国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案

　まず、国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案について申し上げます。

　御承知の通り、従来、国家公務員の年金制度は、官吏の恩給、雇用人の共済組合の長期給付と二本建の制度となっておりましたが、官吏、雇用人の区分を認めない現行国家公務員法のもとでは、つとに年金制度の統一が要望されていたのであります。このため、第二十八回国会で成立いたしました国家公務員共済組合法により、まず、いわゆる五現業特別会計の公務員につきましては、官吏、雇用人の区別なく共済組合の長期給付制度が適用される運びとなったのでありますが、今回、残されましたいわゆる非現業の官吏に対しましても、共済組合の長期給付の制度を適用するため、必要な措置を講じますとともに、あわせて現行共済制度に若干の調整を加えることとして、この法律案を提出した次第であります。

　次に、その内容について御説明申し上げます。

　まず、第一に、新たに共済組合の長期給付の規定の適用対象として、いわゆる非現業の官吏を加えることといたしておりますが、永年勤続者に年金を支給しようとするこの制度の本来の趣旨にかんがみ、特別職の職員の一部はその適用対象から除外することとしております。なお、非現業官吏に対し長期給付の規定を適用するに当りましては過去の恩給法上の公務員期間の通算その他所要の経過措置を講ずることとしております。

　第二に、新たに長期給付の適用対象となる職員のうち、警察官、自衛官等の、従来恩給法上一般職員とは異なる取扱いを受けていた者につきましては、従来の取扱いをも考慮いたしまして、当分の間長期給付の特例措置を講ずることといたしました。

　第三に、この際、現行共済制度に所要の調整を加えることとし、公務上の事由による廃疾年金、遺族年金に対する国庫負担の割合を引き上げること、その他所要の改正を行うこととしております。

　最後に、いわゆる非現業の官吏に長期給付を適用する措置は本年十月一日から施行することとし、その他の改正措置は、それぞれその所要の期日から実施することとしております。