国会審議›第31回国会›閣法第87号
国内旅客船公団法案
昭和34年法律第46号 船舶整備公団法
提出昭和34年1月29日 内閣
付託参議院 運輸委員会
衆議院 運輸委員会
衆議院 運輸委員会
成立
昭和34年法律第46号
昭和34年法律第46号
審議会議 11回・発言 565(政府答弁等 241)
審議経過
右の数字は会議の発言数参議院運輸委員会
附帯決議
衆議院 運輸委員会昭和34年3月3日
政府は、老齢船を一掃し海上旅客運送事業の健全な発展を図り民生の安定に必要な航路の維持改善のため速かに左記措置を講ずべきである。
一政府出資金を増額するとともに、資金運用部資金の融資を充分に確保すること。
二海上旅客運送事業の健全な発展を期するため 1 航路補助金の増額を図ること。 2 海上旅客運送事業の業態にかんがみ、事業税、固定資産税等の軽減を図ること。
三船員の福利厚生施設の整備を図るよう指導すること。
参議院 運輸委員会昭和34年3月19日
政府は国内旅客船の整備を促進し且つ海上旅客運送事業の発展を図るため速に左の措置を講ずべきである。
一国内旅客船公団に対する政府出資金を増額すること。なお資金運用部資金の融資を十分に確保するとともに外航船舶建造に対する利子との均衡を考慮して船舶使用料を定むること。
二海上旅客運送事業の健全な発展を期するため 1 航路補助金の増額を図ること。 2 海上旅客運送事業の実態にかんがみ、事業税、固定資産税等の軽減を図ること。 3 船員の福利厚生施設の整備を図るよう指導すること。以上の附帯決議によって賛成をいたしたいと思います。
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=103101087)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。