更生に導くというような各般の行政的措置があることは、これはもちろんでありますけれども、強制収容するという点におきましては、やはり一種の刑罰的な意味があるのではないかと思うのですが、重ねて一つ御説明願いたい。

成人に対する保安処分であって刑罰ではない、少年法と同じような保護を目的にするような御趣旨であるということでありますけれども、やはり、少年と違って成人でございますから、おそらくは子供があり、夫を持っている人が相当数あるだろうと思いますので、単なる保護ということよりも、むしろ新しい人生の荒波になるべく早い機会に復帰するということへの各般の努力が目的にならなくちゃならぬかと思いますので、そういう観点からいたしますと、やはり全体としてこれは法務省で扱うということの方が、何か実質と趣旨、目的にぴったりくるように思うのでありまして、これはやはり補導院の目的達成のためにそうあるべきでないかというように思うのですが、この点に対する大臣のお考えはいかがでありましょう。

この二章五条違反者を婦人補導院に入れる、そして生活の指導なりあるいは職業補導を行う、こういう趣旨のようでありますが、どうも目的がはっきりしないように思われるのであります。といいますのが、これによりますと、成年以上の者である、それから、罰金以下の者はこの中に入っておりません。懲役、禁錮等についての執行猶予という者でありますから、そうしますと、心身の状態を改善しまして、家庭とか社会に復帰するというためには、むしろ罰金以下の者の方が可能性が多いのではなかろうか、またその必要性も大なるものではないであろうか、そしてまたその数も多いのではないだろうか。これに反して、この十七条によって処分を受けます者は、しばしばこれを犯して常習者となって、そして年令もたけて、言いかえるとどうにもこうにもならぬ人を入れるということになるのではないか。目的が常に家庭、社会にほんとうに復帰を望むために補導するということであれば、罰金以下の人をどうして漏らしてしまうのであるか、この点大きな矛盾ではないか。要するに、これは根本的に補導院施設の目的が明瞭でないということに原因するのではないかとも考えるのですが、これらの点はいかがでしょうか。

どうもはっきりいたしません。それはなるほど罰金以下の者は婦人相談所その他で何とか救済の道を講じていくということの前提もお持ちになっているかもしれませんが、要は、画期的なこれは制度であるし、八一万数千を一応対象としていろいろな施設を行わなければならぬときであるのでありますから、やはりこれは成年者及び懲役以上の者を対象にするということはあまりに狭きに失して、これらの罰金以下の者を現在の施設で救っていくということはあまりにも無謀ではないだろうか。これはやはり、この法律は法律として、ないよりもましですから、私どもは終局において通したいのですけれども、こういう矛盾とか欠陥は一応は今後の問題として一々取り上げていかなければなるまいと思われるのであります。だから、これらの点につきましても再検対せられて、そうしてさらに補充するという機会をお持ちになることが必要ではないか。必ずしも補導院とは限りません。この点について一つ大臣に御用意を伺っておきたい。

私の一応の御質疑をお取り上げになったので、これはまた逆にお返しておかなければならぬのですが、法務省の刑事局長の御答弁は、保養処分は刑罰にあらず、そして保護を目的とする、こういう趣旨でありますから、その趣旨、精神を一貫して参りますならば、やはり罰金刑につきましても適切なる補導処分はあり得るというふうな観察もでき得るのであります。そういう趣旨におきまして、ずっと広げる必要が確かにあると思うので御質疑したわけです。それから、この補導院の内部の指導の問題は相当問題がたくさんありますが、これは後日に譲ります。

それから、もう一つ伺っておきたいのは、一体この種の犯罪、この五条違反という犯罪、これは法務省も、大臣、局長も一致せられておるごとくに、やはり普通の刑事事件とは違いまして、社会的な原因もあり、あるいは心身の故障等もあり、貧困等もあり、そして非常に軽い犯罪である。こういうような場合に、これを裁判するのに、普通の刑事裁判所がこれを扱うのは一体どういうわけか。刑事局長は保護の問題について少年法を引用しておられました。少年法、児童福祉法等のいろいろ近代的な考え方になり施設なりがこの種の法律に多分に取り入れられていることは当然のことでございますが、それならば、やはりこの場合におきましても、現に家庭裁判所というものがあるのであります。家庭裁判所が、家庭のいざこざその他少年保護事件等々を取り扱いまして、売春事件とは若干違った雰囲気をかもすことは、これは事実でございましょう。けれども、家庭裁判所の方が、司法裁判所、普通の刑事裁判所に比較いたしまして、保護とか、指導とか、あるいは本人のみずからの原因ではなくして社会的貧困等の原因から犯した微罪、こういうものを扱うのは、やはり家庭裁判所を作った目的にむしろぴったり合うのではないだろうか。どうしてこれを家庭裁判所の所管と明らかにしなかったのか、この点が実に私には不思議にたえぬのでありますが、これは基本的な問題でございますので、一つ大臣御説明願いたいと思います。

この種の問題は、現在の家庭裁判所の裁判官その他担当者の意見にかかわりませず、国の裁判権の行使の建前から、あるいはまたこの種の特殊なあらゆる要素を持った事件を扱う裁判所として家庭裁判所が適当であろうということは多く議論がないだろうと実は思うのであります。試みに、刑事裁判所におきまして、執行猶予を言い渡しをする、そうして補導処分の決定をするといたしましても、やはりこの種の婦人はおそらく何回も何回も繰り返す常習者でございますから、常習行は、私ども医学的な判断はできませんけれども、やはり心身ともに通常でないというふうな観察すらできるそうでありますので、そういうような場合には家庭裁判所でそういった入念な一つの場所、雰囲気、方法を講じて扱っていくということが裁判に対する信頼を増すのじゃないだろうか。そのことは、保安処分というものが開放的でなく暗い印象を与える刑罰的な印象、監獄的な印象を与えるというようなこと、一方、厚生省所管の各般の保護更生の施設が今のように全国的に低調をきわめておるときに、これへ進んで飛び込んでいって人生の救いを求めようというような感激も何もわいてこない。従って、私どもがあちこち歩いて聞くところによりますと、門前雀羅と言ったら悪いですけれども、店を開けども客は来ない、こういうようなことを聞くようになってきますと、この法律の実施によって、これらの従業婦人の行方というものは、ただオオカミのような暴力と利益によって食いものにしていく者の手に落ちていく以外に何もないのじゃないか。こういうことは実に見るに忍びないというほどに私どもは考えるのであります。そういうときには、せめて裁判をする裁判所は、自己の現在の都合のようなことにとらわれることなくして、大所高所からこの重大な問題に取り組んでいただいて、家庭裁判所こそあなた方を裁判する一番適当な場所であるというふうに受けてもらうべきだと私は思う。これを受けることができないようなこと正では、まさに憲法の三十二条ですか、裁判を受ける権利を奪われることになります。少し極論かもしれませんけれども、私はそうあるべきでないと思うのです。これは、常識で考えましても、この点についてはわれわれも相当議論もし合ったことがあるのですが、家庭裁判所正で扱うことは当然です。今いろいろと刑事局長はお述べになっておりましたけれども、これは少し弁解がましいと私ども思われるのであります。でありますので、これもやはり重大な案件として再考されるべき課題と私は思います。

これと同時に伺っておかなければならぬことは、この婦人補導院に入れて補導なさる問題は、おそらくは生活指導だと思う。生活指導というものは何をさすのか知りませんけれども、それは家庭生活の慣習、あるいは個人としての何か社会へ復帰するためのいろいろな教養、そういうこともあろうし、職業の補導、これも何をなさるか知りませんけれども、いずれにしても、このような一種の弱者と言いますか、社会のもてあそびの対象になっておるような、性欲過剰で心身どうにもならぬというような人でありますので、普通の裁判官だけの手ではどうにもならぬし、また検察官だけの手でもどうにもならぬと思う。やはりこれは少年の場合と同様に調査官の制度を必ず付置して、弁護人といえどもつき添い人制度を必ず付置して、そして本人の心身、社会的、経済的、あらゆる条件に適切な指導と援助と協力とをしながら、最も適切妥当な処分としていろいろな材料を提供していく、こういうことが私は絶対に必要だと思うのです。一体どうして調査官の制度を置かなかったのだろうか。調掛官もなしに普通の刑事裁判所で扱われていくというのでは、裁判官も神ならぬ身の実はお困りだろうと思うのです。こういう点につきましても、実は私は、この法律はまた新しい一種のざる法になるというそしりを免れないと思うのですが、これはいかがなものでしょうか。

これはいずれ附帯決議を付しますか修正をするか、何か与野党ともに御相談をすべきことであろうと思いますが、やはり、この法律ができたら、補導員三百名というのじゃなしに五百名になる、建物は足らぬ、人間も足らぬというふうに、まことに正不幸なことですが、対象があることですから繁昌しなければならぬと思うのです。しかしながら、このような冷たい印象を与える、そういうところで、ただ罪となるべき証拠があるからぴしゃっと裁判をする、そういうところへ巻き込まれていくということになったら、あらゆる手段を講じてこれを免れることになるおそれがありますので、これはやはり法の実効をおさめないで死法になる危険があると私は思います。いずれ、その他のこともありますので、質疑は後日にしておきたいと思います。

最後に、この機会に大臣についでに伺っておきたいのであります。例の政界、官界等の汚職防止の方法としてのあっせん贈収賄罪処罰の法律案ですね。これはいつぞやの当委員会においても私もお尋ねしたのでございますが、かねて私どもは非常な注目をしてこの成り行きいかんと見ておるのであります。すでにここ数日しますれば二月も終って三月に入るのであります。三月に入りましてからこのあっせん贈収賄罪処罰の法律案が出る、しかも三月もずっと後になるということであれば、もう本国会では私ども成立の見込みなしと認めるのであります。いわんや、また反面におきまして、そんな法律は作ってはいかぬという意見が相当あるのであります。これは利害関係からくる個人的意見にすぎないのであります。こういうようなことは妨害も抵抗もあろうと思いますので、お出しになるならば、やはりこれこそ不完全であろうと法務大臣としての唐澤さんの一つの重大な御使命だろうと私は思います。これを立法するかいなやということは日本の政界の将来にきわめて重大な影響を与えるべき法律であろうと思いますので、これは何とか結末を早くおつけになって、法制審議会で御審議になっておるかどうか存じませんが、どうぞすみやかにお出し願いたいと思うのであります。これはどういう手順にただいま運んでおりましょうか、一つ御答弁願っておきたいと思います。

今月中にでもできませんでしょうか。やはり、来月ということになりましたら、おそらく実質上両院の通過が困難ではないかと、ほんとうに案じておるのですが、まあなるべく早い機会にとおっしゃいましても、そう長くはかからないでもしかるべき結論が得られると思いますが、月内にでもあなたの方としてお出しになるように運べませんか。

本日はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。

午後二時二十二分散会