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参議院本会議42発言

本会議 第19号

第28回国会 参議院 昭和33年4月4日

法律案の審議部分(発言 17 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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天田勝正委員発言 17

ただいま議題となりました航空法の一部を改正する法律案の運輸委員会における審議の経過並びに結果について御報告いたします。

わが国の航空事業は、平和条約発効後、すなわち、昭和二十七年四月以降、民間航空の再開に伴い、航空活動の開始を見たのでありますが、自乗、民間航空事業の発達は、航空技術の進歩と相待って、航空機の大型化と高速化が進み、航空交通はひんぱんの度を加えて参りました。この発達に適合するよう、安全運航、飛行場の管理等について、所要の改正をする必要が生じたので、今回、航空法の一部改正案が提案された次第であります。

次に、本改正案の骨子について申し上げます。改正の第一点は、航空の安全の確保をはかったことであります。すなわち航空機の耐空証明を行う場合の指定事項を追加し得るよう改正するほか、飛行場の管理及び機長の路線資格に関する規定を整備強化して、航空の安全の強化及び飛行場の通常の円滑化をはかることにしましたが特に、運航につきましては、機長は、航空機の整備状況、気象情報等を出発前に確認しなくてはならぬことを法律上の義務とし、その責任を明確にいたしますなど、所要の改正をいたしたことであります。改正の第二点は、最近における大型機の導入等に伴い、検査手数料の引き上げを行なっていることであります。以上が、本改正案の骨子であります。

本改正案の審議に際しましては、当委員会としては、二月十八日より数次にわたり、きわめて慎重な審議を行なったのであります。質疑のおもなる点は、ます、わが国における航空の基本問題として、領空におけるわが国の主権の問題並びに航空交通管制の問題、国際航空路新設計画とその見通しに関する問題、国内飛行場の設備及び運営の状況、航空機乗務員の労働条件の問題等、航空行政の全般にわたり、熱心な質疑応答がなされたのでありますが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。

かくて質疑を終り、討論、採決に入りましたところ、全会一致をもって、衆議院送付案の通り可決すべきものと決定いたしました。

右、御報告申し上げます。(拍手)

松野鶴平議長発言 18

別に御発言もなければ、これより本案の採決をいたします。

本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

松野鶴平議長発言 19

総員起立と認めます。よって本案は、全会一致をもって可決せられました。

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松野鶴平議長発言 20

日程第五、角膜移植に関する法律案(衆議院提出)を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長阿具根登君。

〔阿具根登君登壇、拍手]

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阿具根登委員発言 21

ただいま議題となりました角膜移植に関する法律案について社会労働委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。

この法律案は、現行法制下においては、死体から角膜を摘出することは、死体損壊罪との関係から、いろいろ問題がありますので、視力障害者の視力の回復をはかるため、角膜移植術を行う必要があるときは、医師は、適法に死体から眼球を摘出することができることとして視力障害者の視力の回復に寄与しようとするものであります。

本法案のおもなる内容といたしましては、死体から眼球を摘出することができるのは、角膜移植術を行う必要のある患者が特定している場合に限り、かつその際、死体に対する礼意保持について特に規定を設けており、また、変死体または伝染性疾患により死亡した死体等からは、眼球摘出を禁止しておるほか、業として死体の眼球のあっせんをしようとするときは、厚生大臣の許可を受けなければならないことといたしておるのであります。

本案につきましては、慎重なる審議を行い、特に死体損壊罪との関係、死体に対する礼意の保持、眼球の提供のあっせんの許可等に関する諸問題につきましては、提案者並びに政府委員に対し、熱心なる質疑が続けられたのであります。

質疑を終了し、討論に入りましたところ、藤田委員より、本案に対する賛意を表せられ、次の付帯決議を付すべき旨の提案がありました。

付帯決議案

本法の運用に当っては次の諸点に特に注意すること。

一、眼球の摘出については、遺族の同意のみならず、生前における本人の意思を充分に尊重して行うこと。特に遺族のない場合においては、本人が生前において眼球を提供する旨の意思を表明したとき以外は、摘出を行わないように十分指導すること。

二、眼球の提供のあっせんを業とする者に対する許可に当っては、営利を目的としないことを許可の要件とすること。

右決議する。

かくて討論を終了し、採決の結果、本法律案は、全会一致をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。

なお討論中、藤田委員より提出されました付帯決議案につきましては、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定した次第であります。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

松野鶴平議長発言 22

別に御発言もなければ、これより本案の採決をいたします。

本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

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松野鶴平議長発言 23

総員起立と認めます。よって本案は、全会一致をもって可決せられました。

〔「議長、どうした」と呼ぶ者あり〕

松野鶴平議長発言 24

政府関係者の出席を促しております。しばらくお待ち下さい。

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松野鶴平議長発言 25

日程第六、地方自治法の警部を改正する法律案

日程第宅、地方税法の一部を改正する法律案(いずれも内閣提出、衆議院送付)

以上、両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

松野鶴平議長発言 26

御異議ないと認めます。

まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長小林武治君。

〔小林武治君登壇、拍手〕

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小林武治委員発言 27

ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案について委員会における審査の経過並びに結果を御報告いたします。

さきに昭和二十七年の地方自治法の改正により、地方公共団体及びその機関に処理を義務づけている事務並びに地方公共団体に設置を義務づけている行政機関及び職員等を、すべて別表として地方自治法中に掲げることとされておりますことに従い、今回、本法案は、昭和三十一年第二十四回国会以降の法令の制定改廃に伴う別表の整備をはかり、なお、若干の条文の整理を行おうとするものであります。以上の内容を有する政府原案に対し、衆議院においては、一、町村の議会に、市の場合と同様に、条例の定めるところにより、事務局を置くことができることとし、

〔議長退席、副議長着席〕

二、地方自治法に定める市町村の区域の全部もしくは一部もって市を設置する処分または町村を市とする処分については、本年九月三十日までに、その申請がなされたものに限り、人口要件を、五万以上の原則に対し、特に三万以上とする旨の特例を設けることを内容とする修正を加えて本院に送付して参ったのであります。以上が、本法案の内容の大要であります。

地方行政委員会に趣きましては、四月二日、郡国務大臣より提案理由の説明を聞いた後、政府側との間に質疑応答を重ね、慎重審査を行いましたが、その詳細については、会議録によって御承知を願います。

同日、質疑を終り、討論に入りましたところ、大沢委員は自由民主党を、成瀬委員は島本社会党をそれぞれ代表していずれも本法案に賛成の旨を述べられ、緑風会所属の森委員も賛成の旨を述べられました。この討論中に、大沢委員及び成瀬委員より、次のような付帯決議案が提出されました。すなわちその内容は、

政府は、地方自治の実情にかんがみ、左の諸点につき、検討の上、すみやかに適当な措置を講ずべきである。

一、選挙管理委員会の適切かつ円滑な運営のため、事務局を置きうるものとすること。

二、全日制の市町立高等学校の教職員については、その退職年金算定上の在職難問の通算につき、他の公吏学校の教職員に対する場合とその取扱いを異にし、著しく均衡を失すると思われるので、これらの教職員についても、同様の取扱いをすること。

三、知事及び市長等の兼職制限を強化すること。

右決議する。というのであります。

かくて採決の結果、本法案は、全会一致をもって衆議院送付案通り可決すべきものと決定いたしました。

なお、大沢、成瀬両君提出の付帯決議案は、全会一致をもって、これを委員会の決議とすることに決定した次第であります。

次に、地方税法の一部を改正する法律案について申し上げます。

本法案は、地方財政の現況にかんがみ、地方観法の一部を改正するもので、改正の要点は、大体次のようなものであります。

すなわち、一、自転車、リヤカー、荷車等に対する自転車、荷車税を廃止することとし、これが減収、平毎度約五十億円を補てんするため、市町村たばこ消費税率を現行百分の町九から百分の十一に引き上げ、二、別に軽自動車税を市町村税として設け、従来府県税たりし軽自動車及び二輪の小型自動車に対するものとあわせて原動機付自転車にもこれを課することとし、三、金業合理化促進法に追加される新技術金業化用機械設備等に対して課する固定資産税については、その課税標準を、新たに固定資産税が課せられることとなった年度から三年度間は、当該資産の価格の二分の一の額とすることとし、四、道府県民税及び市町村民税の課税標準たる所得税額の算定については、昭和三十三年分及び三十四年分の所得税においてその年分の所属税額から控除される貯蓄控除額を控除しないものとし、五、電気ガス税の非課税の範囲にジルコニウム地金等の製造のために使用する電気を加え、六、木材引取税の標準税率を現行百分の四から百分の二に、制限税率を現行百分の五から百分の三に引き下げ、七、「軽油引取税または揮発油税の課される軽油または揮発油」以外の炭化水素油が自動車の内燃機関の燃料の用に供された場合は、その炭化水素油の消費に対しても軽油副取税を課する等が、改正内容のおもなものであります。

大体、以上の内容を有する政府原案に対し、衆議院においては、この法律の施行日が「昭和三十三年四月一日」とあるのを「公布の日」と修正して、本院に送付して参ったのであります。

地方行政委員会におきましては、二月二十七日、郡国務大臣より提案理由の説明を聞き、三月二十六日には早稲田大学教授時子山常三郎君外二名の参考人の意見を聞き、また、政府側との間に質疑応答を重ねる等、慎重審議を行いましたが、その詳細については会議録によって御承知を願います。

四月三日、質疑を終結し、討論に入りましたところ、小柳委員は、自由民主党を代表して、本法案に賛成する旨を述べられ、なお、付帯決議案を提出されました。その内容は、

地方税制については、政府は至急左の諸点を検討の上、適当に措置すべきである。

一、飲食店等における遊興飲食税の免税点については、現価三百円を五百円に引上げること。

二、旅館の宿泊等に対する免税点については、現行八百円を千一円に引上げること。

三、自家用のトラック及び三輪の小型自動車に対する自動車税率は千円を引下げ、営業用と同額とすること。

四、木材引取税については、税率引下げに伴う課税の実態、関係市町村の財政に対する影響等とにらみ合せ、適宜税率を調整すること。

右決議する。というのであります。鈴木委員は、日本社会党を代表して本法案に反対である旨を遊べられ、また、小柳委員提出の純帯決議案に対しても、直ちに賛成できない旨を述べられました。緑風会所属の森委員は、本法案に賛成し、付帯決議案にも賛成すると遜べられ、なお、地方税制の根本的再検討について政府の十分なる考慮を望む旨を述べられました。

かくて採決の結果、本法案は、多数をもって衆議院送付案通り可決すべきものと決定した次第であります。

小柳君提出の付帯決議案は、多数をもってこれを委員会の決議とするこれに決定いたしました、郡国務大臣はこれに対し、「付帯決議の趣旨を体し、善処したい」旨を述べられました。

以主、御報告申し上げます、(拍手

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寺尾豊副議長発言 28

地方税法の一部を改正する法律案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。鈴木壽君。

〔鈴木壽君登壇、拍手〕

鈴木壽委員発言 29

ただいま議題となっております地方税法の一部を改正する法律案につきまして私は日本社会党を代表いたしまして、反対の意見を述べるものであります。

今回の改正案において、多年わが井会党が撤廃を主張してきた自転車、荷車税が、おそまきながら廃止されることになりましたが、これは、われわれ年来の主張がいかに一出しいものであり、かつ国民大衆の切実な要望を反映していたものであるかの証左でありましてよろめき続ける岸内閣といえども、これを取り上げざるを得なかったというところに、如実にそれが示されていると思うめであります。今回の政府の措置は、われわれ社会党の看板を無断に借用したきらいはありますけれども、失政続きの岸自民党内閣のきわめて異例に属する善政一つとして、これを認めようとするものであります。しかしながら、次に述べますところの他の改正点につきましては、われわれのとうてい容認し得ないものがあるのでございます。

反対の第一は、電気ガス税の非課税範囲の拡大についてでございます。歴代の保守党政府は、基礎資材の生産事業は、産業振興上、あるいは国民の消費生活に重大なる影響を与えるものであるとの理由のもとに、これを電気ガス税の課税の対象の外に置き、さらに年々その非課税範囲を拡大し、現在におきまして、すでに八十種目以上のものの、これらの大法人、大企業を免税の恩典に浴せしめ、その免税額は百二十四億円に及び、三十二年度決算に見られるところのこの税の総収入二百四十五億円の五〇%以上に達しているのでございます。もちろん、われわれといえども、それが真に重要なる基礎資材の生産事業であり、輸出産業または国民生活に至大の関係を持つ産業であるものについては、ある程度の税法上の保護を加えることは認めるのにやぶさかではないのでございますけれども、しかし、それはあくまでも国の経済政策、国の産業保護政策の一環として、国の措置においてなされるべき性質の番のでありまして、かかる地方税の免税といも瀞において解法すべきでねないと考えるのでございます。すでに、この種の大法人、大企業は、租税特別措置法、法人税法、その他多くのものによって、不当なまでに大きな保護を受けております。さらにまた、この種大口の電力需要者には、著しく低廉な電力料で電力が供給されていることからいたしましても、電気ガス税の非課税範囲に入れることは不当なことだと言わなければなりません。従って今回の改正案によって、さらにまた、石油ガス化学、合成繊維工業等の十種類の亀のか新たに追加指定されることになることにつきましては、われわれは、とうてい賛成するわけには参らないのであります。このような非課税範囲のいたずらなる拡大、大企業に対する不当な保護政策の結果、電気ガス税は中小零細の小口消費者、一般家庭消費者のみの負担に転嫁せられ、また、市町村の重要なる財源の確保に大きな支障を与えることになるのは明らかでございます。われわれは非課税範囲を大幅に縮小し、一般小口消費者に対する説率引き下げによる負担の軽減をはかるべきことをこそ、主張するものであって、この見地から、かかる改正には反対せざるを得ないのであります。

反対の第二の点は、木材引取税の大幅な税率引き下げについてでございます。この税の現行税率四%は、昭和三十二年度において従来の五%より一%引き下げられたばかりのものであって、実施後わずか数カ月で、さらに一挙に税率を半分の二%としなければならない理由は、ごうも存在しないのでございます。郡長官は、この税は安定しない税であるとか、捕捉に困難であるとか、あるいは徴収歩合が低いので、税率引き下げによって安定させたいと言っておるが、捕捉を的確ならしめ、徴収歩合の向上対策をはかることこそが、税の安定化の先決要件であって、重税とは言いがたい現行税率の大幅引き下げによって安定をはかるべき性質のものではないのであります。この税は、山村にあっては、全体の税取入中、著しく大きな比重を占める税であって、その割合は三〇%、四〇%あるいは五〇%、六〇%、中には七〇%をこすところもあるのでございまして、かわりに財源なしに、これが税率の大幅な引き下げを行うことね、当該市町村に与える影響は甚大であり、さなきたに自主財源に乏しい地方団体として、ますます窮乏に追いやると言わなければなわません。さらに不可解なことは、現行税率を四%から二%に引き下げていながら、三十三年度におけるこの税の収入額を現行法以上に見ていることであります。一体、税率を一挙

に五〇彩引き下掛ておき、なおかっ、税収入が前年度以上ということが、果して予想し得ることでありましまうか。およそ常識では解しかねるところであります、捕捉を満度に見、徴税率を最大限に見ても、なおかつ足りず、指示価格の大幅引き上げによって、この見込み額を達成せしめようとしているが、これはまことに苦しいごまかし方策であって、一体、政府は減税をうたいながら、その実、この点については増税を行おうとしておるのであります。これは、はしなくも巷間、両岸内閣とうわさされておる現内閣の本質を私は露呈したものと言うべきであると思うのでございます。いま一つ、見のがし得ないことは、政府は、この税率引き下げによって生ずる市町村の減収に対しまして、激変緩和と秘して、特別交村税による補てん、穴埋めを、いわゆる自治庁覚書なるもので約束いたしておるのでございますが、税率変更による穴埋めを特別交付税によってなすことは、特交本来の趣旨を歪曲した不当な解釈、運用と言うべきものでありまして、かかる乱用は、地方交付税法第十五条に照らして、断じて許されるべきものではないのであります。以上の観点から、本木引税の大幅な税率引き下げ、及びこれに関連する一連の措置に反対するものでありますが、一体、このような不当な改正を何ゆえに行われなければならなかったのか、すこぶる私どもは疑問と思うところでございます。

今回の措置は、一部業者の執拗、かつ強力な運動に動かされた、きわめて少数の与党議員と与党幹部との間の取引によって生まれたことは明らかでございます。大部分の与党の議員ですら、つんぼさじきに置かれておったのでございまして、業界新聞の伝うるところによりますと、この運動のために、業者の集めた資金は七千万円と言われておるのでございますが、このような莫大な運動資金がどのように使われたかは、もちろん、われわれ知るよしもございませんが、事実とすれば、まことに苦々しいことと言わなければなりません。与党議員ですから心ある者は憤慨しておるのでございます。良識を誇る参議院は、院の信頼と議員の名誉にかけて、かかる改悪を阻止しなければならぬと思うのでございますが、いかがでございましょう。(拍手)

反対の第三点は、改正案による減税一は、自転車、荷車税の廃止等を除いては、その方向を根本釣に誤まっておるということでございます。国民負担の軽減、従って減税は、国税、地方税を通じて、機会あるごとに行われなければならないこと、もちろんでございますが、しかし、それはあくまでも国民大衆の、特に低額所得者の層に向けられることを第一義とすべきであると思うのでございます。従って、今回の改正案による、先に述べた二つの税の減免のごときは、誤まれるもはなはだしきものであります。ますもって、わが党が主張しておりますように、中小、零細なる企業、低額所得者の事業税の減免、住民税の引き下げ、あるいは住民税におきますところの給与所得者と事業所得者との間における負担の不均衡の是正、大衆飲食にかかる免税点の引き上げ等を行なって、それらの収入減についての十分なるかわり財源を与えること、なおまた、法定外普通税を課してあるいはまた、法定を越える増税を行なって住民に多大の負担をしいているものに対してそれぞれ救済措置を講ずることこそ、真の税負担の軽減というべきでありますのに、大企業保護、一部業者の利益の擁護に目を奪われたことは、まことに残念なことだと言わなければなりません。去る二日、自民党川島幹事長は、大阪におきまして、来年度、事業税の減税を行うのだということを言っております。しかし、事業税の減税につきましては、わが党が今回、案を出しているにもかかわらず、それをつぶして、そしてさらに、来年は事業税を引き下げるのだ、このようなことを言っておりますが、これは選挙目当てとは言いながら、まことに無責任な放言と言わなければならぬと思うのでございます。

最後に、私は、最近の地方税法の改正に当っての考え方、その取扱い等からいたしまして、政府の地方財政、ひいては地方自治そのものに対する根本的な誤まりを指摘をして、反対討論を終りたいと思います。

言うまでもなく、現在の地方団体にとって、何よりの急務は、財政の確立であり、特に自主財源の拡充強化が先決問題であります。自主財源の確立なくして、真の地方自治はあり得ないことは明らかでありまして、最近、地方財政はやや好転のきざしを示してきたとはいうものの、その財政構造は依然として不正常であり、国の財政が比較的好調であることに比べれば、まことに寒心にたえぬものがあるのでございます。国の一般会計予算歳入中、租税収入の占める割合は八〇%でありますが、地方財政計画による歳入中、税収入はわずかに四一%にすぎないのであります。しかも、個々の団体におきまして見る場合に、税収入の歳入に占める割合の一〇%あるいは一二%、一三%、一五%というものが少くないことを知るならば、そして一方、多額の地方債をかかえて苦しんでいることを考え合せるならば、いかに地方財政というものが不安定であり、従って、国に依存する度合いのいかに大きいかが明らかであると思うのでございますが、このような財政状況のところにおいては、地方自治とは名ばかりで、財政の面から、完全に国の支配に服しているといって差しつかえないのでありまして、そのよい例が再建団体でございます。従って、地方財政確立のために、その財政構造を正常化し、自主財源の充実強化のために、早急に国、地方を通ずる税体系の再編成を行うべきであるのにかかわらず、政府は、研究調査中と称して、何ら積極的な対策を持ち合わしておりません。地方税をしばしばいじることによって、かえって地方の自主財源を細らせるような方向に持って行きつつあることは、地方自治の本義を没却し、一方、地方制度改正の意図と相待って中央支配の強化をねらうものであると、私どもは断ぜざるを得ないのでございます。われわれは、あくまでも地方自治の本義を守る立場に立って、従って、一切の地方税の改正は、終局において地方自治推進のために、住民福祉の向上と地方財政確立のために行われるべきであることを主張いたしまして、私の討論を終るものでございます。(拍手)

28頁
寺尾豊副議長発言 30

これにて討論の通告者の発言は、終了いたしました。討論は、終局したものと認めます。

これより両案の採決をいたします。

まず、地方自治法の一部を改正する法律案全部を問題に供します。

本案に賛成の諸君の起立を求めます。

[賛成者起立]

寺尾豊副議長発言 31

総員起立と認めます。よって本案は、全会一致をもって可決せられました。

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寺尾豊副議長発言 32

次に、地方税法の一部を改正する法律案全部を問題に供します効

本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

寺尾豊副議長発言 33

過半数と認めます。よって本案は可決せられました。

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寺尾豊副議長発言 34

日程第八、分収造林特別措置法案(内閣提出)を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長重政庸徳君。

〔重政庸徳君登壇、拍手]

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重政庸徳委員発言 35

ただいま議題になりました分収造林特別措置法案について、農林水産委員会における審査の経過及び結果を報告いたします。

木材需要の増大に対処して、人工造林の拡大がきわめて必要であり、これがため、森林所有者の自力造林を中心として人工造林が推進されております。しかし、土地を所有していても、資金や経営力等の関係で、自力で造林することが困難なものについては、他の者の資金や経営技術を導入して造林を行い、その収益を分収する、いわゆる分収造林を積極的に進める趣旨によって、この法律案が提案されたのでありまして、その内容は、都道府県知事は、分収造林契約の当事者になろうとする者から、契約締結について、あっせんの申し出があった場合は、適正な契約が締結されるようあっせんに努めるものとし、民法の特例を設けて、分収造林契約にかかる共有樹木については、共有物の分割請求の規定は適用しないこととし、さらに、地方自治法の特例を設けて、条例で特に重要財産と定めたものでも、分収造林契約にかかる土地については、その団体の議会で出席議員の三分の二以上の同意を得れば、住民投票を行わなくても、十年以上五十年未満の使用を許すことができることとする等であります。

委員会におきましては、農林当局から提案の理由その他について説明を聞き、質疑に入り、事が、造林に関し長期にわたるものであるところに特に関心が払われ、この法律のねらい及びその効果、分収造林による分収所得に対する課税、将来、契約当事者及び造林地等に不測の事態が生じた場合の措置、土地所有者の所有権の保護、契約は、自主的を主とするか、あっせんに重点をおくか、その基本方針、この制度によってパルプ等の産業資本の進出が促進され、これが地元造林に及ぼす影響、この制度の対象となるべき土地の見通し、並びにこれが入会地もしくは部落有林あるいは開墾適地等である場合の措置、ひいて土地利用区分の適正化、分収造林計画及びこれが完遂の見通し、人工造林伐採跡地にかかる分収造林契約の取扱い、適正な分収造林契約の具体的内容、分収歩合の基準及びその決定方法並びにこれら基準と他のものとの調整、この制度に対する国の補助及び農林漁業金融公庫融資の取扱い、分収造林契約による施業案と、これに対する指導方針、紛争とその処理、法案第三条の民法の共有物分割請求に関する規定の適用排除の当否及びその効力、この法律による分収造林契約と他の契約によるものとの区別判定及び制度上における両者の関係、地元民の保護と山村経済の振興のため、この制度のあり方、植栽された樹木の共有関係、正規の金融機関の費用負担者としての取扱い、町村合併と町村有あるいは部落有林等のあり方及びその指導方針、奥地造林の実行性その他が問題となったのでありまして、これが詳細については、会議録によることを御了承願いたいのであります。

かくして質疑を終り、討論に入り、千田委員から、「林業の基盤を確立し、分収林の管理指導に努め、目的達成に遺憾なからしめるよう」、また、東委員から、日本社会党を代表して、「契約に当り、土地利用区分の適正を期し、山村開発に対する障害を排除し、分収造林の成果を享受せしめ、契約の適正を期し、その履行のため懇切な指導を行い、紛争防止の措置を確立するよう」、また、柴田委員から、自由民主党を代表して、「法律運用上の措置に十分な手配を施し、特に課税の措置に遺憾なきを期し、安心して積極的に造林し得るよう」、続いて梶原委員から、緑風会を代表し、「分収造林に対する課税の措置を明確にし、これが適正を期し、かつ、権利関係の紛争を防止するよう」、それぞれ政府の善処を求めて賛成を述べられ、他に発言もなく、採決の結果、全会一致をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。

右、御報告いたします。(拍手)

寺尾豊副議長発言 36

別に御発言もなければ、これより本案の採決をいたします。

本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

30頁
寺尾豊副議長発言 37

総員起立と認めます。よって本案は、全会一致をもって可決せられました

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寺尾豊副議長発言 38

日程第九、通商産業省設置法の一部を改正する法律案(内閣提出)を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長藤田進君。

〔藤田邊君登壇、拍手〕

藤田進委員発言 39

ただいま議題となりました通商産業省設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審議の経過並びに結果を御報告いたします。

まず、本法律案の改正の要点を申し上げますと、その第一点は、輸出振興に関する行政の体制を格段に強化するため、通商局に振興部を設置し、輸出振興に関する事務及び経済協力に関する事務のほか、意匠の奨励及び盗用の防止等の事務を所掌させることとしたこと。その第二点は、アルコール専売事業が、その事業の特殊性にかんがみ、その行政組織を明確にし、事業運営の合理化をはかるため、軽工業局にアルコール事業部を設置し、アルコール専売に関する事務を所掌させることとしたこと。その第三点は、金沢繊維製品検査所高岡支所が、年々その検査高が増加を来たしておる実情にかんがみ、その機能の充実をはかるため、これを本所に昇格させることとしたこと。その第四点は最近、工業所有権の出願の増加に伴い、審査官及び審判官の質の向上をはかり、審査及び審判事務の能率を促進するため、これら職員に必要な研修を行う機関として、特許庁に、付属機関として工業所有権研修所を設置することとしたことであります。

内閣委員会におきましては、本法律案審議の機会に、行政機構全般に関する諸問題につきまして、岸総理及び石井行政管理庁長官の出席を求めて、その所見がただされましたほか、本法律案の内容につきまして、前尾通商産業大臣その他関係政府委員との間に、質疑応答が重ねられました。

岸総理に対しましては、近時、行政機構が著しく拡大され、今国会においては、各省庁の設置法の改正法律案において、局の新設されるもの六、部の新設されるもの九、官房長の新設されるもの三というがごとき急激な機構拡大の案が提出されておって、行政機構の拡大について何ら抑制のあとが見られないが、かくのごとき局及び部等を増設する理由いかん、また、審議会、協議会等が最近著しく増加を来たしているが、ここに特に問題として政府の猛省をうながしたい点は、現在、法律に基かず、単に閣議決定によって設けられている審議会、協議会の類がその数、十六に上っておる点である。国家行政組織法第八条においては、審議会、協議会等は、すべて法律によって、これを設置すべきこととなっておるにかかわらず、現在この規定が無視せられ、いわば違法の審議会等が設けられておる、この点についての総理の所見いかんとの質問がなされましたが、岸総理はこれに対し、政府は、行政機構は、行政費の節約の点より見ても、これを簡素化し、能率化し、かつ責任体制を明らかにすべきものであるとの基本方針を堅持しており、今回の各省庁設置法の改正は、この基本方針に基いたものである。また、法律に基かず、現在、閣議決定によって設けられておる審議会等は、国家行政組織法第八条に違反する性質のものでないとの見解のもとに置かれておるものであるが、今後、政府は、右第八条の規定を十分検討し、将来の問題として善処する旨、その所見が明らかにされました。

なお、本法律案に関連して、通商局に振興部、及び軽工業局にアルコール事業部を新設する理由等、本法律案の改正の諸点につき、また、輸出振興の重要性にかんがみ、これに対応する行政機構をさらに根本的に検討するの要否、海外貿易、特に日中貿易の実情と海外貿易振興会、及びこれにかわり、近く発足の予定されておる日本貿易振興会の性格とその運営、中小企業対策に関する諸問題等、通産省所掌事務の現状につきまして、一前尾通商産業大臣その他関係政府委員の間に質疑応答が重ねられましたが、その詳細につきましては、委員会会議録に譲りたいと存じます。1

昨日の委員会におきまして、質疑を終り、次いで、討論に入りましたところ、永岡委員より、「本法律案は、部の増置等、一機構の拡大を主たるねらいとしておるものであって、機構を拡大すれば、」行政能率をあげ得るとの錯覚に基くものである。政府は、まず、職階制等の面において、適当な措置を講ずべきにかかわらず、事、ここに出でず、単に機構の拡大により、行政機能の強化をはからんとするものであり、またかくのごとき措置は、機構の拡大化を抑制せんとする岸内閣の機構改革の方針にも矛盾するものであって、この理由により、本法律案には反対である」旨の発言があり、次いで、八木委員よりも同一趣旨の反対討論がありました。

かくて討論を終り、本法律案について採決いたしましたところ、賛成者多数をもって、原案通り可決すべきものと決定いたしました。

右、御報告いたします。(拍手)

31頁
寺尾豊副議長発言 40

別に御発言もなければ、これより本法案の採決をいたします。

本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

寺尾豊副議長発言 41

過半数と認めます。よって本案は可決せられました。

次回の議事日程は、決定次第、公報をもって御通知いたします。

本日は、これにて散会いたします。

午後零時四分散会

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○本日の会議に付した案件

一、ソ連の核実験中止宣言に伴う政府の態度についての緊急質問

一、日程第一 日本国とインドネシア共和国との間の平和条約の締結について承認を求めるの件

一、日程第二 日本国とインドネシア共和国との間の賠償協定の締結について承認を求めるの件

一、日程第三 旧清算勘定その他の諸勘定の残高に関する請求権の処理に関する日本国政府とインドネシア共和国政府との間の議定書の締結について承認を求めるの件

一、日程第四 航空法の一部を改正する法律案

一、日程第五 角膜移植に関する法律案

一、日程第六 地方自治法の一部を改正する法律案

一、日程第七 地方税法の一部を改正する法律案

一、日程第八 分収造林特別措置法案

一、日程第九 通商産業省設置法の一部を改正する法律案

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/102815254X01919580404)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。