連合国財産の返還等に伴う損失の処理等に関する法律案

　最後に、連合国財産の返還等に伴う損失の処理等に関する法律案につきまして御説明申し上げます。

　戦時中旧敵産管理法に基き、旧敵産管理人によって売却処分された連合国財産は、戦後、旧所有者である連合国人に返還されることとなったのでありますが、現在では国際紛争案件として残っている二件を除き、その返還は全部完了いたしております。このような連合国財産の返還に伴いまして、これらの財産の返還時の所有者等に対しましては、返還の際とりあえず戦時中の売却価額相当額のみを支払ったのでありまして、これによって補てんされなかった損失の処理または補償については、返還の根拠となる法令において、別に法律で定める旨の規定が設けられているのであります。この法律案は、このような規定に基き、この際右の損失の最終的な処理を行おうとするものであります。

　次に、この法律案の概要を申し上げます。

　第一は、損失の処理等を請求できる者についてでありますが、これは、連合国財産である不動産及び動産を返還した所有者並びにその不動産の上に権利を有していた者、連合国財産である株式の株券を引き渡した株主または発行会社、連合国財産上の家屋等を収用または除去された所有者及び関係権利者等であります。

　第二は、これらの請求者に支払う返還善後処理金の計算方法でありますが、これは、不動産、動産及び不動産の上に存していた権利につきましては、戦時中の売却価額相当額に、売却時から連合国側の返還請求があったときまでの、それぞれの財産別の価格指数の騰貴率と減価償却後の残価率を乗じ、すでに支払った売却価額相当額を差し引いた金額、株式につきましては、株主には回復請求時の時価からすでに支払った売却価額相当額を差し引いた金額、発行会社には返還のための株式を取得するに要した金額からすでに支払った売却価額相当額を差し引いた金額、譲渡または除去された家屋等につきましては、家屋等の請求時の時価及び関連損失に相当する金額でありまして、これらの金額に、さらにそれぞれの財産の請求時からこの法律施行の日の前日まで遅延利息相当分として年五分の加算金を加えた金額を支払うことといたしております。

　第三は、返還善後処理金の支払いの方法でありますが、これは、国債をもって交付することといたしております。ただし国債の最低券面額は五千円とし、五千円未満の端数金額は現金で交付することになっております。

　その他、返還善後処理金の請求の方法、異議の申し立て、返還善後処理金の課税に関する特則等、所要の規定を設けております。

　以上が特別鉱害復旧特別会計法を廃止する法律案外二十法律案の提案の理由及びその概要であります。

　何とぞ、慎重御審議の上、御賛成、御可決下さいまするようお願い申し上げます。