国家公務員のための国設宿舎に関する法律の一部を改正する法律案

右附帯決議案を朗読いたします。附帯決議案

一政府は今後国設宿舎設置計画の立案に当り次の二点につき特に考慮すること。（一）　一般住宅不足を補うために、積極的に、国設宿舎の建設を推進すること。（二）　国設宿舎の充足率が上級者に比し中下級者に甚しく薄き実情に鑑み、職員の地位の上下如何に拘らず、特にその事務の内容が国設宿舎を必要とするものに対しては、率先これを充当すると共に、今後中下級職員の国設宿舎建設を優先せしむること。

二政府は現在の公邸中、存置の要否を速かに検討すると共に、公邸の使用については、乱に流れざるよう厳に自戒すること。右要望する。次いで、八木委員及び日本社会党を代表して矢嶋委員より、本法律案及び右の附帯決議案に対し、それぞれ賛成の討論がなされました。かくして討論を終り、直ちに本法律案の採決をいたしましたところ、全会一致をもって原案通り可決すべきものと決定せられました。次いで、さきの附帯決議案について採決いたしましたところ、これまた全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。なお、本附帯決議に対し、佐野大蔵政務次官より、「今後国設宿舎の運用に当り、本決議案の御趣旨に沿うよう努力する」旨の発言がありました。以上、御報告申し上げます。