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衆議院本会議52発言

本会議 第25号

第31回国会 衆議院 昭和34年3月12日

法律案の審議部分(発言 14 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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坂田道太厚生大臣発言 14

お答え申し上げます。

御質問の通り、農村におきます生活困窮者の生活保障も社会保障の一環として考える必要があるのでございまして、現に、厚生省といたしましては、旧地主と農民とを問わず、すべての生活困窮者を対象とする生活保障政策の推進に努力をいたしておるような次第でございます。

さらに、根本的な施策といたしましては、特に農村地区を対象といたしまして、今まで公的年金制度等を受けておられない方々に対する国民年金制度を打ち立てるとか、あるいはまた、国民皆保険を推進することによりまして、疾病によるところの防食ということを考えて参りたいと考えまして、農村におけるところの貧困の防止を考えておるような次第でございます。(拍手)

〔国務大臣遠藤三郎君登壇]

遠藤三郎建設大臣・首都圏整備委員会委員長発言 15

私に対する御質問は、宅地の価格がどんどん上っておるではないか、これを抑制する対策を持っておるかというお尋ねでございました。御指摘のように、最近は宅地の価格がだんだん上昇しております。特に市街地において上昇の率が大きいのであります。建設省といたしまして、宅地の価格を解決するために一番大きくやっておりますことは、住宅公団その他で用地の造成をやっております。第一期計画三百万坪、第二期計画二百二十五万坪、第三期計画として今回七十五万坪を造成することにいたしまして、大体三十四年度にはこれを完成する計画でございます。なお、住宅公庫の融資等につきましても、宅地造成のための融資の道も講じております。このほか、あるいは宅地の合理的な利用という意味で、いわゆるげたばきの住宅、中高層住宅等を奨励する等、いろいろな計画的な対策を講じておるのでございます。この問題は非常に困難でありますが、困難な問題をも、いろいろな手を使って総合的に解決していく、それ以外には手がないのでありまして、せっかく政府は努力をしておることを、御了承をいただきたいと思います。(拍手)

加藤鐐五郎議長発言 16

これにて質疑は終了いたしました。

加藤鐐五郎議長発言 17

日程第一、旅行あっ旋業法の一部を改正する法律案を議題といたします。委員長の報告を求めます。運輸委員長塚原俊郎君。

塚原俊郎委員発言 18

ただいま議題となりました、川野芳滿君外九名提出の、旅行あっ旋業法の一部を改正する法律案について、運輸委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。

本法律案の要旨は、旅行あっせん業者の営業保証金の供託に、現金、国債証券以外に、運輸省で定める有価証券をもって充て得るよう、所要の改正を行おうとするものであります。

現行法によりますれば、旅行あっせん業を営まんとする者は、最低五万円から最高五十万円までの営業保証金を、現金あるいは国債証券をもって供託いたさねばなりませんが、現在、旅行あっせん業者の大部分が零細な中小企業者である実情にかんがみ、これを地方債券あるいは特別の法律の法人の発行する債券等、運輸省で定める有価証券をもっても充て得るようにし、供託を容易にするとともに、営業内容の健全化をはかり、企業の合理化による一般旅客接遇の向上に寄与せんとするものであります。

本法案は、三月九日本委員会に付託され、十日提出者の代表川野芳滿君より提案理由の説明を聴取し、質疑、討論を省略いたしまして直ちに採決の結果、本法案は全会一致をもって原案通り可決いたした次第であります。右、御報告いたします。(拍手)

加藤鐐五郎議長発言 19

採決いたします。本案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり]

加藤鐐五郎議長発言 20

御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告り通り可決いたしました。

加藤鐐五郎議長発言 21

日程第二、自治庁設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。委員長の報告を求めます。内閣委員長内海安吉君。

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内海安吉委員発言 22

ただいま議題となりました自治庁設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。

本案の要旨は、地方公共団体の財務会計制度に関する重要事項を調査審議するため、自治庁に、付属機関として、臨時に地方財務会計制度調査会を設置しようとするものであります。

御承知のように、現在の地方公共団体の財務会計制度は、そのほとんどが市制、町村制、府県制当時のままでございまして、合理的、能率的な財務会計制度の運営という見地から見ますと、根本的に改善、検討を要する点が少くありませんので、地方財務会計制度調査会を設け、二年の期間をもちまして重要事項の調査審議を行うことにより、地方自治の適正かつ能率的な運営に資そうとするものであります。

本案は、二月七日当委員会に付託され、二月十日政府より提案理由の説明を聴取し、慎重に審議を行なったのでありますが、その内容につきましては会議録によって御承知をいただきたいと存じます。

三月十日、質疑を終了いたしましたところ、別に討論の通告もなく、直ちに採決の結果、全会一致をもって原案の通り可決すべきものと決定いたしました。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

加藤鐐五郎議長発言 23

採決いたします。本案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

加藤鐐五郎議長発言 24

御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告の通り可決いたしました。(拍手)

加藤鐐五郎議長発言 25

日程第三、千九百五十八年の国際砂糖協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。委員長の報告を求めます。外務委員長櫻内義雄君。

櫻内義雄委員発言 26

ただいま議題となりました千九百五十八年の国際砂糖協定の締結について承認を求めるの件につきまして、外務委員会における審議の経過並びに結果を簡単に御報告申し上げます。

この協定は五年前に結ばれたものを改定するものでありまして、昨年末に前協定が終了することになっておりましたので、昨年十月に国際連合が主催者となって会議の結果、この新協定が作成され、わが国は十二月二十三日に署名を了しました。

前協定に比べ、その五年間の運用の成果を考慮して、種々の修正、改善が加えられておりますが、その趣旨及び骨子は同様であり、要するに、砂糖の輸出入国の立場を調整し、世界の自由市場における砂糖価格を安定せしめることを目的としており、わが国のような輸入国にとって旧協定よりも有利なものになっております。

本件は、三月二日外務委員会に付託されましたので、会議を開き、政府の提案理由の説明を聞き、質疑を行なった後、討論を省略し、三月十日採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

加藤鐐五郎議長発言 27

採決いたします。本件は委員長報告の通り承認するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり]

加藤鐐五郎議長発言 28

御異議なしと認めます。よって本件は委員長報告の通り承認するに決しました。

加藤鐐五郎議長発言 29

日程第四、硫安工業合理化及び硫安輸出調整臨時措置法の一部を改正する法律案、日程第五、輸出品デザイン法案、日程第六、工場立地の調査等に関する法律案、右三案を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。商工委員会理事中村幸八君。

〔中村幸八君登壇〕

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中村幸八委員発言 30

ただいま議題となりました硫安工業合理化及び硫安輸出調整臨時措置法の一部を改正する法律案外二件につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。まず、硫安工業合理化及び硫安輸出調整臨時措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。現行法は、硫安工業の合理化並びに割出の調整を行う目的をもって、五カ年の限時法として昭和二十九年八月に帆立したものでありまして以来、硫安工業の合理化が着々進められてきたりであります。しかしながら、今日なお当初の合理化目標に達しないばかりか、国際市場における硫安輸出競争はますます激しくなっており、わが国の側安価格はさらに引き下げなければならない必要に迫られているのであります。このような情勢に対処するために小案が提出されたのでありまして、その内容は、本法の有効期限を昭和三十九年八月一日まで、五カ年延長しよう。するものであります。本案は、二月六日通商産業大臣より提案理由の説明を聴取し、三月三日より質疑に入り、十一日に至り質疑が終了いたしましたので、引き続き採決を行いましたところ、全会一致をもって可決すべきものと決した次第であります。

次に、輸出品デザイン法案について申し上げます。

わが国の輸出品が、しばしば外国デザインの模倣を行い、あるいは輸出業者相互間にデザインの模倣、盗用が行われて問題化しておりますことは、すでに御承知の通りでありますが、このような事態が続きますならば、輸出貿易に著しい悪影響を及ぼすことになると考えられるのであります。これに対処する方策としましては、現在、工業所有権制度並びに輸出入取引法による意匠協定等がありますが、輸出品デザインの保全については必ずしも十分ではありませんので、現行制度の不備を補うとともに、新たに強固な制度を確立することが必要となり、この趣旨に基いて本案が提出されたのであります。

本案の内容を御説明いたしますと、まず、輸出貿易上デザインの模倣を防止することが特に必要であり、輸出入取引法による協定等ではその目的を達成することが困難である商品を政令によって指定し、この商品を輸出しようとする者は通商産業大臣が指定する認定機関の認定を受けなければならないことといたしておるのであります。なお、認定を円滑、迅速に行い得るよう、あらかじめ認定機関にデザインの登録をしておくことができることといたしておるのであります。

本案は、二月十日に政府委員より程案理由の説明を聴取し、三月五日より質疑に入り、十一日に至り質疑が終了いたしましたので、引き続き採決を行いましたところ、全会一致をもって可決すべきものと決した次第であります。

次に、工場立地の調査等に関する法律案について申し上げます。

わが国工場立地の実情は、工場適地の立地条件に関する的確かつ公正な調査資料が十分整備されておらず、企業としては、みずからの限られた調査で立地点を求めざるを得ないので、工業は必要以上に既成工業地帯に集中し、種々の問題を惹起しているのであります。しかも、一方では、すぐれた工場立地条件を備えた新しい工業地帯が埋もれたまま工業化されずに今日に至っているところも少くないのであります。このような現状を打開するためには、国が、全国的視野に立って工場適地につきましてその立地条件の調査を行い、企業の立地に当り、片寄らない資料を提供し、国としても企業としても望ましい地点に望ましい型の工業を立地せしめる必要があるというのが、本案での趣旨あります。

次に、本案のおもな内容を申し上げます。

第一に、工場適地の調査につきましては、まず調査地区の選定を行い、地区内の団地ごとに実地調査及び地形・地質等の自然条件、用水事情、輸送条件その他立地条件に関する資料を収集し、さらに、必要ある場合は関係事業者より業務の状況について報告を徴集し得るようにいたしました。

第二に、この調査の結果に基きまして工場立地調査簿を作成し、これを利用する者の閲覧に供し、また、新たに工場を設置しようとする者に必要な資料の提供、助言をすることといたしました。

第三に、学識経験者をもって組織する審議会を設けまして、調査地区の選定、調査方法その他の調査に関する重要事項は、あらかじめ審議会の意見を聞くことといたしたのであります。

本案は、三月五日政府委員より提案理由の説明を聴取し、翌六日より質疑に入り、十一日に至り質疑が終了いたしましたので、引き続き採決を行いましたところ、全会一致をもって可決すべきものと決した次第であります。

以上三案に関する質疑等の詳細につきましては委員会会議録を御参照願うこととし、これをもって御報告といたします。(拍手)

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加藤鐐五郎議長発言 31

三案を一括して採決いたします。三案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

加藤鐐五郎議長発言 32

御異議なしと認めます。よって、三案は委員長報告の通り可決いたしました。

松澤雄藏委員発言 33

議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわち、この際、日程第七ないし第九とともに、内閣提出、交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律案、国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案、関税法の一部を改正する法律案、国税徴収法案、国税徴収法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案を追加して八案を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。

加藤鐐五郎議長発言 34

松澤君の動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

加藤鐐五郎議長発言 35

御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。

日程第七、特定港湾施設工事特別会計法案、日程第八、砂糖消費税法の一部を改正する法律案、日程第九、関税定率法の一部を改正する法律案、交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律案、国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案、関税法の一部を改正する法律案、国税徴収法案、国税徴収法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案、右八案を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。大蔵委員長早川崇君。

〔早川崇君登壇〕

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早川崇委員発言 36

ただいま議題となりました八法律案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。

まず、特定港湾施設工事特別会計法案について申し上げます。

この法律案は、別途今国会に提案されました特定港湾施設整備特別措置法案に規定する特定港湾施設工事及びこれと密接な関連のある受託工事に関する経理を一般会計と区分して行うため、新たに特定港湾施設工事特別会計を設けることといたそうとするものでありまして、おもなる内容は次の通りであります。

まず第一に、この会計は運輸大臣が管理することといたしております。第二に、この会計においては、歳入、歳出及び資産、負債の整理並びに予算の配賦等をすべて工事別等の区分に従って行うことといたしております。第三に、この会計においては、特定港湾施設工事に関する費用のうち、港湾管理者の負担金の額に相当するものの財源に充てるため借入金をすることができることといたしております。

次に、砂糖消費税法の一部を改正する法律案について申し上げます。

この法律案による改正の第一点としては、国内産テンサイ糖等の保護育成をはかるため、別途輸入砂糖類に対する関税が引き上げられることに伴い、これと照応して砂糖消費税の税率を引き下げることとしているのであります。すなわち、第二種の分みつ糖については、一キログラム当り四十六円六十七銭の現行税率を二十一円に引き下げ、その他の砂糖類につきましても、これに準じて、それぞれその税率を引き下げようとするものであります。改正の第二点としては、国内産黒糖等については、従来からの特別軽減税率をさらに引き下げるほか、その糖度の限度を現行の八十六度から九十度に引き上げるとともに、その容器の制限を廃止することとしているのであります。改正の第三点としては、砂糖消費税についても、他の消費税と同様、証紙制度を設けるほか、計量単位をメートル法による単位に切りかえる等、所要の規定の整備をはかることとしているのであります。

以上二法律案につきましては、審議の結果、昨十一日質疑を終了し、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしましたところ、いずれも全会一致をもって原案の通り可決いたしました。

次に、関税定率法の一部を改正する法律案について申し上げます。

おもなる改正点は次の通りであります。

まず第一に、砂糖消費税の引き下げ措置と関連して、国産保護の見地から、原料糖の関税を一キログラムにつき現行の十四円から四十一円五十銭に引き上げ、あわせて関連品目の関税率について所要の調整を行うことといたしております。第二に、国民保健上の見地から、高血圧の治療に不可欠な医薬原料となるインド蛇木根の関税率を現行の一割から無税とするとともに一国産を保護するため、マグネシウム及び鉛の関税率を現行の五分から一割に引き上げることといたしております。

本案につきましては、審議の結果、昨十一日質疑を終了し、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしましたところ、起立多数をもって原案の通り可決いたしました。

次に、交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律案について申し上げます。

この法律案は、別途今国会に提案されました地方交付税法の一部を改正する法律案の成立に伴いまして、毎年度地方交付税相当分として一般会計からこの会計に繰り入れる金額を、所得税、法人税及び酒税の収入見込み額の百分の二十七・五から百分の二十八・五に引き上げることといたそうとするものであります。

次に、関税法の一部を改正する法律案について申し上げます。

この法律案は、まず第一に、最近における外国貿易の実情に顧み、姫路港及び佐賀開港を開港に、伊丹空港を税関空港に、それぞれ追加することといたしております。第二に、開港閉鎖の基準を若干引き上げることといたしております。すなわち、現行法におきましては、一年間を通じての輸出入額が五千万円以上であるか、出入りの外国船舶の隻数が二十五隻以上であるか、いずれか一方の基準を満足すれば開港として存続することとなっておりますのを、輸出入額が五千万円以上であるとともに、かつ、出入港船舶隻数が十一隻以上でなければならないこととし、これ以下の状態が二年間引き続いたときは開港でなくなることに改めることといたしております。なお、これにつきましては、現在実績の少い開港の実情等を考慮してその適用を一年間猶予し、来年末までの実績を見ることといたしております。以上の両案につきましては、審議の結果、本十二日質疑を終了し、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしましたところ、起立多数をもって原案の通り可決いたしました。

次に、国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案について申し上げます。

この法律案は、御承知の通り、非現業の普通公務員についての現行の恩給制度を退職年金制度に切りかえることについて、その方式を共済組合方式とするか特別会計方式とするかは昨年来の懸案問題であったのでありますが、今回共済組合方式とすることに決定いたしましたので、ここに、共済組合法の長期給付に関する規定を、本年十月一日以降、非現業恩給公務員にも適用することとしようとするものであります。そのほか、特に下級の警察官、自衛官等については、従来の取扱いをも考慮し、当分の間、勤続十五年以上で退職した場合にも退職年金を支給することができる等の特例措置を講ずるとともに、公務上の事由による廃疾年金、遺族年金に対する国庫負担額を引き上げることとする等、現行共済組合制度についても所要の調整を加えることといたしております。

本案につきましては、審議の結果、本十二日質疑を終了し、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしましたところ、起立多数をもって原案の通り可決いたしました。

次いで、足立委員より次の附帯決議案が発議され、これについて採決いたしましたところ、全会一致をもってこれを付すべきものと決しました。

附帯決議の内容は次の通りであります。

一、木共済組合の管理機構の運営並に積立金の運用を適正にし、福祉事業への積立金の還元利用について配意すること。

二、公務災害給付の制度的取扱及びその全額国庫負担についてなお検討すること。

三、地方公務員の退職年金制度については、地方自治体における制度の沿革及びその特殊・性を考慮し別途の措置によりその自主性を可及的尊重すること。

四、将来長期給付の改訂等の場合においては、退職公務員恩給受給者についても之が実質的均衡を失しないよう配慮すること。

五、長期給付の決定を恩給局の審理を経て行うことは、事務の二重化となる虞れがあるので、速かに、この決定事務を連合会へ一元化するよう検討すること。

次に、国税徴収法案について申し上げます。

本案の改正の骨子は、租税徴収の確保、私法秩序の尊重及び徴税制度の合理化であります。

まず租税徴収確保の問題でありますが、租税徴収を確保することは、国の財政の需要をまかなう上で必要であると同時に、租税負担の公平を実現するためにも欠くべからざるものでありますので、この改正案におきましても、この租税の優先権と自力執行権は従来通り維持することとしております。

次に私法秩序の尊重の問題でありますが、その第一は、質権または抵当権と租税との関係であります。現行制度においては、抵当権または質権によって担保される債権は、その設定時期が租税の納期限よりも一年以上前であることを公正証書によって証明しない限り、租税の方が優先することになっております。今回これを基本的に改正して法定納期限後に設定された抵当権などによって担保される債権に対してだけ、租税を優先して徴収することとしております。また、質権、抵当権の証明の方法につきましても、改正案では、登記、登録のある抵当権等は証明を必要とせず、その他のものについても内容証明郵便による証明を認めるなど、私債権保護の措置を講ずることとしております。第二は、先取特権または留置権と租税との関係であります。従来、租税の徴収に際しては、先取特権、留置権は何らの保「護が加えられていなかったのでありますが、私法秩序尊重の見地から、抵当権などとの権衡も考慮して適当な保護を加えることとしております。第三は、滞納処分手続における第三者の権利の保護であります。第三者が占有する滞納者の動産を差し押えるとき、従来のように直ちに差し押えることなく、その第三者に引き渡し命令書を発行したあとにすること等、第三者の権利を害しないような措置を講ずることといたしておるのであります。

次に、徴税制度の合理化の問題であります。納税者の実情に応じた徴収を行うため、徴収猶予、滞納処分の執行猶予の制度を拡充するとともに、差し押え禁止財産について、特に給料の差し押えは、従来一律に七五%までが差し押え禁止とされておりましたものを、給料の額に応じた差し押え禁止の額を定めることなどに改めることといたしております。なお、譲渡担保によって担保される債権につきましても、これらの担保が租税の法定納期限後に行われた場合に限り、譲渡担保設定者の租税を、その譲渡担保の目的となった財産から優先して徴収できることとし、また、担保の目的で行われている仮登記についても同様の措置を講ずることとしております。

最後に、国税徴収法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案について申し上げます。

本案は、国税徴収法の全文改正に伴い、所得税法その他の国税に関する法律及び国税徴収法を準用する諸法律の整備合理化をはかるため、所要の規定の改正を行わんとするものであります。

以上二法案については、政府より提案の理由を聴取して以来、特に税制並びに税の執行に関する小委員会においても慎重審議を重ねて参りましたが、本十二日質疑を終了し、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしましたところ、全会一致をもって原案の通り可決いたしました。

次いで、国税徴収法案について各派共同提案による附帯決議案が発議され、これについて採決いたしましたところ、全会一致をもってこれを付すべきものと決しました。

附帯決議の内容は次の通りであります。

本案施行による抵当権等の保護と行して、賃金債権及び之に関連する中小企業の下請代金債権について、政府は、将来、私法秩序との調整を図りつつこれが保護につき特段の考慮をすべきである。

右決議する。

なお、以上の各法律案に対する質疑応答の詳細については速記録に譲ることといたします。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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加藤鐐五郎議長発言 37

これより採決に入ります。

まず、日程第七及び第八の両案を一括して採決いたします。両案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

加藤鐐五郎議長発言 38

御異議なしと認めます。よって、両案は委員長報告の通り可決いたしました。

次に、日程第九並びに交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律案、国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案及び関税法の一部を改正する法律案の四案を一括して採決いたします。四案の委員長報告はいずれも可決であります。四案を委員長報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

加藤鐐五郎議長発言 39

起立多数。よって、四案とも委員長報告の通り可決いたしました。(拍手)

次に、国税徴収法案及び国税徴収法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案の両案を一括して採決いたします。両案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。

[「異議なし」と呼ぶ者あり〕

加藤鐐五郎議長発言 40

御異議なしと認めます。よって両案は委員長報告の通り可決いたしました。

加藤鐐五郎議長発言 41

日程第十、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。委員長の報告を求めます。科学技術振興対策特別委員長小金義照君。

〔小金義照君登壇〕

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小金義照委員発言 42

ただいま議題となりました核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案につきまして科学技術振興対策特別委員会における審査の経過並びに結果について報告申し上げます。本案の骨子の第一点は、原子炉災害」よって損害を受けた第三者を救済する制度を樹立するための第一歩とし、内閣総理大臣が原子炉の設置を許可するに当って万一の事故によって第三者に損害を与えた場合の賠償措置があることを許可基準の一つとして加えようとする点であります。すなわち、万一の場合、被災者たる第三者に公正な補償を確保し、あわせて原子力開発のにない手である原子炉設置者に補償対策のため過重な負担を課さない制度を確立することは、原子力の開発を進める上において最も基本的な要請でありますが、まだ新しい問題であるため、各国の法制も十分整っていない現状にかんがみ、その第一構手として、原子力賠償責任保険制度の発足が予定されておりますので、とりあえず、民間の保険をかける程度の措置を講じょうとするものであります。

次に、第二点は、最近大学等において、原子炉のような連続運転をするものではありませんが、原子核分裂の連鎖反応を実験できる臨界実験装置を設置せんとする傾向が現われてきたのにかんがみ、この実験における核燃料物質の使用の方法や使用済み燃料については特に放射線障害対策を必要とする等の問題がありますので、使用済み燃料の定義及び核燃料物質の使用許可基準を改め、核燃料物質を原子炉以外で使用する場合において、その使用済み燃料の処分の方法を明らかにさせるとともに、その変更は許可を要するものとするなど、これに必要な安全上の措置を確保しようとするものであります。

本案は、去る二月四日高碕国務大臣より提案理由の説明を聴取した後、参考人より意見を聴取するなど、きわめて熱心なる審議が行われたのでありますが、これらの内容については速記録に譲ります。

かくて、去る十一日質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって可決すべきものと決した次第であります。

なお、本案は、前に申し述べました通り、原子力災害補償制度確立のための第一着手でありますので、国家の補償責任を明らかにし、根本的な対策を確立することこそ緊要であることにかんがみまして、本案に対し自由民主党及び日本社会党共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出され、これまた全会一致をもって可決いたしました。

附帯決議は次の通りであります。

原子力の研究開発を推進するためには、災害の予防とその補償が特にわが国の現実にかえりみて緊要である。従って、政府は最も速やかなる機会に左の各項の実現を期すべきである。

一、原子炉に関する万一の災害に対し、その責任の所在を明確にし、民間保険の負担の限度を超える分については、国家の補償責任を明かにするため、立法その他必要な措置を講ずべきである。

二、国家補償に関連して大型実用原子炉の安全性に対しては、資料の公開、公聴会の開催等の手続を経て決定すべきである。併しながら、教育訓練用小型原子炉については、政府において、安全性等に関し国民の理解と協力を求むるよう措置を講じて原子力の研究、開発及び原子炉の設置を積極的に推進ずべきである。

三、国際原子力機関憲章の趣旨に基き、原子力災害の賠償については、国際的規模における保険プールの設定に努むべきである。

右決議する。

以上をもって御報告を終ります。(拍手)

20頁
加藤鐐五郎議長発言 43

採決いたします。本案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。

[「異議なし」と呼ぶ者あり〕

加藤鐐五郎議長発言 44

御異議なしと認めます。よって本案は委員長報告の通り可決いたしました。

松澤雄藏委員発言 45

議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわち、この際、日程第十一とともに、内閣提出、日本蚕繭事業団法案、小かん加糖れん乳等の製造の用に供するため売り渡す国有てん菜糖の売渡価格の特例に関する法律案、日本てん菜振興会法案、臨時てん菜糖製造業者納付金法案を追加し、五案を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。

加藤鐐五郎議長発言 46

松澤君の動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

加藤鐐五郎議長発言 47

御異議なしと認めます。よって日程は追加せられました。

日程第十一、臨時肥料需給安定法の一部を改正する法律案、日本蚕繭事業団法案、小かん加糖れん乳等の製造の用に供するため売り渡す国有てん菜糖の売渡価格の特例に関する法律案、日本てん菜振興会法案、臨時てん菜糖製造業者納付金法案、右五案を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。農林水産委員会理事本名武君。

〔本名武君登壇〕

29頁
本名武委員発言 48

ただいま議題となりました五案について、農林水産委員会における審議の経過及び結果について御報告申し上げます。

まず、内閣提出、臨時肥料需給安定法の一部を改正する法律案について申し上げます。

臨時肥料需給安定法は、硫安工業合理化及び硫安輸出調整臨時措置法とともに去る昭和二十九年に制定せられ、重要肥料の需給調整、硫安工業の合理化の促進、硫安価格の安定等の面において、おおむね所期の目的を上げて参ったのでありますが、本年七月末をもって、当初定められました五カ年の有効期限が切れるのであります。しかして最近の肥料事情を見まするに、内需についてはその所要量を十分に確保しておりますが、輸出においては国際競争はますます激化しており、海外輸出による出血分を国内農民に転嫁するおそれ全くなしとしないありさまでありますので、今後一段とその合理化を推進するとともに、硫安価格等をできるだけ低位に安定せしめるための価格統制を継続する必要があり、この際、この法律の有効期限をさらに五カ年間延長することを主たる目的として、本改正案を提出せられたのであります。

本案は、二月二日提出され、二月四日政府より提案理由の説明を聴取し、慎重審議の結果、三月十一日質疑を終了し、討論を行わないで採決に付しましたところ、全会一致をもってこれを可決すべきものと決した次第であります。

次に、内閣提出、日本蚕繭事業団法案について申し上げます。

養蚕業の経営を安定させるための繭価の安定に対する現行制度には繭糸価格安定法及び繭糸価格の安定に関する臨時措置法があり、これらは、繭価が最低価格にまで低落した場合に、農業協同組合連合会をして乾繭共同保管を行わしめ、その所要経費を助成し、さらに、一定期間後にこれを買い取る等の措置によって最低繭価を維持する制度でありますが、近来、繭は趨勢として過剰生産の傾向であるため、繭の取引価格は適正価格よりも低く形成される可能性があります。よって、繭生産者団体が、繭価の不当な低落を防ぐために、繭の全量が一時に出回らぬよう出荷を調節できる新機関を設け、各蚕期ごとに一定量の繭を生産者団体から販売委託を受けて保管しておき、一定期間後に、原則として乾繭で、また、必要に応じ生糸にして売り渡すという方法で適正繭価水準を維持し得る体制を作ろうとして、本案が提案されたのであります。

以下、その内容について概要を申し上げます。

第一に、この事業団は、設立当初十億円の全額政府出資によって設立する財団的特殊法人であります。第二に、業務としては、農業協同組合連合会から委託を受けて、乾繭をそのまま、または加工もしくは交換により生糸にして売り渡すこととなっております。第三に、事業団の機関として置かれる役員、すなわち、理事長一人、理事二人以内、監事一人のうち、理事長及び監事は農林大臣が任命し、理事は、理事長が農林大臣の認可を受けて任命することとしております。なお、理事長の諮問機関として運営審議会を設け、委員は学識経験者中から十人以内を、農林大臣の認可を受けて理事長が任命することとなっております。

本案は、去る一月三十一日に提出されましたが、蚕糸業にとってきわめて関心の深い適正繭価の実現をはかるための施設でありますので、委員会としては熱心に審議し、本日採決に付しましたが、本案に対し、自由民主、社会両党共同提案により、事業団の業務として、さらに積立金の一部をもって養蚕業の経営の安定に資するための事業に対する助成を行うことができるように修正することとし、自由民主党吉川久衛君より同修正案が提出され、本修正案は全会一致をもって可決され、次いで、修正部分を除く原案を採決いたしましたところ、これまた全会一致をもって可決されました。よって本法律案はこれを修正議決すべきものと決した次第であります。

なお、本案に対し、社会党高田富之君より附帯決議を付したき旨の動議が提出され、これまた全会一致をもってこれを付することに決しました。すなわち、

政府は、日本蚕繭事業団が適正な繭価水準を実現するため乾繭の委託販売等を行う場合、各蚕期毎の産繭量のおおむね二割までの繭の市場操作を行うことができるよう所要資金の確保の措置を講ずべきである。

というのであります。

次に、内閣提出、小かん加糖れん乳等の製造の用に供するため売り渡す国有てん菜糖の売渡価格の特例に関する法律案について申し上げます。

今回、畑作振興の一環として、てん菜生産の一そうの振興をはかるとともに、国内甘味資源の自給度の向上を期するため、砂糖に関する関税と消費税との振りかえ措置が講ぜられることとなりましたことは、御承知の通りでありますが、この措置により、現在原料として使用する砂糖の消費税が免税となっておる小かん加糖練粉乳は、その原料として使用する砂糖の原価が消費税額の引き下げ分だけ、すなわち一キログラム二十五円六十七銭だけ増大することとなるのであります。従いましてこのまま放任いたしますと、一般家庭の育児用として消費される乳製品の消費者価格の値上げ、あるいは原料乳の生産者価格の引き下げなどの好ましくない結果を招来するおそれがあるのであります。これにかんがみまして政府は、新たにこの法律措置により、当分の間、食糧管理特別会計において買い入れたてん菜糖を、これら乳業者に時価よりも低い価格で売り渡す道を開こうとして、本案が提案されたのであります。本案は、去る二月七日提出され、二月二十八日政府より提案理由の説明を聴取し、本日質疑を終了し、採決に付しましたところ、全会一致をもって原案の通り可決すべきものと決した次第であります。次に、日本てん菜振興会法案について申し上げます。わが国の畑作農業の振興をはかるとともに、国内甘味資源の自給度を向上させるため、政府は、今回てん菜の振興に関する一連の諸施策を講ずることとなったのでありますが、その一環として、てん菜及びてん菜糖に関する試験研究及び優良なてん菜の原原種及び原種の生産、配布等に関する業務を行う法人として、日本てん菜振興会を設立することとし、その組織、業務、会計等について所要の規定を設けるため本案が提出されることとなったのであります。

この振興会の資本金は一千万円とし、政府がその全額を出資し、その後、必要に応じて追加出資ができることといたしております。この振興会の行うおもな業務は、てん菜の試験研究、てん菜の原原種及び原種の生産及び配布、受託して行う優良なてん菜の種子の生産及び配布、委託して行うてん菜糖の製造に関する技術の企業化の試験研究、並びに国内産のてん菜糖の消費の増進をはかるための普及等であります。振興会の組織、財務及び会計等につきましては特に申し上げることもありませんので、これを省略いたします。

本案は、去る二月二十五日提出され、二月二十八日政府より提案理由の説明を聴取し、慎重審議の結果、本日質疑を終了し、直ちに採決の結果、全会一致をもって原案の通り可決すべきものと決した次第であります。

次に、臨時てん菜糖製造業者納付金法案について申し上げます。

さきに申し上げました通り、てん菜生産振興のための一連の施策として、今回、砂糖に関する関税と消費税との振りかえ措置がとられることになり、今後、国内てん菜糖製造業者は逐次自立の方向に向うものと考えられるのでありますが、この振りかえ措置は、大部分のてん菜糖製造業者が自主的に企業の採算がとれるよう、適正な利潤を見込んだ新設工場の標準生産費を基礎としております関係上、固定資産の償却が著しく進んでいる特定のてん菜糖製造業者には反射的に特別の利益が生ずることになるのであります。しかして、この特別の利益は、関税の引き上げ、消費税の引き下げという国の制度の切りかえによって生ずるものであり、これをそのまま放置すると、てん菜の生産の現状とてん菜糖工業の特殊性から、てん菜糖製造業者における公正な競争の基礎が失われるという事態の発生が懸念されるのであります。また、このような特定のてん菜糖製造業者が、今回の振りかえ措置によって、他のてん菜糖製造業者に比し著しく有利な立場に立つに至った理由の一つには、てん菜生産振興臨時措置法に基いて政府が今日まで買い入れを行なってきたということもあります。従いまして、今回、法律上の措置をもってこのような特別利益を国庫に納付させることにより利益の調整をはかり、てん菜の生産の振興とてん菜糖工業の健全な発展に寄与しようとして、本案が提出せられたのであります。

以下、本案の骨子のみについて申し上げますと、まず第一に、本法による納付金の納付義務者は、具体的には日本甜菜製糖株式会社が該当することと相なります。第二に、納付金額は、右の製造業者が、ある特定の工場で製造したてん菜糖を、昭和三十四年十月一日から昭和三十九年九月三十日までの五カ年間の製糖期間中、その工場から移出した場合、その移出重量に応じ、一キログラム当り六円の割合で計算した金額を納付させることにいたしております。第三に、災害または長期にわたる砂糖価格の異常低落の場合等には、納付金の減免または徴収猶予を行うことができることにいたしております。

本案は、二月二十五日提出され、二月二十八日政府より提案理由の説明を聴取し、本日質疑を終了し、直ちに採決に付しましたところ、全会一致をもって原案通り可決すべきものと決した次第であります。

なお、日本社会党中村時雄君の提案により、日本てん菜振興会法案及び臨時てん菜糖製造業者納付金法案の両案に対し、今後のてん菜振興対策上政府が考慮すべき事項として、原料てん菜の価格の引き下げ等のおそれがある場合にはてん菜糖の全面買い入れ措置の再開あるいは特別の保護措置を講ずべきごと、原料てん菜の共販態勢の確立をはかること、てん菜生産の飛躍的促進をはかるため積極的な助成措置を講ずべきこと、てん菜糖の製造工場の建設はてん菜の生産計画と調和せしめること、及び、てん菜振興調査会(仮称)を設置すべきこと等、全会一致をもって五項目にわたる附帯決議を付することと決した次第であります。

以上をもって御報告を終ります。(拍手)

30頁
加藤鐐五郎議長発言 49

五案を一括して採決いたします。五案中、日本蚕繭事業団法案の委員長の報告は修正、他の四案の委員長の報告は可決であります。三案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

加藤鐐五郎議長発言 50

御異議なしと認めます。よって、五案は委員長報告の通り決しました。

加藤鐐五郎議長発言 51

本日は、これにて散会いたします。

午後三時十六分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/103105254X02519590312)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。