分収造林特別措置法案

　次に分収造林特別措置法案につきまして、その提案の理由を御説明申し上げます。

　最近における木材の需要は著しく増大し、昭和三十一年度においては、戦前基準年次の二倍に達したのでありますが、なお将来のそれを見通しました場合、昭和七十年における木材需要は、さらに現在の二倍近くに増大するであろうと推定されておるのであります。このような情勢に対処いたしますためには、人工造林面積を、経済的及び技術的に可能な限り拡大することがきわめて必要でありまして、これにつきましては、森林所有者の自力による造林を中心として、人工造林面積を、計画的に拡大することを目標として推進いたしているのでありますが、資金、経営方等の関係で、補助や融資の措置を講じても、なお自力では造林することが困難なものにつきましては、土地所有者以外の者の資金や経営技術を導入し、その収益を分収するという形の造林、いわゆる分収造林を積極的に進めることが必要であります。

　この法案は、以上述べましたような趣旨に基きまして、分収方式による造林を進めて参ります上に必要と考えられる措置を講じようとするものであります。

　すなわち、その内容について御説明いたしますと、第一に、都道府県知事は、契約当事者になろうとする者からの申し出があった場合には、適正な分収造林契約が締結されるようあっせんに努めなければならないものとし、第二に、分収造林契約にかかる共有樹木については、契約の安定性を確保するため、民法第二百五十六条の共有物の分割請求の規定を適用しないものとし、第三に、地方公共団体が条例で特に重要な財産として定めている土地について、分収造林契約を締結することにより、その土地の独占的な使用を許す場合において、その期間が　「十年」をこえるときは、住民投票によらなければならないこととなっているのを、「五十年」に延長ずるため、地方自治法の特例を設けることであります。

　以上が、この法律案の提案の理由であります。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あつらんことをお願いいたします。