TaiLexi AI日本の判例・法令
国会審議›第28回国会›参議院 法務委員会
参議院委員会等145発言

法務委員会 第7号

第28回国会 参議院 昭和33年2月18日

法律案の審議部分(発言 64 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

10頁
石井榮三政府委員(警察庁長官)発言 64

協力は十分いただいておるのでございますが、なお必要な面がありますので、今後なお一そうその点を早期解決すべく協力を得たいと、かように考えておるのでございます。

亀田得治委員発言 65

協力は十分いただいておれば、これは警察の皆さんも本人に会えるわけでしょうし、そうすれば、それでもなお食い違い等があるというのなら、あとはもう判断が残るだけの問題ですね、協力は十分いただいておるのであれば。だから、そういうふうに、すでに手をつけるべきところはつけてしまっておるのであるから、あとは判断だけですからね。これはあなたの方で、むしろ、この点とこの点の食い違いがあるからどうだとか、はっきり判断をここに出すべき時期ではないでしょうか、協力は十分あるのだから、それを、ただいまの状態でずるずるといったって、何も新しいものは出てこないと思いますね、協力はいただいておるのですから。だから、その辺にはなはだ私、大体真相ははっきりしているのだけれども、どうも何か早く言いたくないというような感じを、私抱くのですが、どうなんでしょう。

石井榮三政府委員(警察庁長官)発言 66

十分協力をいただいておるのなら、問題解決ではないかというふうにおとりいただいておるようでございますが、十分協力という表現では、あるいはそう申すのは適切でなかったかと思いますが、検察当局におきましては、可能な限りにおきまして私どもに御協力いただいておるのでございまして、訴訟手続の関係上、いまだ検察側では全貌をそのままお示しいただけないような面もあるようでございますが、そういう関係から、警察側といたしまして、まだ十分に最後に納得できない、割り切れないといいますか、そういうものが残されておるというふうにご報告いたしたいのであります。本日こちらへ参ります前の警視総監の報告によりましても、担当の刑事が東京地検の方の係官の所へ打ち合せに行っておるということを聞いております。そういうふうに鋭意努力をいたしまして、できるだけすみやかに問題の解決をはかるべく、努力中でございます。いましばらく御猶予を願いたいと存じます。

亀田得治委員発言 67

ちょうど刑事局長がおられるので、大臣がおられないので、一つかわってお聞きしたいわけですが、先ほどからの長官のお答えのようなことですが、協力は願っておるが、若干足らない点があるというふうな感じをもう一つ受けるのですがね。実際そういうことでありましたら、これははなはだ私、遺憾だと思うのです。だから、決して、それだけの協力をしたからといって、ほかの犯罪捜査等に支障を来たすべき私は問題だとは思いません。だから、そういう問題が提起されているのですから、早くそれは協力をして、事態をはっきりしてやるべきじゃないかということを、これは法務大臣等を通じて、やはり検察当局に注意をすべきじゃないかと思いますがね。刑事局長のお気持はどんなものでしょうか。

竹内壽平政府委員(法務省刑事局長)発言 68

協力の程度が徹底して、ないうらみがあるということでございまして、それは実は私、初耳なんでございますが、まあ事柄によりましては、あるいはちょっと待つてくれというような事態も、ないとは保しがたいのでございますが、しかし、本件のような場合については、何も隠す理由はない。検察庁が一生懸命やっておりますゆえんのものも、しょせんは、これは警察の名誉にも関することでございまして、真和が明らかになることを希望しておるところでございます。もし何か不十分な点がありますならば、私どもの方からもお口添えをいたしまして、御納得のいくような協力関係ができますように、努力をいたしたいと思います。

亀田得治委員発言 69

不十分な点がありますればではなく、先ほどの長官のお話を聞いておると、十分の協力でなく、多少不十分な点があるようですね。あるようですから、これはやはりあなた、きょうお帰りになって真相を、この辺の協力の度合いとか何かお聞き願って、そういうことなら何も隠しだてする必要はない問題だと私は思いますから、積極的に検察当局と打ち合せすべきじゃないか。そういうふうにやってもらいたいと思います。どうでしょうか。

竹内壽平政府委員(法務省刑事局長)発言 70

お話の通りでございましてまあそれは不十分だというふうに思っておらなかった次第でございますが、もしそういうふうな事態がありますならば、これはすみやかに改善をいたしまして、納得のいくように、一つ地検側にも協力させるようにいたしたいと思います。

亀田得治委員発言 71

だから、そういうふうに法務当局のお考えもはっきりしておるわけですから、私は、長官としては早く、皆さんにいろいろ疑惑をかけておる問題だから、一つ五日以内にでも明確にするように努力する。ともかくできるだけすみやかにだけでは、とかくそういうことではやはり印象がはっきりしません。それから覚悟のほどというものはほんとうにあるのであれば、日ぐらい切ってここでお答え願うくらいのことは、私はできると思う。最後にその点だけお願いいたします。法務当局がそうおっしゃることですから、できぬことはないのです。

石井榮三政府委員(警察庁長官)発言 72

御承知のように、この事案の解決の責任を持っておりますのは警視総監であります。警視総監に対して私はただいまお話のありました点を十分に伝えまして、できるだけすみやかに問題の解決をはかるように、重ねて注意を喚起いたしたいと思っております。御了承願いたいと思います。

青山正一委員長発言 73

本件に関し、委員長からも一言いたしたいと存じます。先ほどから石井長官の応答を聞いておりますと、申しわけないとか、おわびの言葉があまりに多過ぎます。それよりも、真相をはっきりしていただきますように、これは刑事局長にもその点希望しておきます。

本件はこの程度にとどめます。

—————————————

青山正一委員長発言 74

次に、売春防止法の一部を改正する法律案、婦人補導院法案、両案を一括して議題といたします。まず、提案理由の説明を求めます。竹内刑事局長から、売春法一部改正法案について説明願いたいと思います。

竹内壽平政府委員(法務省刑事局長)発言 75

大臣が別の席に出席しておられますに政務次官はちょっと御病気で早退をいたしましたので、私がかわって御説明をいたしたいと思います。

売春防止法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。

戦後における世相の混乱と道義の和廃並びに性道徳の低下によって、売春を行う女子の数が著しく増加し、他面、これに寄生して利益を収奪することを業とする者が増加の傾向にあったことにかんがみ、善良の風俗の維持、保健衛生、女子の基本的人権の確保筆の観点からいたしまして、第二十四回国会において売春防止法の成立を見るに至ったのであります。

当時国会における同法案の審議に当り、参議院法務委員会において、同法案第五条(勧誘等)の罪を犯した女子に対する保安処分の規定を設けること等の決議が行われたことは、御承知の通りでございます。

一方、政府としては、閣議了解のもとに設けられました売春問題対策協議会の昭和三十年九月二日の答申、及び同三十一年三月七日総理府に設置されました売春対策審議会の同年四月九日の答申について慎重に検討を続けていたのでありますが、さらに昨年九月十八日売春対策審議会から、立法措置に関する適切な意見の具申もありましたので、ここに売春防止法第五条の罪を犯した成年の女子に対する補導処分に関する規定を立案し、売春防止法の一部を改正する法律案として提案する運びに至った次第であります。

以下この法律案の百要点につき御説明申し上げます。

一、売春防止法第五条の罪を犯した二十才以上の女子に対し、その売春の習性を矯正し、社会復帰をはかるために、保安処分としてすでに刑法で認められている保護観察のほかに補導処分なるものを認め、裁判所が自由刑の執行を猶予するとき同時に補導処分の言い渡しをすることができるものといたしております。

二、補導処分の内容は、婦人補導院に収容して、生活指導等その更生のため必要な補導を行うことといたしております。

三、婦人補導院への収容期間は六月とし、地方史生保護委員会が相当と認めるときは、仮退院を許すことができるとともに、仮退院を許された者が順守すべき事項を順守しなかったときは、仮退院の取り消しをすることができるものといたしております。

四、婦人補導院を退院したとき、または仮退院を許された後補導処分の残期間を経過したときは、刑の執行猶予の期間を経過したものとみなすことといたしております。

五、売春防止法第五条の罪のみについて懲役の言い渡しをしまたは刑法第五十四条第一項の規定により売春防止法第五条の罪の刑によって懲役の言い渡しをするときは、刑法第二十五条第二項ただし書きの規定を適用しないこととし、さらに自由刑の執行を猶予して補導処分に付し得ることといたしております。

六、右に申し述べましたほか、手続上必要な規定を設けております。

七、最後に、この法律の施行期日についてでありますが、売春防止法の完全実施は来たる昭和三十三年四月一日からでありますので、同日を施行期日とすることにいたしております。

以上が売春防止法の一部を改正する法律案の趣旨であります。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。

11頁
青山正一委員長発言 76

続いて、渡部矯正局長より、婦人補導院法案について、提案の理由を御説明願いたいと思います。

渡部善信政府委員(法務省矯正局長)発言 77

婦人補導院法案について、その趣旨を御説明申し上げます。

このたび提案されました売春防止法の一部を改正する法律案によりますと、新たに同法第五条の罪を犯した成人の女子に対して補導処分の言い渡しができることになりますので、これらの補導処分に付せられた婦人を収容補導する施設を必要とするのであります。の法案はその施設たる婦人補導院に関して必要な諸種の事項を規定するものでありまして、この法案によって制度化されます婦人補導院は、申すまでもなく、補導処分に付された者を収容して、これを更生させるために必要な補導を行う施設、つまり矯正施設の一つでありますが、その補導処分が売春の習性を矯正し、完全な社会復帰をはかるためのものであること、在院者が成人の女子であること等の特殊性にかんがみまして、他の矯正施設におけるとは相当異なった特色を有せしめているのであります。

以下、この法案の要点につき御説明申し上げます。

一、婦人補導院は、売春防止法第十七条の規定により補導処分に付せられた者を収容して、これを更生させるために必要な補導を行う国立の施設といたしております。

二、婦人補導院で行う補導は、規律のある生活のもとで、社会生活に適応させるため、必要な生活指導及び職業の補導を行い、また、その更生の妨げとなる心身の障害に対する医療を行うものといたしております。生活指導は、相談、助言その他の方法により、婦人の自由と尊厳とを自覚させ、家事その他婦人として必要な基礎的教養を授け、その情操を豊かにさせるとともに、他面において勤労の精神を体得するようこれを指導するものといたしております。

三、補導の実施につきましては、施設みずからがこれを行うばかりでなく、学校、病院、事業所、宗教団体、婦人団体または学識経験者に委嘱して、広く外部の援助を受けられるようにいたしております。

職業の補導につきましては、その制度の趣旨とするところにかんがみまして、本人の更生に十分適応する業種を選ばなければなりませんので、補導を受ける者を施設外の事業所等に通わせることができるようにいたしております。また、職業の補導を受けた者に対しましては、相当の賞与金を与えることができるようにいたしております。

四、こうした補導を徹底的に行うためには、補導を受ける者の個性、心身の状況、家庭その他の環境等を十分に考慮した上で最もふさわしい方法によらなければならないのでありますが、在院者の処遇については、本人の性格その他入院時及びその後においてしばしば行います多角的な科学的分類調査の結果に基いて、これを適当な級に分けて行い、分類処遇の徹底を期することにいたしております。

五、右に申し述べましたほか、在院者の処遇に関しましては、補導処分の性質にかんがみまして、適切妥当な諸種の措置を定めることといたしております。

六、最後に、この法律の施行期日についてでありますが、売春防止法の完全実施は来たる昭和三十三年四月一日からでありますので、補導処分に関する同法の一部改正規定の実施を予想される同日を施行期日とすることにいたしております。

以上が婦人補導院法案の趣旨であります。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。

青山正一委員長発言 78

ちょっと速記をとめて。

〔速記中止〕

青山正一委員長発言 79

速記始めて。

次に、両案の逐条説明を願います。

まず、竹内刑事局長から、売春防止法の一部を改正する法律案の逐条説明を願います。

竹内壽平政府委員(法務省刑事局長)発言 80

お手元へ配付申し上げました説明案をごらんいただきたいと思うのでございますが、まず目次でございます。目次の改正は、新たに補導処分に関する一章が追加去れたことに伴う整理でございます。

次に、第一条、目的、本条の改正は、この改正法が第五条に違反した成人の女子に対して補導処分の言い渡しをすることができるようにしたのに対応いたしまして、売春防止が補導処令について規定することをも目的とするものであることを明らかにするためでございます。そして本条によって、補導処分は、性行または環境に照らして売春を行うおそれのある者に言い渡さるべきであるということを明らかにしておるのでございます。

次は、第十六条から二十二条までの保護更生の規定でございます。現行法の第十九条及び二十二条の改正並びに同第十六条から二十二条までの条数の繰り下げは、新たに補導処分に関する規定が追加されたことに伴う整理でございます。

第十六条、刑の執行猶予の特例の規定。この法律は、売春防止法第五条の罪を犯した成人の女子に対し、なるべく実刑の言い渡しを避け、補導処分に付してその更生をはかろうとするものでございますが、刑法第二十五条ノ二の規定によって保護観察に付された者が、保護観察の期間中に第五条に違反したときは、刑法第二十五条第二項ただし書きによって懲役刑の執行猶予の言い渡しをすることができないのでございます。従って、補導処分の言い渡しをすることもできなくなるので、本条は、第五条に違反した者に対して刑法第二十五条第二項ただし書きを適用しないことといたしまして、同条第一項または第二項本文の要件が備わっている場合には、何度でも懲役刑の執行猶予の言い渡しをすることができるようにしたものでございます。

本条は、成人の女子に限らず、男子及び少年にも適用され、また、第五条の罪の共犯者にも適用されるのでございます。本条が刑責を緩和する規定でありますことにかんがみて、公平の見地から、すべての第五条違反者に適用することとしたのであります。なお、本条の適用があるのは、新たに有罪とされた罪が第五条の罪だけである場合と、第五条と他の罪とについて刑法第五十四条第一項の規定により第五条の罪の刑で処断されるべき場合とでありますが、後者の事例はきわめてまれな場合であろうと存じます。

次に、第十七条、補導処分関係。本条第一項は、補導処分の要件を定めたものであります。補導処分に付することができますのは、第五条の罪を犯した満二十才以上の女子であって、性行または環境に照らして売春を行うおそれのある者に限られるのでございます。現状から見て補導処分を考慮する必要のない男子はもちろん、少年の女子にも適用されないのであります。少年については、成人とは異なった取扱いが必要でありまして、少年法により家庭裁判所において適当な保護措置を講ずることとされているからであります。

補導処分の言い渡しをすることができますのは、第五条の罪のみについて懲役の言い渡しをする場合に限らず、第五条の罪を含む併合罪または処断上の一罪につきまして、懲役または禁固の言い渡しをする場合をも含むのでございます。たとえば、第五条の罪と窃盗罪または公務執行妨害罪との併合罪について、懲役または禁固の言い渡しをする場合にも、補導処分の言い渡しをすることができるのであります。

補導処分は、懲役または禁固の執行を猶予する場合に限って言い渡しをすることができるのでありますが、その趣旨は、なるべく実刑の執行を避け、補導処分によって更正の目的を達しようとするためであります。

本条第二項は、補導処分に付された者に対する措置を規定するものでありますが、生活指導、職業の補導、医療など、その詳細はすべて婦人補導院法の規定に譲られておるのであります。

次に、第十八条補導処分の期間の点。本条は、補導処分の期間を定めた規定であります。六ヵ月という期間は、売春の習性のある者に対し、現在少年院等で行われているような職業教育を施すのには必ずしも十分でないと思われますが、第五条の罪に対する法定刑がきわめて軽いことを考慮いたしまして、生活転換の契機を与えるという意味での生活指導を中心に補導を行うことにすれば、その期間内に相当の効果をあげ、その者の社会復帰をはかることができるものと思われます。

補導処分の期間は、現実に婦人補導院へ収容されたときから起算されますが、収容状または再収容状による身体拘束等の期間は、その中に算入されることになっております。

次に、第十九条は保護観察との関係であります。本案は、補導処分と刑法第二十五条ノ二第一項の規定による保護観察との関係を規定したものであります。すでに補導処分という強力な保護更正の措置をとります以上、あわせて保護観察に付する要はないという趣旨であります。

本条の適用がありますのは、第五条の罪のみを犯した場合、及び第五条の罪と他の罪とにつき刑法第五十四条第一項の規定により第五条の罪の刑で処断されるべき場合だけに限られるのであります。従って、第五条の罪と窃盗罪とで懲役に処せられた者に対しては、補導処分の言い渡しをしても、刑法第二十五条ノ二第一項に従いまして、同時に保護観察の言い渡しをすることができるのであります。場合によってはその言い渡しをしなければならないのであります。

次に、第二十条、補導処分の言い渡しの関係であります。本条は、補導処分の言い渡し手続に関する規定でありまして、執行猶予及び保護観察の言い渡し手続に関する刑事訴訟法第三百三十三条第二項と同じ内容のものであります。本条によって補導処分を刑と同時に言い渡すことといたしましたのは、第五条の罪を犯した成人の女子に対する保安処分の第一歩として、できるだけ現行刑事司法体系に即した制度を考えたためでございます。従いまして、捜査から公判を終るまでの手続は、法律的にはすべて通常の刑事裁判におけると同じでございます。

なお、補導処分の言い渡しをする裁判所について法律上の制限はないのでございますけれども、簡易裁判所は、第五条の罪について懲役刑を言い渡すことができない関係上、事実上は地方裁判所となるであろうと考えるのでございます。

次に、第二十一条、勾留状の効力の関係でございます。本条は、補導処分の言い渡しがありました場合における身柄の措置に関する規定であります。まず、補導処分の言い渡しは、実刑の言い渡しではございませんけれども、その効果として身柄の収容を伴いますので、刑事訴訟法第三百四十五条の適用を排除し、勾留されている者については勾留状の効力を存置させることといたしたのであります。しかし、実刑の言い渡しがあった場合と同じ厳格さで身柄の確保をはかるのは、補導処分の性質にそぐわないものと考えられますので、同法第三百四十三条及び三百四十四条の適用をも排除いたしまして、従って、保釈中の者については保釈が失効しないことになりますし、また、言い渡し後も、権利保釈が許されることとなるのでございます。

次に、第二十二条、収容の関係でございます。本条は、補導処分に付された者を婦人補導院に収容する手続のうち、強制手段を用いる場合を規定したものでございます。補導処分の裁判も、原則的には、検察官の指揮によって執行されるのでございます。従って、強制力を用いる必要がない場合には、検察官の執行指揮と婦人補導院への任意の出頭によって、収容が行われることとなります。収容状を発する必要がある場合とはどういう場合かと申しますと、逃亡のおそれがある場合など、裁判の言い渡しを受けた者の任意の行為によっては収容することができないと認められる場合などをいうのでございます。なお、収容状には、執行指揮の場合と同じ記載事項及び添付書類が要求されているので、収容状を発した場合には、検察官の執行指揮を要しないものといたしました。また、収容状によって受ける身体の拘束は、補導処分の執行そのものではございませんが、設置される婦人補導院の数が少く、収容までにかなりの日数のかかることが予想されますので、その日数を補導処分の期間に算入することといたしたのでございます。

次に、第二十三条、補導処分の競合の点でございます。本条は、二個以上の補導処分についてその執行を調整し、あまり長い期間にわたって補導処分が行われるのを避ける趣旨の規定でございます。補導処分は、六ヵ月の期間内にその目的を達することができるものとするのがこの法律の建前でございます。また、あまり長期間にわたりますときは、人権尊重の面から見てよ好ましくないのであります。同一の女子に対し二個以上の補導処分の裁判が言い渡され、ともに執行可能の状態となるような事例は、実際にはほとんど生じないであろうと思われますが、その場合にも本条の適用がありますので、すでに裁判の確定した二つの補遺処分のいずれについてもまだ執行が開始せられていない場合、一方の補導処分の執行が開始されれば、他方の補導処分について執行が行われなくても、その日数は、すべて他方の補導処分の期間に算入されることとなります。また、ある補導処分の執行開始後他の補導処分の裁判が確定したような場合には、その確定日以後における前の補導処分執行の日数は、後の補導処分の期間に算入されまして、算入されなかった期間についてだけ後の補導処分の執行が行われる仕組みになるのでございます。

次は第二十四条、在院者の環境調整の点でございます。本条は、売春の習性のある女子については、その環境調整を行うことが特に必要であることにかんがみまして、保護観察所の長にそのための権限を与えた規定でございます。

次に、第二十五条、仮退院の許可、第二十六条、仮退院中の保護観察、第二十七条、仮退院の取り消し、第二十八条、処分の審査、第二十九条、予防更生法雑則の準用、第三十条、仮退院の効果、これを一括御説明を申し上げます。

第二十六条から第三十条までは、婦人補導院に収容された者の仮退院に関する規定でございますが、その手続については、性質に反しない限り犯罪者予防更生法の規定を準用することといたしました。ただ、補導処分は、その期間が短かいので、在院期間についての制限を設けず、いつでも仮退院を許すことができるものといたしましたし、不必要に収容期間が長引かないようにいたしたのでございます。第二十五条関係であります。なお、申すまでもなく、仮退院は、矯正施設に収容された者について、収容中の行状を考慮してかりに退院をさせ、その社会復帰を容易にする。パロール制度の一種でありますから、事故なく補導処分の残る期間を経過いたしました場合は、その期間中補導処分の執行を受けたのと同一に取り扱う趣旨であります。第三十条関係がそれでございます。

次に、第三十一条、更生保護、本条は、婦人補導院を退院した者及び前条の規定によって補導処分を受け終ったとされた者についても、更生緊急保護法による更生保護の措置を行うことした規定でございます。

次に、第三十二条、執行猶予期間の短縮の点でございます。婦人補導院がら退院した者または仮退院の後補導処分の残る期間を無事に経過した者、これらの者は再び売春を行う危険が少くなったというふうに見られるのが通常でありますし、これらの者に対してその後も執行猶予の効力を存置して、その取り消しによって刑の執行を受けなければならないような状態に置かれますことは、かえって自発的な更正の妨げとなる場合が少くないので、本条は、これらの者について執行猶予期間が経過したものとみなしまして、刑の言い渡しの効力を失わせることといたしたのでございます。なお、本条が適用されますのは、第五条の罪のみを犯した者及び第五条の罪と他の罪とにつきまして刑法第五十四条第一項によって第五条の罪の刑で処断された者に限られるのでございます。その他の場合、たとえば窃盗罪と第五条の罪との併合罪について懲役刑の執行を猶予され補導処分に付されたような者には適用されないのでございます。

次に、第三十三条、補導処分の失効の点でございます。本条は、補導処分の言い渡しが失効する場合を規定したものでございますが、補導処分が自由刑及びその執行猶予の言い渡しを前提とすることから生ずる当然の規定でございます。すなわち、補導処分は、前提として自由刑及びその執行猶予の裁判の効力が存続していることを要するものでございますから、執行猶予の期間が経過した場合とか、大赦があった場合など、刑の言い渡しが効力を失いました場合はもちろん、法定の事由によって執行猶予の言い渡しが取り消されましたときには、補導処分の言い渡しもその効力を失うのでありまして、もはやその執行に着手することも、開始した執行を継続することもできなくなるのでございます。

最後に、付則でございますが、第一項は施行期日に関する規定でありまして、売春防止法第二章の規定と同時に補導処分に関する規定を施行する趣旨でございます。

第二項は、第二十七条による犯罪者予防更生法第四十条の準用に伴いまして、更生緊急保護法第一条に必要な整理を行なったものでございます。

以上をもちまして説明を終ります。

13頁
青山正一委員長発言 81

次に、渡部矯正局長より、婦人補導院法案の逐条説明を願います。

渡部善信政府委員(法務省矯正局長)発言 82

婦人補導院法案の逐条の御説明を申し上げます。

第一条第一項は、婦人補導院の目的ないしは性格を規定したものでございます。婦人補導院は、このたびの売春防止法の一部改正法律による同法第十七条の規定にのっとり、同法第五条の罪を犯した満二十歳以上の女子であって性行または環境に照らして売春を行うおそれのある者を収容して、その更生のために必要な補導を行うことを任務とする矯正施設でございます。

本条第二項は、婦人補導院が補導処分の裁判の執行を行う施設であることにかんがみまして、すべて国立とすることを規定したものでございます。

第二条は補導の規定でございます。本条第一項は、在院者に対する補導の趣旨及び内容を規定したものでございます。補導は、在院者が不健全な生活に染まった成人の女子であることに照らしまして、規律ある生活のもとで、これを社会生活に適応させるために必要な生活指導、職業の補導及び医療を重点的に行うのでございます。生活指導は、在院者を、一面において健全な婦人として更生させるとともに、他面において社会人として更生させるためのものであり、また、職業の補導は、更生のための就職を容易にするために必要な職業に関する基礎的な知識及び技能を授けて、その自立更生を助長させることを趣旨とするものでございます。医療については、在院者のうちには心身の障害のあるものが多いものと予想されますので、その更生の妨げとなる心身の障害の除去を旨とする矯正的医療が特に重要なのでございます。

本条第二項は、生活指導の方法及び指導の趣旨を明示した規定でございます。

本条第三項は、補導が在院者各人についてふさわしい方法で行われなければならないという処遇の原則を規定したものでございます。

第三条は分類処遇に関する規定でございます。本条は、補導の効果を上げるため、また、他方において、在院者相互間の悪い感化を防止しなければならないことにかんがみ、在院者の処遇が分類を基礎として行われなければならないことを明示したものでございます。この分類処遇は、多角的な科学的調査に基いて分類級並びに前期及び後期の期別を決定し、それぞれに最もふさわしい補導その他の処遇を行うものでございます。

第四条は賞与金に関する規定でございます。本条は、職業の補導を受けた者に対する賞与金の制度を設けたものでございます、賞与金は、在院者の職業の補導を奨励し、これに対する効果的な刺激を与えるという趣旨から、行状及び職業の補導の成績の良好な者に対して恩恵的に与えるものであって、在院者に勤労の意欲を植えつけ、自己責任と自尊心を促し、また、更正資金の一助ともさせようとするものでございいます。

第五条は自己労作に関する規定でございます。本条は、在院者が材料費その他の費用を出して労作を行い収入を得る自己労作の制度を設けたものでございます。自己労作は、在院中に自由な就業の道を開く制度であって、いわば内職的なものであり、特に更生資金の獲得方法として意義のあるものでございます。

第六条は給養に関する規定でございます。本条第一項は、在院者の被服及び寝具並びに糧食及び飲料について官給主義の原則を規定したものでございます。被服等について原則として有給主義により一定のものを着用させるのは、在院者が従来の環境から離れて婦人補導院での更生のための新しい一歩を踏み出すに当りまして心機一転させる意味において、また、婦人補導院における平等処遇、規律等をおもんばかったためでありますが、貸与するものを婦人にふさわしいものとすることについては、特に注意を払いたいと存じます。

本条第二項は、在院者にはできるだけ自由な処遇を与えるという趣旨から、かなり大幅な自弁主義を認めることを規定したものでございます。

第七条は健康診断に関する規定でございます。本条第一項は、在院者の処遇における健康管理及び医療の重要性にかんがみ、医師による健康診断を励行すべきことを明示したものでございます。

本条第二項は、健康診断に当ってとることができる医学的処置は、採血その他医学的に一般に認められているものであって、なお、そのような処置も当該診断に必要な限りでのみ行うことができる旨を注意的に書いたものでございます。

第八条は面会及び通信に関する規定でございます。本条第一項は、在院者の処遇についてはその従前の悪い環境から遮断するということに重要な意味があるなどのことにかんがみ、在院者の面会及び通信について、本人の更生が妨げられ、または婦人補導院の保安上支障が生ずるようなときには、必要な制限をすることができるものとしているのでありますが、他面において、在院者の面会及び通信がこのために不当に制限されることのないように、その制限することができる範囲を規定したものでございます。

本条第二項は、婦人補導院の長が在院者の発受する通信の内容の検査を行うことができる場合を慎重にするため、その通信によって在院者の更生が妨げられ、または婦人補導院の保安上支障が生ずるおそれがあると認められるというばかりでなく、そのように認めるに足りるだけの理由が客観的に相当である場合に限られる旨の厳格なしぼりをかけているものでございます。

第九条は臨時外出の規定でございます。本条は、在院者の近親者の死亡または危篤、本人が出向かなければとうてい回復できない不利益を生ずるおそれのある事態の発生その他の個人的な特別の理由がある場合に、人道上の立場から、補導に支障がない限りにおいて、在院者に一時外出を許す臨時外出の制度を設けたものでございます。

第十条は賞に関する規定であります。本条は、在院者の善行その他個々の事案に対する賞の制度を規定いたしたものでございまして、在院者一般の発奮努力を促す趣旨でございます。

第十一条は懲戒に関する規定でございます。本条第一項は、婦人補導院においては規律の保持が最も大切であることにかんがみまして、妥当な範囲の懲戒の制度を規定いたしたものでございます。

本条第二項は、謹慎室収容の懲戒の執行について、情状によりその執行を猶予する等の運用上の余地を置きまして、弾力性のある執行を期したものでございます。

第十二条は手当金に関するものでございます。本条第一項は、在院者が職業の補導に際して万一災害を受けるようなことがあった場合につきまして、これにいわば見舞金を支給する手当金の制度を規定いたしたものでございます。

本条第二項は、手当金の支給の対象者及び時期を規定いたしたものでございます。

第十三条は領置に関する規定でございます。本条第一項は、婦人補導院の保安及び規律のために、在院者が所持する物の領置について規定いたしたものでございます。

本条第二項は、財産権の保障の趣旨から、売却代金を領置し、または廃棄することができる場合を限定いたしたものでございます。

第十四条は学校等の援助の規定でございます。本条第一項は、在院者に対する補導の個別化をはかるためには婦人補導院みずからの機能だけでは十分でないことにかんがみまして、広く外部の援助を求めることにいたしたのでございます。

本条第二項は、職業の院外補導の制度を明示いたしたものでございます。

本案第三項は、婦人補導院の保安上、在院者の分類調査上等で必要な援助を求める趣旨でございます。

第十五条は保護具に関する規定でございます。本条第一項は、保護具を使用することができる場合を厳格に規定いたしたものでございまして、単に在院者が逃走するおそれがある等の場合には保護呉を使用することはできないのでございます。

本条第二項は、保護具の使用は被使用者本人の保護のためではありますが、それが身体の自由を直接的に拘束するものであることにかんがみまして、原則として婦人補導院の長の事前の許可を受けなければならないこと等を規定いたしたものでございます。

本条第三項は、保護具の構造を規定いたしたものでございます。

第十六条は連れ戻しに関する規定でございます。本条第一項は、在院者が逃走した場合の連れ戻しについて規定したものでございまして、婦人補導院の職員による連れ戻しは、逃走後四十八時間以内に限られているのでございます。

本条第二項は、在院者の逃走後四十八時間経過後における連れ戻し手続を規定いたしたものでございます。連れ戻し収容状は、逃走者の連れ戻しに当たりまして令状主義に準じて処置するためのものでございます。

本条第三項は、連れ戻し収容状及びその執行について仮退院の取り消しの場合の再収容状及び当初の収容の場合の収容状に関する規定を準用することを規定いたしたものでございます。

第十七条は子の保育に関する規定でございます。本条第一項は、在院者に乳児のある場合を考慮いたしまして、やむを得ない場合には婦人補導院内で子を保育することを認めたものでございます。

本条第二項は、在院者の在院期間が短かいのでございます。それを考慮し、特に必要がある場合の乳児の保育の継続を認めたものでございます。

第十八条は旅費及び衣類の給与に関する規定であります。本条は、婦人補導院における釈放時保護の一方法としての旅費及び衣類の給与を規定したものでございます。

第十九条は死亡者等の遺留金品に関する規定でございます。本条第一項及び第二項は、在院中に死亡した者の遺留金品の遺族への交付を規定したものでございます。

本条第三項は、逃走者の遺留金品の処分について規定いたしたものでございます。

二十条は実地監査に関する規定でございます。本条は、監査官による婦人補導院の実地監査を明示いたしたものでございます。

第二十一条は処遇に関する事項で“ざいます。本条第一項は、婦人補導院処遇規則の根拠を規定いたしたものでございます。

本条第二項は、各婦人補導院処遇細則の根拠を規定いたしたものでございます。

付則は、第一項は施行期日に関するものでございます。本項は、施行期月を規定したもので、売春防止法の完全実施の日から施行する趣旨を規定したものでございます。

第二項は国家公務員共済組合法の一部改正の規定でございます。本項は、婦人補導院の職員が刑務共済組合に属するものとした規定でございます。

第三項は公職選挙法の一部改正の規定でございます。本項は、公職選挙の不在者投票の理由に婦人補導院に収容中を加えたものでございます。

第四項は精神衛生法の一部改正規定でございます。本項は、矯正施設の長の精神障害者の通報に関する規定中の矯正施設の定義に婦人補導院を加えたものでございます。

第五項は出入国管理令の一部改正規定でございます。本項は、退去強制該当者通報及び退去強制と刑事手続との関係に関する規定中に婦人補導院に関する事項を加え、婦人補導院の長の通報義務及び補導処分の先行を規定いたしたものでございます。

以上は大体の説明でございます。

14頁
青山正一委員長発言 83

両案に関する本日の審査はこの程度にとどめ、質疑は次回に譲ります。

速記をとめて。

午後四時十七分速記中止

—————・—————

午後四時三十六分速記開始

15頁
青山正一委員長発言 84

速記を始めて。

—————————————

青山正一委員長発言 85

次に、外国人登録法の一部を改正する法律案を議題といたします。

前回に続いて質疑を行います。質疑の方は御発言願います。

大川光三委員発言 86

外国人登録法の一部を改正する法律案に関連いたしまして、去る二月十日、私から外国人犯罪に関する統計の資料の御提出をお願いいたしました。そして資料をいただいたのでございますが、ちょっと一見してわかりにくい点があるので、御説明をいただきたいと思います。これは、この表にありまする「三十二年上半期外国人犯罪表」という、まず上半期と申しますのはいつからいつまでであるか、この点伺います。

山口喜雄政府委員(警察庁警備部長)発言 87

それは警察庁の方から出しました資料でございますから、私の方からお答え申し上げます。一月から六月でございます。

大川光三委員発言 88

そこで、この表のうちで外国人の国籍別としまして、軍人軍属の犯した罪、その他一般外国人の犯した罪ということに区分けしまして、さらに刑法犯、刑法犯以外の特別法犯というように区別されておりますが、そこで最も総括的なお尋ねをいたしますと、三ページの一番右の方の総数人員の欄で四万七千三百五十二、こうなっております。そこでこの総数のうちの発生、検挙、それから人員、この意味を一応御説明いただきたい。たとえば発生事件があるいは集団的であった場合、従って検挙ないしは最後の検挙人員というものにも多少影響があると思いますけれども、この点もう一ぺんわかりやすく御説明を願いたい。

山口喜雄政府委員(警察庁警備部長)発言 89

発生と申しますのは、たとえば二人共謀して殺人事件を起したという場合には一件でございます。検挙人員は二人になる。それから検挙の方は、一月から六月までに検挙した件数をあげております。従いまして、三十一年中に起りました事件で、三十二年の一月から六月までに検挙したものもこの検挙の中に入ってくるわけであります。そういう意味でございます。

大川光三委員発言 90

そういたしますと、三十一年度のいわける一年盾を通じての犯罪総数、あるいは検挙総数というものは、この表の一番最後に出ておりまする四万七千三百五十二件というものに大体倍したものがこの数に近いのでしょうか。

山口喜雄政府委員(警察庁警備部長)発言 91

まあ大体それで間違いないと思いますが、どちらかといいますと、あるいは後半期の方が少し多いかと思います。これはまあその年によって違いますが、しかし大体の見当としては二倍をしていただきますれば、一年間の大よその見当はおつきになると、かように存じております。

大川光三委員発言 92

常識的にはこの表を倍したものと、こう考えられまするが、前回の御説明によりますると、ことに外国人登録法違反等は年々下ってきておる、こういうような御説明があったのですが、そこでこの表をいただきますと同時に、前回、たしかもう少し古い犯罪統計が手元にあるということをおっしゃっていましたが、この三十一年上半期以前の二年とか三年前の一年間の犯罪総数がわかりましたら、この際お知らせいただきたい。

山口喜雄政府委員(警察庁警備部長)発言 93

犯罪総数でございますか。

大川光三委員発言 94

総数でけっこうでございます。

山口喜雄政府委員(警察庁警備部長)発言 95

三十一年の一年間を通じまして刑法犯と刑法犯以外の特別法犯を合せまして総数を申し上げます。発生が八万五千二百二十件、検挙が八万五千五十二件、検挙人員が七万三千三百二十人ということになっております。それ以前の統計資料をちょっと手元に持ち合せておりませんので、省略させていただきます。

大川光三委員発言 96

そういたしますと、この参考資料の表を倍加しますると、一年間の犯罪総数が九万四千七百四件になりますね。そこで今御説明の三十一年度分一年間を通じて総数で検挙人員が七万三千二百といたしますと、三十一年度に比べてその後の分がふえておるという計算になるわけですね。そういうふうに考えてよろしいですか。

山口喜雄政府委員(警察庁警備部長)発言 97

三十一年と三十二年の前半を大よそ二倍にしました数字と比べてみますと、お説の通り、三十二年の方が犯罪が若干ふえておるというふうに言えると思います。

大川光三委員発言 98

もう一つ、そのいわゆる犯罪総数のうちで外国人登録法違反というものは、この表によりますと、検挙人員数が一万四千八百九十七件ですが、この数は三十一年度の犯罪数とどういう関係になりますか。

山口喜雄政府委員(警察庁警備部長)発言 99

三十一年度は発生件数一万六千三百十八件、検挙件数一万六千三百十八件、検挙人員一万五千七百九十三人でございます。

大川光三委員発言 100

この一万五千七百九十…人というのは三十一年度の一年間を通じてですか。

山口喜雄政府委員(警察庁警備部長)発言 101

そうでございます。

大川光三委員発言 102

そうしますと、このいただいた表の一万四千八百九十七件というのは六ヵ月間ですね。そうするとこれを倍加しますと、ただいまお示しの一万五千七百九十三人に比べると、非常に外国人登録法違反がふえたような形になりますが、そういうように判断してよろしいのですか。

山口喜雄政府委員(警察庁警備部長)発言 103

お説の通りだと存じます。

青山正一委員長発言 104

ほかに御質疑の方はございませんか。

小林英三委員発言 105

一年未満国内に、日本に来ておる人に対しては指紋を今度とらなくなったのですが、それはどこの官庁でそれを調べるのですか、一年未満かどうかということをお調べになるのは。

伊関佑二郎政府委員(法務省入国管理局長)発言 106

それは入国管理局、私の方でございます。そうしてこれは、外国人が入ります際には、在留資格、在留期間というものをはっきりきめて入ります。それでたとえば六ヵ月で入りましたものがまた延ばしますと一年になるとか、九十日で入りましたものがそのまま帰れば九十日、延ばしまして百八十日でございます。普通は一年以上で入りますものを長期と申しまして、一年以下は、百八十日以下がございますが、十五日、三十日、六十日、百八十日とございますが、こういうのを短期と申しております。百八十日を一度延ばしましても三百六十日で一年にはならないわけでございます。そういうふうに延ばします際に、一年以上になるとかならぬとかがわかるわけでございます。

小林英三委員発言 107

私の聞いておりますのは、今度は一年未満については指紋をとらぬということになるのでしょう。それの線を引かなくちゃならぬわけです。あなたの方でそういう名簿を作って調べていくのですか、これは一年になったとか、一年以上になったとか、あるいは今までは一年未満であったけれども、あるいはさらにもっといようとして一年以上になる方もありますね、そういうようなものをちゃんと調査して、一々本人に通知するのですか、一年以上おった人に対して。

伊関佑二郎政府委員(法務省入国管理局長)発言 108

こういうことでございまして、初めから入りますときに一年というのをもらいますと、これはすぐ登録をします際に六十日目に指紋を押さなければなりません。それがそれ未満で入りました場合、一番多いケースは百八十日だと思いますが、百八十日で入りますれば、一度これを延長します。そうすると三百六十日になりましてまだ一年になりません。二度目の延長をしますと、そこで一年を越すということになります。その延長をいたしましたときに、そこで本人は届け出なければならぬことになっておりますが、その届け出た際に指紋を押すということになっております。

小林英三委員発言 109

私の聞いておることは違うのですよ。私が聞いているのは、今までは何でもかんでも指紋をとっていたのでしょう。今度はこの改正によって、一年未満の人は指紋を押さなくなるのです。そうすると、一年が来たときに、あなたはもう一年以上になるとか、一年未満とかいうことをはっきりと線を引かなくちゃならぬわけです。それはどういうふうにして線を引かれるのですかどうかということなんです。

16頁
伊関佑二郎政府委員(法務省入国管理局長)発言 110

一年末満で入りましたものが延長して参りまして、一年以上滞在し得ることになったときに、そこに線を引くわけです。

小林英三委員発言 111

そうすると一年未満の場合には、今度の改正ではとらないのでしょう。ところが、一年未満であるか、一年以上になるかという区別をあなたの方でつけなければならないでしょう。それはどういうふうなんですか。ずっと一人々々、日にちを勘定してやって帳簿でも作ってやるんですか、それを聞いているのです。

伊関佑二郎政府委員(法務省入国管理局長)発言 112

普通、外国人が入ります際には旅券を持ってきます。その旅券の上に資格と、それから在留し得る期間が書いてございます。そうしてその期限が切れますと不法残留ということになりますので、私の方ではカードを持っておりまして、これを延長の許可を得ずに、たとえば六十日で入りまして、延長の許可を得ずに残っております者は、不法残留としてすぐ調べるのですが、しかし普通は、本人が申し出まして、そうしてこういう理由で延ばしてくれというふうなことを申し出ますので、全部私の方ではわかっております。

小林英三委員発言 113

それから改正の中に、本人の生年月日等が事実と相違しておる場合と書いてありますね。その場合に、市町村長の権限によってそれを訂正する、その権限が市町村長に与えられる、こういうことですね。市町村長は、生年月日がどういうふうに違っているかということをどうやって調べるのですか。またどういうふうな、どれを根拠にしてそれを訂正するのですか。

伊関佑二郎政府委員(法務省入国管理局長)発言 114

この本が申し出る場合もございます。それから警察とか検察庁等で、私の方で本人を何らかの事件で調べておりまして、そして本人より申し出ましたものが従の記録と違います場合、よく確かめまして、そうして本人からこれは間違っておったというふうなことがございましたら、そこで訂正いたします。

小林英三委員発言 115

そうすると生年月日が違うということは、本人がかつて申請した生年月日でしょうが、それが違うとか違わねとかいうことを市町村長が見分けするには、本人の必ず申告によって、これが正しいということを言った場合にのみ市町村長がそれを変更する権限がある、こういう意味ですか。

伊関佑二郎政府委員(法務省入国管理局長)発言 116

この初め登録をいたしました際に、急にいたしまして、そのころ朝鮮人の団体が代理で何万人かの代理申請をしたというふうなものがございますので、本人の故意でなくて間違った登録が行われている場合がございますが、こういうのは、本人の説明でもって訂正できます。それ以外には、本人が旅券とかその他の文書を持っております。あるいは婚姻の際等に戸籍謄本を取り寄せるとかいうふうなのもございます。いろいろなものによるわけですが、初め本人が悪意でだましているのでなくて、そういうふうに代理申請したために、善意で間違っているのが相当件数あります。

小林英三委員発言 117

私が承わっておりますのは、市町村長が生年月日等を訂正する権限を与えられているということは、必ず本人の申し立てにおいて、これは正しいのだということを聞いた上でなければやれないのかということを聞いている。

豊島中説明員(法務省入国管理局登録管理官)発言 118

旅券を持っている外国人は旅券によって、あるいは国籍証明によって法的証明を要求いたします。大部分の今の訂正する部分の外国人は、朝鮮人が大へん多いわけでございますが、朝鮮人は戸籍謄本が取り寄せられまして、戸籍法は日本のと同じような方法を実施しているのでございまして、それで大体原籍が南鮮の方が九五%でございますので、大部分の者がそれで間に合わしております。証明書を要求しております。

棚橋小虎委員発言 119

この法律をそのまま適用して参りますと、国交上非常に支障を来たすような場合が考えられるのでありますが、その点に対して政府はどういうふうな措置をとられるのでありますか。今までの政府の御答弁は、非常にこの点があいまいで、真意を捕捉することができないのですが、もう一回そういう場合に対する政府のお考えをお尋ねしておきたいと思います。

唐澤俊樹法務大臣・文部大臣臨時代理発言 120

ただいまのお尋ねは、端的に申しますと、通商代表部関係の人々に関係のあることではないかと思うのでございますが、さようでございましょうか。

棚橋小虎委員発言 121

はあ。

唐澤俊樹法務大臣・文部大臣臨時代理発言 122

この点につきましては、この前も申し上げた通りでございまして、通商代表部の方がこちらへ見えまするときには、外務省においていかなる取扱いをするかということがきまりまして、そうして査証が出るわけでございます。その際に、私どもの方といたしましては、わが国が承認した外国の政府の公務に従っている者あるいは国際機関の公務に従っている者、こういう査証でございますれば、もとより国際慣例に基きまして、当然指紋は要求いたしませんが、これに準ずる者というような査証が出ることになりますれば、こちらといたしましては、国際慣例を広く解釈して、そうして指紋をとらないようにしよう、こういうふうに考えて、そうして今外務省と折衝をいたしておりまして、大体外務省も、こちらで指紋をとらなんでもいいような査証を向うで発行してくれることになると思っております。まだほんとうの最後の決定段階には至っておりませんが、私は必ずそうなるものと、こういう希望を持って、今話を進めております。必ずそうなることだろうと信じております。

棚橋小虎委員発言 123

外交官に準ずるといいましても、これは取扱い上非常に明確を欠くわけでありますが、この点は法文の上にはっきりときめておく必要があるのじゃありませんか、この点はいかがですか。

唐澤俊樹法務大臣・文部大臣臨時代理発言 124

この前にも当委員会におきまして、この問題がいろいろとお尋ねにあずかったのでございますが、あるいは例外的の規定を置いて、これこれの場合には指紋をとる必要はないというような、はっきりした規定を置いてもよろしいのではないかというまあ御意見のような御発言があったのでございますけれども、現在の段階におきましては、外国人処遇のかごとでございまして、これはなかな重大な問題と考えまして、一つ例外規定を置きますると、それに基きまして、だんだんとそれが拡張されてるおそれもありますので、とりあえずの措置といたしましては、この法律並びに国際慣例の解釈によって今当面ししておりまする通商代表部の問題は解決し得るだろう、かような見通しのもとにこの改正案を出した次第でございます。

大川光三委員発言 125

ちょっと関連して。大臣に関連してお伺いしますが、今お話しの国際慣例によるものとして一つの取扱いをするという考えだというふうなことでございましたがね。この「外国人登録事務執務提要」というものを見てみますと、われわれ一般的に考えて、外国人登録法には何ら明文がないけれども、特に左記のものはこの登録法を適用しないんだということを前提として、第一に「国際慣習による者」、その例として外国の元首、その他随員及びこれらの家族で外交旅券を所持し、在留資格何々を与えられた者というように、まあ(イ)(ロ)(ハ)(ニ)と、こういうふうに例示しているわけですね。そうすると「国際慣習による者」に準ずるということになっている国際慣習というのは、なるほど、その国の元首とか、あるいは外交官というものは、これは国際慣習として認められると思いますけれども、たとえば、今度の中国問題のような場合は、善意にこれを国際慣習によるんだと見ることに非常な私は無理がある。むしろ登録法の本法において一つの弾力性のある規定を設けるのがいいんじゃないかという考えを持っているんですが、そのいわゆる国際慣例によるんだということについても、そこに新たにそういう慣例を作るということに無理はなかろうかというように考えるんですが、いかがでしょうか。

17頁
伊関佑二郎政府委員(法務省入国管理局長)発言 126

現実の問題といたしましては、外務省の方でこの査証を発行いたすわけでございますが、外務省としましては、まあこういう国際慣例と申しますか、国際慣行から見まして、今のところ承認した政府の公務員というものは、どこの国でも登録法から除外しておりますが、承認はしていないが、一国の公務員であるという点で、これを拡張しても無理はないんじゃないかというような解釈を外務省はとろうとしておるわけでございます。

赤松常子委員発言 127

この改正ができまして、正常なる国交の、交流の妨げにならないようにということの考慮は非常にされていると思うのでありますが、反面、不良外人の散在いたしております場合に、まあ居留地に多数の人がおられましょうけれども、離れて小人数の人がいた場合に、一年以上期間が過ぎても、なおこの法律の適用がされないというようなおそれはないでございましょうか。これがそういう場合も漏れなく適用されるようなことになっているかどうか、私のお聞きしたいのは、こういうことを手続に参りますその場所ですね。これが全国にどういうところにあるのか、どういうところでそういう辺地にいる人の登録が処理されるのか、これがちょっと心配です。

伊関佑二郎政府委員(法務省入国管理局長)発言 128

全国の市町村で扱っております。

赤松常子委員発言 129

じゃおもに朝鮮の方という御説明でございますが、漏れなくこれが、たとえ一人辺地にいてもはっきりとこの適用がなされる、こういうことになっているのでございますね。

豊島中説明員(法務省入国管理局登録管理官)発言 130

辺地にいる朝鮮人の方と申しますと、これは大体この在留資格を持っておるんじゃなくて、法律第百二十六号によりまして、当分の間在留資格なしで在留するというカテゴリーに入るのであります。これは全部登録し指紋を押しておりますので、今度の法律改正で一年以上という問題は、一年以内の在留資格を持っている者は指紋を押さなくてもよろしいということでありまして、辺地におる全部というのは、市町村でよくわかっておりまして在留資格とは関係はないわけでございまして、全部押すことになっております。ちっともその心配はないと思います。

赤松常子委員発言 131

密入国の方々は大へんですね、それはどうしてあれでございましょうね。ここはちょっと漏れるおそれがありましょうね。

豊島中説明員(法務省入国管理局登録管理官)発言 132

密入国の場合には、登録法上は不法入国者としての登録の義務があるということになっております。慣例上は不法入国でありますが、登録法上は登録するということになっております。そうしますと、市町村で密入国者が登録に参りますと、登録は受理しまして、すぐ管理事務所に報告しまして、管理事務所で不法入国を調べまして、不法入国であればこれを逮捕するという形になっておりまする密入国で潜在しておる場合は、これはどこにも出ないわけでございまして、もちろん指紋も押しませんし、登録もしません、隠れておる、潜在しておる、そういう状態でございます。

赤松常子委員発言 133

いたし方ないんですね。

豊島中説明員(法務省入国管理局登録管理官)発言 134

ええ。

青山正一委員長発言 135

ほかに御発言もないようでございますから、質疑は終了したものと認めて御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

青山正一委員長発言 136

御異議ないと認めます。

それではこれより討論に入ります。御意見のおありの方は、賛否を明らかにしてお述べを願いたいと存じます。

棚橋小虎委員発言 137

本案には不満足ながら賛成をいたします。指紋押捺の制度は、国交上好ましくないことは言うまでもないのでありまして、従って、かような制度は一日も早く廃止することを希望するものでありますが、現在のように密入国者が跡を断たず、また在留外国人で罪を犯す者が少くないような現状におきましては、この程度の制限はやむを得ないと考えるのであります。

ただ、本法の施行に当りましては、適用上慎重に考慮しなければならない場合のあることが予想されるのでありますが、しかし、かような場合にみだりに法の解釈を曲げ、拡張をし、適用をゆるやかにするということは、法律を空文化せしめ、法の権威を失墜するおそれがないとしないのであります。この点につきましては、政府において特に留意して考慮を払い、適当な処置を講ぜられることを要望して、本案に賛成いたします。

宮城タマヨ委員発言 138

私は緑風会を代表いたしまして、本改正案に賛成いたします。

今度のこの改正案につきましては、目下の諸般の情勢から、むしろおそかったという感がございますのでございましてむしろ時期的にはおそまきながら、まあ大へんよかったと思っております。さらに私はちょっとつけ加えておきたいことは、この中国の通商代表部の指紋の免除の措置でございますが、これにつきては、この運用についてさらに私は御当局が十分研究なさいまして、万遺憾なきように措置をおとりいただきたいということを申しまして、私の賛成の言葉にいたします。

大川光三委員発言 139

私は外国人登録法の一部を改正する法律案に賛成いたすものであります。現行外国人登録法に基きまする指紋押捺制度は、昭和三十年四月二十七日の施行以来、実質的にも形式的にも相当なる成果を上げて参ったのでございまして、今これを全面的に廃止するということには、にわかに賛成しがたいのでござりまするが、今日外国との貿易、文化の交流を一そう促進するために、一年未満の比較的短期の残留者に指紋押捺を免除することは、最近の情勢にかんがみまして、きわめて適切であると考えます。また登録証明書の交付手続に改正を加え、事実に相違する登録を市町村長の職権で訂正することのできるように新規規定を設けましたことも妥当であると存じまするので、私は本案に賛成いたすものであります。

青山正一委員長発言 140

ほかに御意見もないようでございますから、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

青山正一委員長発言 141

御異議ないと認めます。

それでは、これより採決を行います

外国人登録法の一部を改正する法律案を問題に供します。本案を原案通り可決することに賛成の方の挙手を願います。

〔賛成者挙手〕

青山正一委員長発言 142

全会一致でございます。よって本案は、全会一致をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。

なお、口頭報告の内容、報告書につきましては、慣例により、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

青山正一委員長発言 143

御異議ないと認めます。

それでは、本案を可とされた方は、順次、御署名を願います。

多数意見者署名

大川 光三  一松定吉

棚橋 小虎  宮城タマヨ

雨森 常夫  井上 知治

大谷 瑩潤  小林 英三

重宗 雄三  吉野 信次

赤松 常子  後藤 文夫

辻  武壽

青山正一委員長発言 144

本日は、これにて散会いたします。

午後五時十二分散会

—————・—————

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102815206X00719580218)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。