運輸委員会 第9号
法律案の審議部分(発言 71 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
確かに国鉄は公共性と企業性の二面を持っているわけですが、むしろそのうちで企業性というのは一種の公共的な目的を達成するための能率的な手段として企業体という形をとったというふうに私個人的には割り切った解釈をいたしております。そこで今おっしゃられた公共性の追求の問題ですが、たとえば山奥の新線建設といったような問題もあるかと思います。元来公社という形で発足しまして、現在一億何千万かの資産を持っておりますが、出資金はたしか八十億くらいですか——ただ再評価した後の資産というものが減価償却を引いてたしか一億何千万かある。これはむしろすべて国の財産であるものを全額出資しているわけです。出資にいたしましても、公社の性格からいきましてそれに対する配当を要求しているわけでもございません。事業体といたしましても、いろいろの税金その他においても免除されているという点がありまして、いわば非常に大きな国の資産を国鉄に一種の信託をして経営をしていただいているという感覚が出るかと思うのですが、そこに上ってくるいろいろな利益というものは、いわばあげて一方の公共目的の達成のために費されているかというふうに考えております。たとえて言いますと、東海道では非常に大きな利潤をもちろん上げておりましょう。その利潤はすぐ国に巻き上げるわけではございません。やはりそれが不採算線の方に費されておる。よく言われますが、おそらく国鉄の七割近いものは赤字路線になっておる。赤字路線と幹線の黒字とが一緒になって、全体として一つの公共的な目的を達成するために運営されているというふうに考えております。特別にわざわざ税金をもとにした国からの比資あるいは補助金、利子補給というような形においてする一歩手前に、やはり国鉄は国鉄自体として出てくる利益から公共的な目的を達成していくというところに、一つの企業体の形をとって全体を能率的に公共的な目的を達成していくというゆえんがあるのじゃないかというように考えます。
御説なるほどごもっともな点もあるのですが、利潤を公共性に投資していくということは御説の通りだと思う。ところが残念ながら、利潤というものがその前に切られているという形があるわけですね、先ほど申し上げたような問題が。これの全部を負担するというのではなくて、限界を置かない限りは、たとえば旅客運賃なら旅客運賃の値上げによって国鉄経営を先般まかなったわけです。ところがそれを即今度は公共性の方の投資に振り向けていく、あるいは通勤輸送の緩和であるとか、幹線輸送の増強に振り向けていくのが当然だと思う。そこに公共性というものがあると思う。もうかったものを配当に持っていくとかあるいは国に納めるというのでなく、そのまま国民に返していく。ところが国民に返すというところまでいかないで、その前に国策の名のもとにしっぽを切られるということで、そのしわ寄せばどこにいくかというと、たとえば毎日切符を買って乗っておる大衆にいく。景気が悪くて、三十三年度も予定収入までいかない、赤字だ、そういうものの穴埋めは運賃値上げによる。運賃値上げによって老朽設備の取りかえあるいは幹線輸送の増強ということになっていくのではなかろうか。せめて国民の財産を投下している国鉄だから、企業性というものは主計官がおっしゃるような意味でとれば、それ以前の、たとえばこの法律に出ておるようなこういう例、あるいは政策的な運賃割引、こういうようなものについては国策だから国家の手によってある程度補いをつけなければいけないのじゃないか。早い話が、運賃を負担する国民大衆の背中に乗っかって公共性を追求しているというような姿も見ようによっては出るわけですね。こういう点は一つ何とかもう少し考えてほしいものだと私は思うのです。これは要望ですが、いずれその問題についてはまた申し上げます。
もう一つは、国鉄で金を預けておる預託金の問題であります。預託金は大蔵大臣がきめるところによって利息をつけるというのでありますが、大体企業性を追求しているのでいろいろ金が問題になるわけでありますが、預託金等の扱い、それに対する金利の問題等はどういうふうになっておるのですか。
たしか預託金は日歩八厘を付するかと思います。たしか四十億までは無金利で、四十億をこえた預託金は日歩八厘を付するということになっております。
四十億ときめておられる根拠はどういうことなんでしょうね。
数字的なこまかい根拠は実は十分用意しておりませんからあれでございますが、いわば一種の当座預金的な感覚で、しょっちゅう出し入れがあるわけでございますので、その中の一部分は当座預金的な感覚で無利子が穏当ではないかというふうに考えております。
ほかの公社等も同様でしょうか。
同様でございますが、電電はたしか四十億が二十億というところで線が切れているかと思います。
国鉄全体の予算あるいは財政からいけば、実際は大した金利ではないと思います。しかし電電が二十億で国鉄が四十億だというのはどういう考えでやっておられるのか、われわれには理解しにくいことと、もう一つは、当座預金的なものであるというが、国鉄は百五十億なら百五十億を限度に一時借り入れをします。当然これは利息を払っていると思います。それからコマーシャル取引で、とにかく商業的な取引でおやりになるのが一番明朗ではないか。私は国と国鉄の関係は非常に不明朗だと思います。公益負担の問題にしても、預託金一つとりましても、どうも何か経営がすっきりしないんじゃないかと思うのです。それは国の財産であるから、あるいは国鉄は安い金利でちょいちょい金を持っていくんだからということで、どうもそこらに一つ問題がありはしないかと思うのです。だからこれを四十億ときめることについては、当座預金というが、通知預金には普通金利はつくわけですね。そうすると当座預金というのは小切手で引き出すということでしょうか。それをもう少し研究していただいて、やはり公正なものにしていただく方がいいし、電電公社と差がついているようなことはどうも何か納得がいきかねますので、これも一つ御研究をいただきたい、こういうふうに思います。
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国内旅客船公団の問題でお尋ねしたいのです。先般の御質問にお答えになったのですが、これは朝田海運局長にお尋ねいたします。五カ年計画でおやりになるということでありますが、五カ年計画の資金計画はどういうふうになっていますか。ことしの資金計画はわかりました。出資二億円、投融資三億円、合計五億円ということでありますが、五カ年計画のあとの、来年度からのものはどういうふうになっていますか。
仰せの通り初年度の事業計画は出資二億円、資金運用部資金三億円の融資を仰いで、政府部内においては内定をいたしておりますが、次年度以降につきましては主として資金運用部資金でまかなって参りたい、こういうふうに考えておりますので、毎年度財政投融資計画の問題がございます。予算と並行してこの問題が毎年度ごとに決定をされる。しかし資金運用部資金でまかなって参りたいという考えはただいま持っております。
まかなう根元はわかりますが、先般御配付いただいた資料によりますと約九億ずつを期待しているようでありますが、大体ことしは出資を含めて五億なのであります。来年度約倍額、投融資は三倍にもなるのですか。これはどういうふうに見通されているのですか。
前回の当委員会でも大蔵省から御発言があったと存じますが、この五カ年計画の資金計画につきましては、運輸省がこういうめどを持っているという御答弁であったと思うのであります。先ほど申し上げましたように、毎年度の資金運用部資金の手当が必ずこういうふうに参るということのお約束はできないと思いますが、私どもの五カ年計画ではこの程度の老朽船を一掃したい、代替して参りたい、こういう計画から、大体毎年度八億ないし九億程度の資金運用部の資金が必要である、こういうふうな考え方でおるのでございます。
主計官にお尋ねしますが、大体大蔵省でこういう制度を作る場合には、およそこれは五カ年計画という規定でありますが、次年度からの資金計画といいますか、そういうものは全体としてやはり押えて、こういう制度をその中へ一つお作りになったと私は思うのですが、そうでしょうか。
単に一年限りの補助金を出したというものと違いまして、公団を発足いたしたわけでございますから、全体としてどのくらいのベースでやっていくかという、いわば感覚的なものが当然あるわけでございます。ただ全体の計画というものは、住宅公団を作りました際も、道路公団を作りました際も、全体計画が確定して公団を発足させたわけでございませんで、大体の処理すべき全体の仕事のボリュームを考えながら公団を発足させていく。今緊急やむを得ないものを五年でやるか、今後八年でやるか、あるいはより完璧を期して十年でやっていくか、年がたつとまた新しい老朽船もできてきまずから、さらに年限も延びていくということにもなりましょうし、当初出資金二億、借り入れ三億、計五億で出発したということは、まあ初年度という面がありますが、一応五億という程度のものが一つのベースになって考えられてしかるべきだと思います。もちろん今後の財政全般の、投融資計画の全般の問題になりますから、余裕があれば少しでも早く老朽船の解消ということは当然やっていくべきことだと考えております。
海運局長にさらにお尋ねしますが、大体九億のめどで五カ年計画は来年度から一応お考えになっているわけですか。
私どもの考え方は、政府部内で——ただいま大蔵省からも御発言のありましたように確定はいたしておりませんが、私どもに関する限りそういう計画で進んで参りたいと思っております。
今の考えは、法案提出前に大蔵省はそういう計画の内容を承諾したかしないかわかりませんが、一応そういうことではお話は通じてあるわけでございますね。
事務的には御連絡を申し上げております。ただ毎年度の資金計画については、お約束をいただいておりません。
この前、井岡委員からお話がありましたように、この五カ年計画では老朽船を一掃することは大へんなことだというような、全然できかねるというふうな御発言があったわけです。なぜ朝田海運局長はこういう小さいワクで、五カ年計画でお考えになったのか、その点あらためてお尋ねいたします。
大体私どもの考えといたしましては、先ほど久保先生の御発言にもありましたように、当初の年度におきまして五億ということで出発をいたしましたのですが、事業資金が次年度から飛躍的に増加するということはなかなかむずかしいということ等もあわせて考えまして、必ずしもこれで満足をいたしておるわけではございませんが、一応五カ年計画というもののめどを立ててみますと、大体少くとも二百二十九隻、二万五百トンという数字が、これは最小限度の数字である。私どもはこの計画をもって足れり、こう考えておるものではございません。毎年度の財政投融資計画におきましても、できるだけ大幅な増額を期待いたしておるわけであります。五カ年計画だけでまだ老朽船が一掃されるとも考えられないような実情でありますし、次の五カ年計画あるいはそれ以後相当半永久的に続けて参らなければならぬというようなことも考えておるのであります。この五カ年計画が必ずしも十分なものとは考えておりません。
もう一つお尋ねしますが、将来の国内旅客船による輸送の展望の上に基いてこういうのをおやりになったかどうか。
国内旅客輸送の青写真をかきますことはなかなかむずかしいことでありますが、将来の輸送量の増加といったようなものをあまり考慮に入れておりませんので、むしろ現在のままでも老朽船が非常に多いということの実情にかんがみまして、船質改善を計画的に代替をして参らなければならぬ、こういう考え方から出ておるのであります。
そうしますと、今度これができると離島航路の問題の法律はやめになるわけでございますか。ああいう運命をたどるようにも考えるわけですが、そういう見通しは別に考えておらぬのですか。
離島航路の整備法に基きます新船建造の利子補給の問題と同じような運命をたどるのじゃないか、こういう御質問だと思います。利子補給につきましては一般会計の予算の今までの経験から考えまして、なかなかそう広範に補助金というものが出ないということでありますし、また相当広範に計画的に老朽船を代替して参らなければならぬということのために、抜本的な措置として今回のこの公団を設立いたしたいということになっておるのでありまして、ああいう小規模な新船建造の補助というようなことでなしに、根本的な対策の一つである、こう私は考えておるのでございます。
今のお話で、離島航路のようなことにはならないだろう、こういうふうに考えておるようであります。私は新しいのでよくわかりませんが、離島航路なども十分発揮するのかと思ったら途中でやめてしまって、こういうことに切りかえるという、そのもの自体は安定性がないのじゃないか、これでやっても今度また一年やって、どうもうまくないから別なやつでやるということで、一貫していかないのじゃないか、こういうふうに心配するのです。この点で海運局長に要望しておきたいのは、もう少ししっかりしてやってほしいものだ、こう思います。
それから次にお尋ねしたいは、先般井岡委員の質疑の中で、たしか新しい船を作ると当然会社の負担も当面増す、だから運賃値上げもというような意味の御答弁があったかと思うのですが、そういうこともあり得るのですか。
公益的な性格から考えまして、国内旅客航路の運賃につきましては、値上げをするということは好ましくないと私は思います。しかしながら前会御答弁申し上げましたように、旅客船公団というものができましても、それによりまする新船建造から資本費の負担が相当大きくなって参りますから、その点につきましていろいろな航路補助といったようなもの、あるいは地方庁の協力といったようなものも期待はいたしますけれども、それにも限度があるとするならば、この旅客航路の利用者がある程度——程度の問題はございましょうけれども、ある程度負担をしなければならぬということもやむを得ないことだ、こういうふうに考えておるのであります。
離島航路の整備の補助金は三十三年度はどれくらいでしたか。
三十三年度におきましては三千三百万円であります。
そうしますと、これは見方によりますか知りませんが、政府出資二億で始まる仕事で、あとは財政投融資にといっても、これは返す金であります。それで作ったものが大衆の運賃値上げになる場合もあるというのではどうもわれわれ納得しかねる。これはこの間も質疑の中でありましたが、離島航路にやりっぱなしの金が年間三千三百万もある。それなら当然そういう金を公団運営の金にするなり何なりしてそういうところをカバーしなかったら、なるほど船会社と船はよくなるかもしれませんが、国家の負担は二億で、大衆は運賃値上げでまた締め上げられるということではどうも納得いきかねる。そういう点、海運局長どうお考えですか。
三千三百万円の航路補助でありますが、これを旅客船公団にぶち込んだといたしますると、新船の建造あるいは老朽船の改造、こういうものに使われる事業資金でございますが、そうでない現在離島航路を運営いたしております運航の赤字に対する、欠損に対する補助でございますので、そういうことはなかなかむずかしいと考えるのであります。ただ、今御発言の旅客船公団ができたので新船ができるからといって運賃が上るということを私は申し上げる意思はないのであります。できる限りの行政措置あるいは地方庁の協力も要請いたしまして、やむを得ない場合があるであろう、こういうことを申し上げておるのでございます。
けっこうです。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/103103830X00919590224)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。