内閣委員会 第9号
法律案の審議部分(発言 79 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
速記をとめて下さい。
速記をとめて。
要求資料が出ておりますが、それらについての質疑は後刻に回して、この資料によれば、公務員宿舎がどういうように分布されておるかということも詳しくわかるわけですけれども、私まず伺いたいのは、あなた方の説明の中にもあるように、非常に大都市になると、宿舎が少い、なかなか宿舎が確保できない。そういう地域で公務員に宿舎を確保するようにより以上努力するということはけっこうなことだと思います。そこで、これに関連して、政務次官、聞いておいて下さい、政治的な発言を求めたいのですが、たとえば東京とか大阪という大都市になると官庁が多い。大事な仕事をしておって通勤距離は非常に長い。しかも宿舎がない。こうなってくると、宿舎を提供するということも大事であると同時に、私は通勤費の問題がやはり起ってくると思うのです。それで資料を見て痛切に感ずるのですが、通勤費が最高六百円で打ち切られているわけですね。民間では実費を出している所もあるわけです。私ちょっとあたってみたのですが、国電と都電というふうに、あるいは国電と私鉄、ちょっと乗りかえて一時間程度の通勤距離があれば、大ていの人は通勤費というのは実に千数百円払っている。だから例の六百円という最高額があるのだが、この宿舎の問題が出て、いい機会だと思うのですが、僕は宿舎を確保するという計画を立てると同時に、通勤費の問題は、もう少し実情に沿うように再検討をする必要がある。かように私は考えているのですが、いずれ給与のところで深く伺いますが、そういう点についてどういうお考えでおられるか、承わっておきたいと思います。
御指摘のように、最近の通勤のいろいろな費用等も相当かさんでおることと思います。前回にこの通勤費の設定がありましたのが、いつであったか私ただいま承知しておりませんけれども、通勤者の利便等のことも考えまして検討いたしてみたいと思います。
もう一回承わりますが、宿舎、通勤費なんかというのは非常に不可分な関係にあると思うのです。通勤費はもう少し実態に沿うようにきめなければならぬと思うのですよ。この前ミニマム百円、マキシマム六百円という、機械的に全国全部一律にやりましたが、第一段階としてはあれでいいと思うのですが、実施後の状況を十分調査して再検討すべきだと思うのですが、検討していただけますね。
通勤費の問題は、宿舎の関係ともちろん非常に近接した問題だと思いますけれども、この宿舎の方は、この中にもありますように、できるだけ居住制限をした者に、近い所にやりますとか、運営の上におきましてできるだけそういうふうな利便のある所へ宿舎を建設するということも、これまた必要なことだと思いますので、矢嶋委員のおっしゃいます関係が大いにあるということにおきましては、そういう意味において特に私あると思いますので、宿舎建設等の際におきましての配慮は十分いたさねばならぬと、かように考えます。
いずれ宿舎の建設計画はただしますが、それが十分できないとなれば、通勤費というものは実態に沿うようにしなければならぬと思うのです。私二、三の国会職員に聞いてびっくりしたですよ。ちょっと池袋の先あたり私鉄でも乗ってくる所は、千何百円という通勤費を払っている。実情少しあたってごらんなさい。この前きめたのは、ああいう画一的にきめたので実情に沿わないということはよくわかると思うのです。きょうは通勤費の問題を論ずるわけでないから、この程度にしておきます。
次に、管財局長に伺いますが、建物を宿舎がわりに使っているのがずいぶんありますね、国有財産建物を。まあ、私の郷里の熊本あたりにもあるのですが、昔の師団長宿舎なんかりっぱな建物があるのですよ、師団長が住んだ。それで財務局長あたりに伺ってみますと、別に何も使ってないのですね。見ると、財務局の職員が何人か独身者が泊っている。宿舎のようでもあるし、宿舎でないようでもある。きわめて不経済な使い方だと思うのですが、ああいう事例は私は全国にあるのじゃないかと思うのですが、あるのじゃないかじゃない、あります。管財局長としてはどういうお考えであられるのですか。あれは何か専門語でいえば宿舎財産というのですか、そういうものの中にああいう種類のものが入っておりますかどうか、おそらく入っていないのじゃないか。入れるなら入れるで、宿舎財産ならもっと宿舎財産らしく能率的にもっと改善しなければならぬと思うが、とにかく宿舎らしく改造もしない、払い下げもしない、事務にも使わない、遊休施設と申しますか、そういう形のものが全国にかなりあるのですが、管財局長としてはどういう見解を持っておられるか、承わりたいと思います。
お答え申し上げます。御指摘のもとの師団長の住んでおりました建物を、そのまま宿舎のような使用を認めておるという個々の点につきましては、私詳細を存じ上げておりませんが、従来、物納財産でありますとか、御指摘のような旧軍用財産等に、事実上人が住んでおるという例は、あったようでございます。これは普通財産として大蔵省の管理すべきものでございます。こうした財産は、できるだけ早い機会に処分をいたすべきものだという考えでおるわけでございまして、一時そういう人たちが居住の用に充てておりますものはなるべく早く一般の宿舎……、どうしても必要な向きに対しましては、行政財産である宿舎を付与する、貸与するという方針に切りかえまして、その間をしっくりさせるような努力を、今日まで続けてきておりますが、今後もその努力を続けて、できるだけ早く、またどうしてもその普通財産を宿舎に今後使う必要があるという場合におきましては、普通財産として売り払いをいたしませんで、それをむしろ行政財産として、宿舎として管理するというふうに切りかえるという措置を従来とって参りまして、多少の例外は残っておるかと思いますが、大部分はそういう切りかえを了しておることと信じている次第でございます。
国有財産の管理方針、実情という一般論になりますが、それはきょうの目的でないから触れません。しかし今の例をあげましたように、国有財産が非常に効率的に扱われていない例が多いので、具体的な例については、いずれ個別的に、機会を得て伺いたいと思いますので、ただいまのところ、この問題についての質問はその答弁で了としておきます。
次に承わりたいことは、宿舎は給与の一部と考えておるのですか、どうですか。
これは必ずしも給与の一部というふうに解釈しない方がいいと思います。それは特に居所を指定いたしましたりいろいろいたしますので、また、その他必要に応じて宿舎を作っておりますので、必ずしも実質的にあるいはそういうふうになる場合があるかもしれませんが、そういうふうに考えない方がいいじゃないかと、かように考えております。
関連して、どうも今の政務次官の答弁おかしいですがね。提案されたこの法律案の第十二条の第二項によると、「無料宿舎は、国家公務員の職務に対する給与の一部として貸与されるものとする。」はっきり法文はあるじゃありませんか。これはどういうことです。今の政務次官の答弁と食い違った法律の条文がありますよ。
大へん失礼いたしました。有料宿舎と無料宿舎との区別がありまして、私から今申し上げましたのは、有料の方でございましたので訂正いたします。
そこで私、宿舎と伺ったのですがね、宿舎には公邸と無料宿舎と有料宿舎と三つあるわけです。無料宿舎は、十二条の二項に、給与の一部として貸与すると、こうなっておる。そうすると、公邸というのは、どういうふうに考えたらいいのかということになりますね。伺いたい点は、一般職の職員の給与に関する法律ですね、これに宿舎を「無料で貸与される場合においては、これを給与の一部とし、別に法律で定めるところにより、その職員の俸給額を調整する。」と、こう書いてある。「但し、この調整は、国家公務員のための国設宿舎に関する法律に定める公邸及び無料宿舎については行わない。」調整は行わないと、この一般職の職員の給与に関する法律の無料宿舎については、俸給表を調整しない、こういう条文と、無料宿舎は職員の職務に対する給与の一部とするという、この条文とは、私は矛盾するような感じがするのですがね。それをちょっと示してもらいたい。それからその無料宿舎が給与の一部とすれば、公邸をどう考えたらいいか。そこでたとえば、国税庁の長官とか、調達庁の長官あるいは水産庁、林野庁の長官、それから海上保安庁の長官とか、こういうところは、まあ公邸はないわけですね、公邸はここに十三あげられているわけです。この十三の職種の俸給表、これを検討する場合、公邸があるとないとで区別してやってないと思うのですがね、それは俸給表を見ればはっきりしているのです。だから何というか公邸ということは、上役になったら一つ役得だというような何かこぶみたいなものになっていると思う。意義がはっきりしてない感じがする。俸給表を作るときに何ら考慮されてない。その点をどういうふうに理解したらよろしいのか。ということは、あまり私は上司の宿舎ばかり次々に作っていくことは反対なんです。で、この表を見ましても、まだ総理府総務長官の公邸、国立国会図書館長の公邸は、今は設置されてないわけですが、この法律からいえばすぐ設置しなければならぬはずですね。次の予算案あたりにその予算を組むのじゃないかと思いますが、私は必ずしも賛成しない、その意義が明確にならなければ。で、その点と国鉄とか電電公社、専売公社の総裁あるいはそれに準ずるもので、公邸に準じて無料で貸与されている状況はどうなっているのか。これは特別会計ですけれども、国の予算と密接な関係があるので、そういう三公社関係の公邸に準ずるようなものはどうなっているか、その点一つ事務当局、お聞かせ願いたい。
前段の高給者に非常に公舎等があるじゃないかと、これは役得じゃないかというような御意見でございましたが、私どもは必ずしもさようにのみ解してはおらないのでありまして、やはりそれぞれの地位に応じまして、交際でありますとか、そのほかいろいろな公けの場に使用する場合が多いのでございまして、そういう場合に使用するために公舎を設けられたのでありまして、それから後段の方の公舎の方につきましては、この問題とは少し離れているのじゃないかと、私は今申し上げる段階じゃ、ないのじゃないかと、しかし趣旨は大体これは同様じゃないかと、かように解釈しております。
佐野次官の御答弁、不満ですが、あとで伺いますけれども、予算委員会の関係で、大蔵大臣、お急ぎのようですから、大蔵大臣に二、三承わりたいと思います。それはこの宿舎は、公邸と、無料宿舎と、有料宿舎とあるのですがね。これらの使用の仕方ですね、特に公邸の問題については、鳩山内閣以来ずいぶん世論を沸かしたわけなんですが、できるだけ能率的にこれを運用するし、また国民の負担も多くならないような角度から、これらを取り扱っていかなければならぬと思うのですが、その立場から、この総理官邸は、先ほど伺いますと総理府本庁だと、昔のように総理大臣が住居にし、また事務をとった総理官邸と性格が変って、今は総理府の本庁だ。で、ことしから総理公邸として、新たに公舎を借り上げているのだと、こういう説明ですがね。そうなれば私はこの総理官邸というものは、今法制上名前はないですからね、これは総理府本庁とか、あるいは総理府庁舎とか名前を変えるべきだ。そうして総理の公邸が必要となれば、今のように総理大臣のお隣りにちょうどいい家があったから借り上げると、昨日の質問の答弁に対しては七十七万円と言ったのですが、きょうのこの資料によるとずっとふえて、これはあとでまた事務当局に伺いますがね、非常に数字が違っているのですね、きのうと。きょうの資料によると百八十五万九千円借り上げに出している。これは非常に御都合主義だと思うのですよ。だから総理公邸が実際必要ならば永久的にどっか作るか、それからその前に伺いたい点は、今の総理官邸は昔の総理官邸の考えで、率直に言うと、ときどき自民党の青年部会、婦人部会に使ったり、やや公私混用している点があるので、そういう点を厳格にやれば、あの今のいわゆる総理官邸で総理公邸はまかなえるのじゃないか。そうすると別に作らぬでいいわけですから、まかなえるのじゃないか、こういう私は見解を持っているのですが、総理官邸の名称の問題ですね。それからまかなえるかまかなえないか。それから総理公邸、ちょうど岸さんのお隣りに女優さんの適当な家があったから借り上げておるというのは、非常に御都合主義だと思うのですが、そういうことでは困ると思うのですが、そういう点どういうふうにお考えになっておるか承わりたい。
私の知らない点もございますので、そういう点は事務当局から説明さしたいと思います。知らないというのは、ただいまの名称の問題でございますが、これは何か理由は一応あるか、また理由がないならば、これは適当に処理すべきだと思います。今お話しになりましたように、いわゆる宿舎、公邸というようなもの、これが一時非常に住居が不足いたしました際に、いろんな便法を講じて参ったようでございます。従いましていわゆる一口に公邸あるいは宿舎というような名前をつけてはおりますが、その使い方が、職務上どうしても公けの場所として必要だというような場合もありましょうし、またいわゆる住宅不足、そういう意味から住宅整備というような意味でやっておる場合もある、いろいろあると思います。一般のものは別として総理官邸について考えてみますと、あそこは元宿舎のあったことというか、あそこで同時に住まいができるようになっておったということは、御承知の通りでございますが、その点が今なくなっておる。やはり別待遇いう意味ではございませんが、公人として公的にいろいろ接見するというようなこともあるわけでございます。そういう意味で、今、公邸というものが、ある程度必要だということも、これまた御了承をいただきたいと思うのでございます。かように申しましたからといって、いわゆる大臣、次官、局長、こういうものに対しては全部必要だというようなことを実は申すわけではございません。中央の長、いわゆる行政官庁の長などは、ただいま申すような意味において公的な場所としての住居の整備というようなことも、実は必要でございますので、各省ともそういうようなものに対して公邸、官舎等を整備している例が多いのでございます。まあこういう点は一つ御了承いただきたいと思います。
具体的な総理の公邸の問題でございますが、ただいま金額が大へんでたらめじゃないかというおしかりを受けております。これはどうも事務的な扱い方の間違いであった。と申しますのは、その半年分と一年分の相違だということをはっきり実は申しております。こういうような点は取扱い上の不備に基いたものでございます。もちろん、こういうものは借り入れと申せば、これは一時的な便宜的なものとして処理されるのだと思います。購入ということになりますと、これはやはり永久的な処置だと実は思います。今回岸総理の場合におきましては、非常に公邸が便宜的な扱い方で処理されている、この点も御了承いただきたいのでございます。私どもは、御指摘になりましたように、名前がどうあろうと、また理屈がどうであろうと、非常な国民の負担を増すような処置はとりたくございませんし、また、待遇の面からだけこの種の措置をとることは、私は制度あるいは思想として、必ずしも賛成するものではございません。一面におきまして、先ほど申しますように、非常に住宅不足、こういうような意味から、住宅整備というようなことが考えられる。これなどは適当な方法だろうと思います。こういう意味で有料宿舎というような制度が生れてくる。しかし同時に、他面どうしても公的な機関としての長、それに対しての住居というものが、公けの場所として必要であるということ、これまた御了承いただきたい、かように考えております。
そこで、少し具体的にお伺いしたいのですがね。衆参議長公邸も問題になっているのですけれどもね。たとえば参議院の議長の公邸はあの不便な目黒にあって、年間三百六十万円の借り上げ料を払っておる。これは非常に割高ですよ、あの位置から見ましても。私はこの衆参の議長公邸というものはかなり必要でもあり、政治をやっていくのに使う場合も多いわけで、私は国会議事堂の周辺の接収解除された土地にするか、あるいは国会周辺の適当なところに計画性をもって建築すべきではないかと、こういう見解を持っておるわけです。計画性がないものです。から、李王さんのお屋敷なんかは、あれは当時は九千万円だったのですが、あの当時参議院の議長公邸として買収しておけば問題がなかったわけですが、それをやらなかったのに、年額三百六十万円も払ってあの目黒でほとんど利用価値はない。そこで見解を承わりたいのですが、接収解除された土地を使うというのも一つですが、私は議員会館ですね、これは国民の税金で議員に事務所を提供しておるのですが、国会に陳情に来た人たちもあれを利用しておるのですよ。また、議員諸公も助かっておるようです。しかも今土地造成というものが非常に重大であり、関心事のときに、あの木造の二階建てがたくさんあって、第一、第二、第三と参議院とあって、土地を広く占有しておるということは不経済な話だと思うのですね。だから今の建物がまだ使えるわけですから、使える間はそれでよろしいのですが、これがある程度老朽化して参ったら、次の段階においては、エスカレーターをつければ、どんなお年寄りの議員でも使えるわけですから、四階くらいな鉄筋の建物にすれば、エレベーター、エスカレーターをつければお年寄りの議員でも使えるのですから、土地が半分以下で済むと思う。そういうところに総理府の庁舎が必要であるならば、総理府の庁舎を、今ばらばらになっておるのを、国会周辺にまとめる。そうして今のいわゆる総理官邸というものを総理公邸にも使える。そういう私は計画が立たぬことはないと思う。そういう私は将来を見通した全般的な計画を持って、一時的には財政の都合もあるからいかぬけれども、逐次時計画に移していかなければならぬのじゃないかと思う。私見として申し述べるわけですが、これは大蔵大臣は所管大臣ですから、どういうお考えでおられるか、具体性を持って一つお答えをいただきたい。
矢嶋君は私見だと言われますが、私ども全面的に御意見に賛成でございます。そこで、いろいろ計画を進めておりますが、ただいまあります両議院の議員の事務所というか、その会館の問題等につきましても、あれだけの膨大な地域を取る必要はないと思います。これは適当なときにやはり立体的にこれを使うようにする。ことに国会を中心にいたしまして、あるいは官庁街を作るとか、ただいま言われる議員の利用の事務所等を考えるとか、あるいは両院議長の宿舎を考えるとかということを実は計画を立てまして、それぞれ準備を進めておるわけでございます。御承知のように、都市計画、道路計画もございます。またいわゆる緑地計画、こういうものもありますし、また多数の官庁、さらにまた、今御指摘になりました両院議長の公邸であるとか、あるいはまた最近は国立劇場設置の問題であるとか、こういうものをあわせて、この限られた土地の中に、それぞれその場所を得るように、ただいま長期計画を構想の上において、実現可能のものから順次進めていくと、こういう措置をとっております。ただいま御指摘になりました通りの考え方をいたしておるということを、この際つけ加えて申し上げておきます。
次に、在外公館の長が公邸としてこの条文にうたわれておるわけですが、私、昨日事務当局に伺って、資料を出していただいたんですが、私、海外出張の機会というのは二回しかないのですが、在外公館の公邸的なもの、これは借り上げているのが割に多くて、これは資料で出ていますが、相当の金額なんですね。それが実にみすぼらしいのが中にあるのですね、国際社会に復帰して外国に公館がある場合は、ある程度面子の問題もあると思うし、これは国家財政との関連もあるわけですが、日本の出先機関ですから、高い借り上げ料を毎年払って、そうしてやっていくというようなことは、非経済的なことなんですね。これも年次計画を立てて、日本の国の体面を保てる程度のものを、年次計画で計画的に国有財産に移していくという計画があってしかるべきだと思うわけですが、それらの点についてはどういうお考え、御計画を持っておられるか、基本方針を承わっておきたいと思います。
在外公館の事務所についての御意見でございますが、これはもう御指摘の通り、ただいま大部分民家借り入れというか、そういうものでまかなっております。これはなかなか家賃も高いし、うまく考えれば、むしろ家を作った方がかえって経費としては安いのじゃないかという、こういう実は場所すらあるのであります。ところが、御承知のように、最近非常に急速に在外公館がふえて、またもう一つは適当な土地を選ぶ、これがなかなかむずかしいという問題がありますが、と同時にまた、国によりましては、公館といえども、外交官の事務所といえども、外国人には土地は売らない、こういうふうな国があったり、各国の事情で実はまちまちでございます。私ども、今のような状況で推移することはあまり望ましくない、何とか整備したいということで、予算の許す範囲で順次整備していく、こういうことに努力はしております。ただ、今非常に困っておると思うのは、その見かけの問題もございますが、事務的にも狭隘を感じていて、どうしても建て増しをしなければならない。こういうような場所も二、三カ所あるようなわけであります。こういうようなものから、急を要するものからそれを取り上げてみよう、こういうようなことを計画いたしております。これはもう最近両院議員の方が外国に行かれまして同じような感じを持たれ、私どもも日本の国の代表として他国と交渉いたします場合に、今の状況では、まことに不便、不都合が多い、かように考えておりますが、ただいま申し上げますように、金だとか、あるいは土地の選定だとか、あるいはその国の法制だとかいうような制約がありまして、思うようにいかないのですが、これまた御了承いただきたいのであります。
お忙しいようですから、最後に二つばかり要望申し上げて、それに対する見解をお答え願うとともに、一つは質問となります。それは公邸の使用に当っては、使用並びに所管省としてこれを監査、監督するに当っては、厳重にしていただきたい。このたび提出された法律は、宿舎関係を整備する法律としては非常によくできたと思うのです。この運用自体は、非常にけっこうだと思います。で、十分法の運用を厳重にしてもらいたい要望と、それからもう一つは職務によって必要な人に提供するので、上司下司にかかわらず、下級職員でも、職種によっては非常に必要なものがあると思うのです。ところがこの表を見ますと、おおむね上級職員に非常に多く宿舎がいって、下級職員は必要であるのに渡っていないというところがありますが、そういう点、上級職員とか下級職員にあまりとらわれることなく、その仕事の内容から、宿舎が必要かどうかという角度から扱っていくべきものではないか、これは要望を含めて伺うわけです。
それから最後にもう一つ、最後の第三点は、今、国会周辺の土地の問題が出ましたから伺いますが、国立劇場、あれはパレス・ハイツが敷地になっているのですが、日本が文化国家を主唱して、外国の人もこれから参るわけですが、国民に対してもまた外国の人に対しても、さすが日本だ、りっぱなものがあるなという、見ばえのするようなところに、見ばえのするようなものを作りたい。そういう立場からいえば、パレス・ハイツの正面に作りますと、あれは警視庁の方から見てもどこから見ても一目でわかるし、相当に僕は効果があがるのじゃないかと思うのですが、今度の大蔵大臣は非常にものわかりのいいお方なので、どういう見解を持っておられるか、お忙しいようですから、それだけをお伺いしまして私の質問を終ります。
お急ぎのようですから、具体的な問題については政務次官その他からお聞きしておきますが、この法律案でいろいろ建設、維持、管理等の関係については、かなり具体的に規定されておりますが、宿舎の問題で一番問題のありますことは、貸与する場合の選定等の問題をめぐって、職場々々に非常にいやな問題が起ってくるのです。最近も私はある職場の職員から宿舎の問題について、入りたいからぜひ自分の職場の長のところへ行って交渉してもらいたい、交渉してくれると、だれでも解決されるようだから、こういう話がありましたが、私は感じが悪いのでとうとう行きませんでしたが、それは参議院の職員の場合でもそういう点が非常に多いようです。ですから貸与する場合の選定の基準について、今度の法律はすこぶるずさんです。大半が政令にまかせるとか、政令を見ても、その政令もずさんです。ですからこれを一つもう少し、職場にいやな気分、それからまた、その問題をめぐって能率の低下を来たすようなことがあっては逆効果ですから、そういう点について、政令等の場合、十分大臣の方でお考え願って御決定下さることを、この際一応注文しておきます。これは私は質問ではなく、希望を申し上げておきます。
矢嶋君並びに千葉君からの御意見であります。ことに、矢嶋君の第一に御指摘になりました管理、監督と申しますか、これを一つ厳重にし、おそらくはっきりはおっしゃらなかったが、公私の区別を明らかにしろ、また同時に、管理の面で遺漏なきを期し、その建物の保守等についても意を用いろ、こういう点だろうと思います。まことにごもっともな点でありまして、私どももさように考えます。
次に、千葉君の御意見も御一緒だと思います。ただいままでのところ、宿舎を貸与いたします場合に、大蔵省といたしましては各省に戸数を割当てて、それから先は各省がどういう職にこれを回すかということをきめるわけでございます。そういう意味で政令等の規定があるのかと思います。私は矢嶋君がお話しになりましたように、長だとかあるいは上役だというので、これに優先的に考えろということを考えるべきではないだろうと思います。ただ、長というのは数が少いものでございますから、非常に戸数は少くても、割当率というものを考えますと、非常にいいところへいくと思うのです。しかし、下級の職員でも非常に宿舎を必要とする職が多い。ことに私どものところでは、税務署の職員などになりますと、これはやはり民家を借り入れてやっておることは、職務の性質上、あまりいいことじゃないと思います。あるいはまた、鉄道だとかあるいは電信電話とか、こういうようなところを考えてみますと、業務遂行上、やはり急に動員といえば言葉が強過ぎるかもわかりませんが、緊急招集を必要とするような職種もあるわけであります。そういうようなものに対しては、やはり宿舎の割り当ての戸数をふやしていきまして、業務遂行上万遺憾なきを期する、こういうようなことをいたさなければならぬと思います。こういう点を特に気をつけて参る、私は御指摘になりました御意見に全面的に賛成でございます。ただ、先ほど来千葉君の御意見では、なかなか実際に割り当てがうまくいっていない、こういうようなことがございますが、こういう点は、やはりお互いに遠慮なしに話をしていただくことが望ましいので、もしそういうなことで係りに話すれば、簡単に片づくのだというようなことがあれば、国会の議員にそういうお手伝いをさせてはまことに相済まないことですが、それまた職員のためでもありますから、どうか御遠慮なしにお話を願いたいと思います。
それから第三の国立劇場の問題でございますが、これは矢嶋議員もかねてから特に熱心に御要望になっておられ、ことに私ども今回の国立劇場の土地の選定なり、またその規模等について、両院の議員の方々から非常に御理解ある、計画遂行に協力されておられますので、この意味において私どもも非常に扱い方が楽であったと、かように実は思っておるのでございます。ただいまのところでは大へんおくれましたが、来月の十二日ですか、国有財産審議会を開くことにいたしております、そこまでの運びになりまして、ようやく土地の最終的決定をみるかと思います。そういう運びになっておることを一つ御了承を願いまして、ただいま半蔵門のところ、あの軍の方の建物が返ってきたその機会に、同時にまた警視庁職員の宿舎等がございますが、それに対しましても、ある程度他に移転してもらうというようなことで敷地を確保する方法をただいま講じておる次第でございます。警視庁と十分相談して、そうしてただいま申し上げますように、あの土地を国立劇場と同時にまた最高裁の庁舎と、その二つに割り当てていくということで計画を進めております。おそらく十二日に審議会にかけますならば、皆様の御賛同を得られるのじゃないか、そういう段取りまで運びましたことを御報告いたしておきます。
政務次官、さっきの国鉄、電電公社、それから専売公社ですね、この三公社の総裁の入っている家というものは、これは無料で入っている、公邸に準ずるようなものなんでしょう。
専売公社等の公社の職員に対して貸与いたしまする宿舎は、国家公務員の宿舎法の適用がございませんわけで、と申しますのは、国家公務員でないからでございます。従いまして公社の総裁等が使っておられます宿舎について使用料を取るか取らないかは、公社の総裁がおきめになることになっておりますので、今のところ私どもの承知しないわけであります。
だから政務次官に伺ったのですが、それは国家公務員でないことはわかっております。しかし、純然たる民間会社でないのですから、国家財政、国民の税金等と不可分の関係にあるのですから、公社の総裁から副総裁等が公邸に準ずるという以上のものを扱うとか、最近はどうか知らぬが、国鉄の総裁が地方に出張するときは、特別列車まで出しておったのだが、今どうなっているか知らぬが、いくら公社になっても自由にできるものじゃないと思うのですよ。これは干渉しない程度にやはりバランスというものを考えなければならぬと思うのですよ。その点は注意を喚起しておきます。
給与のさっきの答弁をもう一ぺんいただきたいのですが、無料宿舎の方は、職員の職務に対する給与の一部として出すということですが、公邸というのはどう考えておられるものか。役職につくということの解釈になるのですか。そうなると、さっき言ったように、外局の長官、林野庁とか水産庁とか、海上保安庁とか、こういうところの長官あたりの宿舎というものはどうなっているのか。決して私は俸給表をきめるとき、そういうことは計算に入れていないと思う。これは俸給表を見てもわかる。特別職、一般職の俸給表を見て、これは宿舎があるとか何とかいうことを計算に入れないで表を作っていると、私は直感でそう感じます。ところが、実際見ると、きのうほめておいたのですが、「もっぱら居住者の私用に供するものを除く。」、こういう活字を入れたことはけっこうだ。倫理規定の役目を果すかもしれないとほめておきましたが、ところが、きょう出た資料を見ますと、電気、水道、ガス、相当な金額ですね。これは「もっぱら居住者の私用に供するものを除く。」というようなことは、実際問題としてできることじゃないのだし、そういうことを勘案すれば、この公邸扱いの人は、相当国民の税金によってよく処遇されているということになるわけです。それだけにこの公邸に入っている人は、やはり自粛自戒してその公邸を効率的に使う心がけがなくちゃならぬと思う。その心がけは私は不十分だと思う。それが十分でなければ、公邸なんというものはごく限ったものにして、あと全部やめてしまう。それで金が浮いたら、それぞれ下級公務員の宿舎でも作った方が、よほど私は適当だと思う。こういうような実情というものは、官僚国家時代のやはり遺産ですよ。そういう立場で私はこの法の整備ができた機会に厳重にやらなきゃならぬ、かように考える。意見を述べながら伺ったわけです。お答え願います。
御指摘の通り、無料宿舎は給与の一部として取り扱うことをはっきり明文で書いてございます。公邸につきましては、その間そのような規定がございませんで、どういうふうに観念すべきであるかという点でありますが、公邸は現行法におきましても十条、それから改正法におきましても大体同様の条文を設けまして、大体特別職の重要な職責の方々を限定的に列挙いたしております。これだけを特に選びました理由として、はっきりきまった基準があるわけではございませんが、大体職務の性質、それから沿革的な理由もあろうかと思いますし、それから特に他との折衝の多い少ないといったような点も考慮いたしまして、この程度にとどまっておるわけでございまして、従いましてこの公邸は、観念的にはやはり職務をそこで遂行する、まあいずれも特別の、各国務大臣にいたしましても、各省の庁舎にそれぞれ大臣室というものが設けられており、その他ここに列挙されております職種の方々、いずれもその官庁の建物の中に特別の部屋があるわけでございますが、しかしながら、こうした方々はその勤務時間中、その官省においてだけ仕事をするのではどうしても不十分である。時をきらわず仕事をする、人に接する、内部の会合を設けて重要事項を打ち合せる、そういったような必要から、特に居住と公務を執行する場所とをあわせてこういう公邸を設けておるのであろうかと思うのでございまして、まあそのうちその点の区別を、今回はガス、水道料といったような点につきまして、あるいは部品の点につきましても、けじめをはっきりさせようといたしておるわけでございますが、居住の部分につきましては、結局無料宿舎と同じような考え方になるわけでございまして、まあその点では無料宿舎と同じように給与の一部と見ることができると考えるのでございます。
それから御指摘がありました一般職の職員の給与に関する法律第五条第二項に、「宿舎、食事、制服その他これらに類する有価物が職員に支給され、又は無料で貸与される場合においては、これを給与の一部とし、別に法律で定めるところにより、その職員の俸給額を調整する。但し、この調整は、国家公務員のための国設宿舎に関する法律に定める公邸及び無料宿舎については行わない。」という規定が設けられております。これは宿舎法は御承知の通り、昭和二十四年にできた法律でございまして、この一般職の職員に関する法律に先だって立法せられておりましたような関係もありますので、このような但し書を設けたというふうに私どもは考えております。
政務次官にお尋ねいたしますが、新しく国家公務員の宿舎法が制定されるに当って、大蔵省の方として、これに関する政令等用意されておられますか。
ただいままだ成案を得ておりません。各省に関係いたしておりますので、目下鋭意研究中でございます。
そうなるとちょっと問題だと思うのですがね。どうしてかというと、かなり重要な事項が政令に委任されているのです。特に問題になりますことは、先刻来いろいろ御質疑がありましたが、大体その建設、維持、管理等については、まああまり問題にならない程度にかなりはっきり規定されております。先ほど大臣がおいでになるときに触れましたけれども、私はこの宿舎の関係、公邸それから無料宿舎の場合には、かなりはっきりと規定されていますからそう問題はないようですが、有料の宿舎等の場合、非常に貸与者の決定の問題でいろいろな問題が起っておる。いただきました資料によっても、総体の人員としては七十三万四千、そのうち実際もう既設戸数として使われているものが八万二千、いろいろな事情でどうしても必要と思われるその戸数というのは十四万四千、これが大体必要と思われる人員数二十二万六千ということになって、その割合が三六%、この三六%だけの職員はいいけれども、それ以外の職員の中に、つまり大蔵省の方でも必要と思われる十四万四千という数だし、この人たちは非常に宿舎に入ることを希望している職員です。しかも、さっきもちょっと触れたように、たとえばその選定の基準が、現在の法律ではかなり今度の新しい法律案も含んで、だれを一体入居させるか、どういう人に選定するかということの基準については、すこぶる不明確です。政令もそうです。十二条、十三条から十四条に至る現在の法律、それから同じくこの法律の施行に関する政令を見ましても、実際にその選定の基準というのが非常にあいまいです。そのために各職場ごとにいろいろな不愉快な気分がみなぎったり、まあ、たとえば職場の長に委任されている関係上、その職場の長の権力行使の一つにもなっている。何か有力な人に頼めば、簡単にその人が入れるという状況もしょっちゅうあるようだし、これはこの周辺の私どものいる周辺の国会の職員諸君の場合でも、その問題は同様なんです。ですから私はせめて法律ではっきり規制しないならば、政令でもう少し具体的に規制する必要があると思う。たとえば勤続年数によるとか、もしくは上級者によるとか、私は上の者はどんどん公舎、公邸もしくは宿舎に入っていることをいかぬとか何とかというやぼなことは言いませんが、少くとももっと公平な格好でこの問題は処理される必要がある。その場合には、方法は二つあろうと思うのです。一つは、はっきり法律なり政令なりで問題が起らぬように一応の順序とか選定の基準とか、それを明らかにきめておくとか、ないしはまた各職場の長、各省庁にまかされているようですが、その場合に何とかこの問題について納得づくで問題が解決するような方法を講ずる。幾らでもあると思うのです。そういう方法をとらなければならぬという規制でもいいと思う。そういう点をやはりある程度国会の審議に際して明確にする必要があると思うので、そういう意味で政令ができているかということをお尋ねしたのですけれども、ここで政令を出せなんということをまた突っぱれば、せっかくこの法律案、きょう採決をどうのこうのと言っている諸君の気持の問題もありますから、私はそこまで要求しませんが、おそらく大蔵省としてもある程度のものは、政令の内容らしいものは検討されておられると思うのです。その程度でもけっこうですから、ここで一つ明らかにしてもらいたいと思います。
千葉委員のお説ごもっともでございまして、私どももそういう事件に携わった体験上からいたしましても、仰せの通り非常に注意すべき点がたくさんあるかと承知いたしております。何分需要と供給との関係で、数が足らないと、勢いそういう弊害も起りやすいのでございまして、一応ただいまのところでは、従来あります政令によってやるほかございませんが、なお足らないところは将来研究をいたしまして充足しなくちゃいけないと考えます。各省ともよく連絡をいたしまして、御指摘のような弊害のないように、できるだけ完全な政令を作るように今後努力いたしたいと考える次第でございます。
必ずしも満足すべき答弁ではありませんが、次の点について御質問申し上げます。今お尋ねした点については、御答弁がありましたように、十分慎重な態度で検討されることを要望して次の質問に入ります。いただきました資料によりましても、各官庁ごと、各省庁ごとに、現在の宿舎の充足状況というのが非常にばらばらですね。国家公務員の関係だけについてもそうだし、それからさらに国家公務員のうちの特別会計関係なんかを見ますと、極端な例は九八%という充足率だし、ひどい例はやっと一四%というそういう格好で放置されているところもあるようです。一体こういう状態に対して、年度計画なり国設宿舎の建設計画の場合も、こういうアンバランスについては、是正するような方向へ努力しておられるかどうか。私の聞いている限りでは、どうも予算折衝の場合における、他の問題も同様ですが、こういう問題に至ると、すこぶる大蔵省は権勢的だという批判がありまして、大蔵省の主管ですから、大蔵省の意向を迎えなければ、簡単にはこの問題等についても認めてもらえぬという空気が強いようです。そういうことを排除するためにも、私はやはりこういうアンバランスは、年次計画ごとに、一挙には不可能でしょうから、できるだけこのアンバランスを是正することがまず第一条件でなければならぬと思うのですが、計画はそういうふうにやられるおつもりですか。
御指摘の通りこの表で見ますると、いろいろアンバランスの点もあるのでございますが、これを一挙に解決いたしますには、やはり何といっても、設置の絶対数をふやさないことには、それがそれに達することがむずかしいのでございまして、私ども毎年度予算の折衝時期になりますと、できるだけ多くということで計画を立てるのでございますが、同じ大蔵省でも、なかなかほかの重要な経費もありますので、私どもが考えましても、十分とは言えない予算しか取られておらぬ。従いまして建設の戸数も、三千戸ないし五千戸程度ということでございます。これを各省に割り振りますと、なかなかお配りいたしました三十三年度の設置計画にも出て参りますように、非常に少い戸数になりまして、これでもってこの充足率を向上させるということは非常に困難でございますが、しかしながら、御指摘のような考えもしごくごもっともと存じますので、少いながらも、その分け方、各省の割当をきめます際には、その充足率のバランスをできるだけとるようにという気持でもって、配分いたすように今後心がけて参りたいと存じております。
さっきちょっと問題になりました第十二条の第二項には、無料宿舎の貸与については、これを給与の一部とみなすという条項があります。私はこの条文がどうもすなおに受け取れない点もありますけれども、私はここではそれは問題にするつもりありません。問題は、その第一条の精神を生かす、つまりその不便を感じている職員に対して住宅を供与するということは、実際上庶務能率の向上に非常に役に立つことで、この点は大賛成。ただしかし、その運用を誤まると、これはかえって逆効果を来たす場合が多いし、従ってそういう意味で、今度の法律でも二十一条で人事院のこの問題についての勧告権というものがはっきり保障されています。大蔵省の方で、たとえばその住宅の建設等の関係、あるいは政令の決定等の場合に、そっちの方と十分連絡をとっておられるかどうか。まあ不敏にして従来この問題等に関する人事院がどういう行動をとったかということを、よく把握していないものですから、その点一つ従来の状態と、今後どういう連絡をおとりになるおつもりか、その点を御答弁願いたい。
従来におきましても、給与との関連の面におきまして、宿舎の運営をどういうふうにすべきかということは、きわめて密接な関係がある重要な問題であろうと考えまして、昨日御説明いたしましたように、今回の法律では宿舎審議会を廃止することにいたしておりますが、この廃止いたします前の従来の審議会におきましては、審議会の委員といたしまして、人事院の事務次長を加えまして、その面からの有力な御意見を伺いまして、こちらの行政に反映さしていたわけであります。今回この審議会を廃止いたしますが、実際上の取扱いといたしましては、たとえ大蔵大臣が宿舎の総括大臣というふうにはっきり法律上うたいましても、独断専行いたす考えは毛頭ございませんで、従来通り各省並びに国会の関係、あるいは人事院の関係等の方々とも十分打ち合せまして、この宿舎の行政運営が公平適切に行われるように運用して参りたいと考えております。
二、三お伺いいたしますから、最も短かい言葉でお答え願いたいと思います。この法律の施行によって、現在宿舎に入っておる賃貸料は変りますか変りませんか。
絶対に変らないとは申し上げられませんが、大体は現在と同じ程度というふうに考えております。
次に、さっき総理大臣に承わりました総理官邸というものは、今そういうものはないわけですから、公式文書には総理官邸という活字を使うべきじゃないと思います。きのうの答弁から言えることは、総理府本庁あるいは総理府庁舎とか、そういう活字を使うべきで、公文書に総理官邸という活字を使うべきでないと考えますが、いかがですか。
厳密に申し上げますれば御説の通りと存じますが、長い沿革もございまして、慣用上そういう言葉を事実上使っておるわけでありますが、厳格な文書を作成いたします場合は、今後注意して参りたいと思います。
官邸という言葉を使うから、使い方を誤まるのです。きのうの答弁からいって、はっきりと総理府庁舎とかいうようにすべきだと考えます。これは大臣とも協議してもらいたい。それから、これは最後ですが、昨日要請しましたところが、大へんりっぱな資料を出していただいて、一晩に大へんだったと思います。これは今後大いに活用しますので、御苦労でした。それで、これを見ればわかりますから質疑はいたしません。ただ一つやっておくことは、この地域別公務員宿舎充足状況調というのを、千葉委員の要請で出されたのですが、北九州、南九州が最下である、というのは私は九州出身だから言うのじゃありませんが、北海道は大きいのはわかるが、これはとんでもないことだと思うのです。北九州は大体非常に人口が稠密なところで、宿舎のないところで困っておる。それから南九州は、あなたの部下に聞いてごらんなさい。博多までは行ってもいいが、博多から南熊本、鹿児島、宮崎はごめんだと言って、役人なかなか行きたがらぬ。転任したら、行って翌日くらいから、大阪とか東京へ帰えれるように運動している。しりが落ちつかない。そういう地域はむしろ宿舎の充足率を高くしなくちゃならぬと思うのに、北九州が二九%、南九州が三一%、一番低いということは、これは公平に見て妥当じゃないと思いますが、どうしてこういう数字になっておるのか、本年度の建設計画を見ても、格別にあんばいしていないようだが、私は適当でないと思う。今後計画を修正するなり、来年度においては実情に沿うように直す用意があるかどうか、答弁次第では再質問いたします。
北九州、南九州は水準以下の充足率になっておりますが、これはおそらくここに既設戸数として上っております八万二千三百二十三戸でございますが、これは公務員宿舎法ができましてから建ったものが約半数でございまして、それ以前からの古い宿舎がやはり半数でございまして、その古い宿舎がこの北九州、南九州地方に少かったということから、こういう数字が出てきておるのも一つの理由だと思われるのでございます。できるだけ地域的なアンバランスのないようにすべきものであるということは、お説の通りでございますので、本年度は十分とは申せませんが、南九州をごらんいただきますと、相当絶対数におきましては多くの戸数を予定いたしておるわけでございますが、来年度以降につきましても、この点については十分気をつけて参りたいと思います。
終ります。
速記をとめて下さい。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/103014889X00919581031)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。