核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び要旨を御説明申し上げます。

　本改正案の第一点は、原子炉の設置を内閣総理大臣が許可するに当って、万一の事故によって第三者に損害を与えた場合の賠償措置があることを許可基準の一つとして加えようとすることであります。

　具体的には、原子力賠償責任保険制度の発足が予定されておりますので、原子炉設置者に対し、これに加入して相当の保険をかけること、あるいはこれにかわる措置を講ずることを要求しようとするものであります。

　原子力の開発を進めます際、災害の防止に万全を期すべきことは申すまでもありません。特に原子炉の設置、運転に当っては厳重な規制を行うべきでありまして、この点は、従来この法律による設置の許可基準や設置許可後の監督、検査等によって十分な取締りを期し得る態勢にありますが、万一の場合に備えて、被災者たる第三者に公正な補償が確保される制度、同時にまた、原子力開発のにない手たる原子炉設置者には補償対策のために過重な負担を課さない制度の確立は、広く要望されているのであります。

　政府といたしましては、これがため原子力委員会に専門の部会を設けてその検討を進めておるとともに、先般来、海外に調査団を派遣し、諸外国の事情を調査しております。しかしながら、何分にも新しい問題であり、各国の法制も十分整っていない状況でありまして、抜本的な対策の確立には、いましばらく時日を要する一方、最近大学等において原子炉を設置する動きも盛んになって参りましたので、とりあえず、民間の保険をかける程度の措置を講じようとするものであります。従いまして、今回の改正は、原子炉災害によって損害を受けた第三者を救済する制度を樹立するための第一歩として必要な措置と考える次第であります。

　第二点は、原子炉のような連続運転をするものではありませんが、原子核分裂の連鎖反応を実験できる臨界実験装置を大学等で設置する傾向が最近見られましたので、この実験における核燃料物質の使用の方法や、使用したあとの使用済み燃料については特に放射線障害対策を必要とする等の問題がありますので、これに必要な安全上の措置を確保しようとするものであります。これは、いわば技術的見地から、従来の法律を補うという意味において必要な改正と考えるものであります。

　以上、この法律案の提案の理由並びにその内容を御説明申し上げました。

　何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御賛成あらんことをお願いいたします。