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参議院委員会等91発言

内閣委員会 第15号

第31回国会 参議院 昭和34年3月24日

法律案の審議部分(発言 62 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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千葉信発言 62

ちょっと速記をとめて。

〔速記中止〕

千葉信発言 63

速記を始めて。

それでは政府委員の出席の都合がありますので、本案につきましては本日はこの程度にとどめます。

千葉信発言 64

次は、国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案、国家公務員等退職手当暫定措置法の一部を改正す法律案、以上両案を一括して議題といたします。

両案につきましては、さきに提案理由の説明を聴取いたしたのでありますが、本日はまず両案の内容について補足説明を聞いた後、質疑に入ることといたします。

まず、両案の内容について説明を求めます。

岸本晋政府委員(大蔵省主計局給与課長)発言 65

国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案の内容について御説明させていただきます。大体の趣旨は提案理由で申し上げました通りでございまして、今回のこの法律案の改正の眼目は、共済組合の長期給付制度を全国家公務員に適用する。昨年の国会で御採決いただきました共済組合法では、五現業の全職員と非現業の雇傭員にだけ長期給付制度を適用することになっておりましたのを、今回はそのほかの一般の公務員にも適用するということでございます。それに関連しての改正、その他技術的な改正を含めまして提案申し上げた次第であります、法律の形式といたしましては、この長期給付制度の全面適用に伴いまして法律が三つ、四つ改正を必要となりましたので、全部を一括いたしましての一本の改正法案という形で提案してございます。

まず第一条は、国家公務員共済組合法の一部改正でございます。この第一条のうちの、これが今回の改正法の一番の主眼点でございますが、国家公務員共済組合法の長期給付を全公務員に適用するという規定、これは三ページにございます。七十二条の改正規定でございます。七十二条の二項を、従来のしぼったときの範囲になっておりましたのを、全公務員に適用するとともに、一部の職員の方には適用しないということにいたしてございます。主として高給の特別職の職員の方につきましては、長期給付制度本来の目的から見まして適用を適当としないという観点から除いてございます。

第二点は、その附則で、警察職員等に対する長期給付の特例を設けたということでございます。これは十ページにございますが、本法の附則第十三条以下に新たにつけ加えられたものでございます。従来恩給法のもとにおきまして、警察職員等は十二年で年金がついていた、一般の公務員の十七年に対しまして年限的に短縮されていたわけでございますが、この措置をこの本法の適用におきましても当分の間の経過措置といたしまして、一般公務員の二十年よりは短く十五年ということで特別な年金の受給資格を作り、同時に支給率の上におきましても一般公務員よりある程度優遇するという措置を講じております。第一条のおもなる改正点は以上二点でございますが、その他この改正に際しましていろいろ従来の制度に若干手を入れたところがございます。その小さい技術的な改正の第一点は、公務災害に対します国庫負担の割合を引き上げたということでございます。これは現在の共済組合法の第九十九条の規定では公務災害によって廃疾になった場合の廃疾年金、あるいは公務災害によって死亡した者の遺族に対する遺族年金、これはともにその費用のうちの五五%は国が負担し四五%は組合員が負担する、こういういわば保険思想に相なっておりましたが、これの取り扱いを改めまして、第九十九条の第二項を改めまして、この改正法案の七ページでございますが、この九十九条二項を改めまして、公務災害に対する給付の国庫負担率を若干引き上げて大体全体の費用の七五%ぐらいに結果としては相なります。その程度の引き上げをはかったわけでございます。

第二点は、いわゆる退職年金の高額所得停止制度、これは現行の共済組合法にはございますが、いろいろ長期給付というものは保険的な性格を持っているという点にかんがみますと、やはりどうもそぐわない制度でございますので、この本法から落しまして施行法の方の規定に譲ることにいたしております。と申しますのは、現在の恩給法のもとで普通恩給の高額所得停止の制度がございますが、この制度を施行法の方に置きまして、過去に恩給公務員期間を有する方について引き続いて適用するという形に制限して、適用することにいたしたわけでございます。

第三点は、年金と一時金との関係が、いろいろ技術的に不備な点がございます。たとえば一時金の支給を受けてやめた、その後再就職して前後の期間を通算して年金をもらうという場合において、前の一時金をどうするかという措置が、若干遺族年金その他につきまして不十分な点がございますので、これをつけ加えたわけでございます。これは改正法の五ページの八十八条二項の改正がおもなるものでございます。以上がおもな技術的な点でございます。

なお、この国家公務員共済組合法に入っております地方職員の取扱いについて申し上げます。地方職員のうちで警察職員、教育職員及び都道府県の職員、この方々は現在この国家公務員共済組合法の附則によりまして、この国家公務員共済組合法に基く共済組合の組合員となるという形に相なっております。今回国家公務員につきまして退職年金制度を従来のいわゆる官吏及び雇傭員につきまして全員に適用するということになりましたために、地方職員についても同様の措置をとるかどうかということが問題になったんでございますが、地方職員につきましては、別途政府部内の総理府におきまして地方制度調査会というような委員会におきまして、この地方公務員の年金制度全体をどうするかということも今研究をいたしておる最中でございます。従いまして地方職員につきましての結論がまだ出ない、従って政府も予算措置がとれないという関係で、地方職員につきましては、なお従前の通りの年金制度でゆくという趣旨のことにいたしてございます。つまり地方職員の雇傭員は長期給付の適用は従来通りございますが、吏員につきましては、なお従前通りの恩給法の準用あるいは条例による退職年金を支給するという形になっておる。それに伴いまして共済組合法の中の規定を適用するについてのいろいろな調整規定を設けております。これは四十一ページの以下にございます規定でございます。これが地方職員関係の取扱いでございます。

そのほかあとこまかい字句の修正その他ございますが、あまり細部にわたりますので省略させていただきます。

次に、この改正法の第二条でございますが、第二条は国家公務員共済組合法の長期給付の施行に関する法律の改正ということでございます。これは施行法は、国家公務員共済組合法は昨年制定されましたときに、その長期給付制度の、適用に伴って必要な経過措置を定める法律として制定されたものでございます。で、今回国家公務員のうちのいわゆる官吏に対しましての長期給付が適用となるということに伴いまして、この方々に対する経過措置がまず第一に必要になるわけでございます。この経過措置といたしましては、昨年五現業職員についてこの施行法の経過措置でとられたのと全く同じものを採用するという趣旨にいたしております。これは改正法の二十九ページに、「第八章を次のように改める。」として「恩給更新組合員に関する経過措置」というのが新たにできております。これでもって、五現業職員と全く同じ措置をとるということが規定してございます。同時にその章の中で、先ほど申し上げました警察職員等に対して特例の退職年令制度ができるということを申し上げました。それに伴いまして警察職員等につきましての特有の経過措置が必要になるわけでございます。この点も第八章の第二節以下でこまかく規定いたすことにいたしてございます。これは主として退職年金の受給年限が違うということ、支給率が違うというような点から、経過措置としても特別の規定が必要になるわけでございます。以上二点が第二条の施行法改正の重要な点でございますが、あとこの施行法関係におきましてちょっと問題になる点を数点申し上げます。

第一点は、先ほど申し上げました恩給法の例の普通恩給の高額所得の停止制度でございます。過去に恩給公務員期間を持っておられる方については、その高額所得の停止制度を引き続き適用するということにいたしてございます。これは、二十四ベージの施行法第十五条の改正規定の中に含まれております。

第二点は、共済組合の長期給付の決定をだれの名義でやるかという問題でございます。これは、四十四ページの、新しく施行法に設置しました五十七条の規定でございますが、共済組合の長期給付は元来共済組合で行う、共済組合連合会を組織しております共済組合につきましては、連合会の名義で行う、というのが建前でございます。しかし、今回は、施行法五十七条の改正規定によりまして、連合会の決定する長期給付については、当分の間その組合の代表者である各省各庁の長の名をもって決定することができる、つまり、年金証書の面の上に各省大臣の名前が出てくるという形にいたしてございます。これは、連合会は特殊法人でございます。一般の現業の共済組合でございますと、現業の共済組合の長は各省大臣でございます。その大臣名で年金証書が出るわけでございますが、連合会の場合はそれが入って参らないということで、いろいろ職員の方の気持もございまして、こうした制度にいたしたわけでございます。

次の点は、(長期給付の決定に関する事務の特例)で、その次にございますが、四十五ベージの施行法第五十七条の二という新設規定におきまして、やはりこれは連合会の長期給付の問題でございますが、連合会加入組合の組合員に係る連合会による長期給付の決定は、当分の間、総理府恩給局長の審理を経て行うことができるといたしてございます。これは、長期給付の決定権自体は、あくまで連合会自体にございますが、ただ、非現業共済組合員の場合に、過去に恩給公務員としての期間を持っておられる方が相当ございます。そういう方々の過去の恩給公務員としての期間に対する給付は、一応恩給法による既得権を尊重するという建前ででき上っております。従来恩給法の取扱いになれております恩給局の審理を経てあやまちなきを期したい、こういう趣旨でございます。

あとは、先ほど申し上げました地方職員のうちのいわゆる吏員の方については共済組合法の長期給付の規定は当分適用しない、先に譲るということにいたしました関係上、それに伴う必要な規定の改正を加えてございます。

その他、あとこまごまとございますが、これはすべて技術的な改正で、あまりこまかくなるので説明は省略させていただきます。

次に、改正法の第三条(国家公務員法の一部改正)が入っております。これは、御承知の通り、国家公務員法の第八節に、現在、恩給制度の規定がございます。しかし、恩給制度というものは公務員について今回の措置でなくなるということになりましたので、国家公務員法のうちの恩給制度の規定を改めて、新たに「退職年令制度」という規定を置いたわけでございます。公務員に対しては退職年金を支給する、その年金制度についてのいろいろな意見の申し出を、人事院が国会、内閣に対してすることができるというシステムにいたしてございます。改正法案の四十六ページにございます。この趣旨につきましては、公務員の新しい共済年令は、保険的な性格を持つ年金でございますが、しかし、他面、国家公務員という立場を考慮して、相当高いレベルのものが考えられるという面もございます。公務員の一つの職場の年金であるという意味や色彩を持っておるわけでございます。そういう意味で、公務員制度全体の立場からも、人事院としても何か意見が言えるようにしようというのがこの趣旨でございます。

以上、この一部改正法の本則にあがっております各条のごく大まかと申しますか、最も大切な主眼点だけを御説明申し上げたわけでございます。

なお、あと、この附則におきまして種々改正法の施行について必要な事項を規定いたしております。そのうちで最も重要なのは、五十七ページにございます改正法の附則第九条の(除算された実在職年の算入に伴う措置)でございますが、これは、御承知の通り、来年から、元の軍人、軍属等の恩給につきまして、その実在職年はすべて恩給期間に算入するという措置がとられます。従いまして、この共済組合の長期給付制度に取り込まれる方々も、過去の恩給公務員関係と同じ措置をとろう、旧軍人の経歴を持っておられる方については、実在職年は一切算入しようという趣旨の規定でございます。

以上、国家公務員共済組合法の改正の主要な点でございます。

次に、国家公務員等退職手当暫定措置法の改正の中身について申し上げます。退職手当法の改正の内容は、こういうことでございます。昨年国家公務員共済組合法が制定されまして、その長期給付の規定の通用を受けまする五現業の職員及び非現業の雇傭人につきましては、退職手当の支給率を約二割五分方引き上げることにしたわけでございます。これはどういうことかと申しますと、年金制度としまして、使用者としての国と公務員との折半負担という年金制度、いわば国の給与としての意味を持たない年金制度に改められたわけでございます。別途、退職時の給与としての退職手当の面につきましては、やはり民間並みにそのレベルを引き上げるという措置を昨年とったわけでございます。その引き上げ措置を今回長期給付の規定の適用になります非現業の官吏にも適用するという点が第一点でございます。内容におきましては、昨年の五現業の場合に引き上げたと全く同じやり方で引き上げておるわけであります。

第二点は、三公社の職員に対する退職手当の引き上げでございます。国家公務員等退職手当暫定措置法の適用対象は、国家公務員、公社職員ということになっております。国家公務員の退職手当の支給率を引き上げますとき、三公社職員の退職手当の支給率を同時に引き上げなければならないのであります。実は昨年の通常国会であるいは引き上げるべきであったのかもしれません。ただ、当時としましては、その引き上げ方についていろいろ意見が分れておりまして、最終の結論に到達しなかったわけでございます。今回措置法の改正法案に入れまして三公社の退職手当の支給率を引き上げるということにいたしておるわけでございます。その適用期日を五現業職員の場合と同様本年一月一日からということにいたしております。なお、この三公社職員の退職手当の引き上げ率は、若干五現業職員あるいはわれわれ一般公務員の退職手当の引き上げ率よりは下向きでございます。これは年金制度の面で公社の退職年令のほうが、五現業あるいは一般公務員の退職年令制度より内容がいいという点に着目いたしまして、退職手当のほうでは若干御遠慮を願うという筋にいたしてございます。

改正法案の中身は非常に技術的にごちゃごちゃいたしておりますが、主要な点は今申し上げた二点に尽きるわけでございます。

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横川正市委員発言 66

大蔵省の岸本給与課長が出席されておりますが、第一段として実は国家公務員法の関係から、質問申し上げたいと思っておりましたので、その関係で答弁のできる方を、もし出席できる方がありましたら、この際要求しておきたい。

千葉信発言 67

それではすぐ御要望の通りに取り計らいますので、差しつかえなければ、まず、岸本政府委員に対する御質問からお始め願いたいと思います。

横川正市委員発言 68

まず、先ほどの補足説明の中にも出ておりましたが、国家公務員法の恩給制度の関係から、これを退職年金制度として法律の改正を行わざるを得なかったわけでありまして、この点では人事院の勧告が二十六年かに出されております。その勧告が政府並びに大蔵当局からは、おそらくこれは一顧だにされないまま、今度のこの改正法律案に形が全然変わってきたのではないかというふうに思うのですが、大蔵省としては、国家公務員法から関連を持っております公務員の恩給ないしは退職年金制度として、この改正事項で十分だ、こうお考えになっておるのでしょうか。その点をまず第一点としてお伺いいたします。

岸本晋政府委員(大蔵省主計局給与課長)発言 69

国家公務員法の規定と、それに基きます人事院勧告と、この新しい長期給付制度との関係をどう考えるかという御質問だったと思いますが、人事院勧告は昭和二十八年に出されました。その後政府はこれを放り出したわけではもちろんないわけであります。御承知かと思いますが、公務員制度調査会という調査会を政府の内部に設置いたしまして、この年金制度を含めまして、公務員制度全般をどうするかということを研究いたしたわけでございまして、その際に、この人事院勧告の恩給制度も、もちろんその検討の対象になったわけであります。ところが、その公務員制度調査会の答申として出て参りましたところは、公務員制度そのものが、建て方において、現行の国家公務員法の考えております公務員制度と相当異っておるわけでございまして、これを政府は一体どうするかということは、いろいろこれまで議論になったわけでございますが、公務員制度の根本改正という問題については、なお総理府においても目下検討中でございますので、これから先どうなるかという私の発発言は差し控えさしていただきたいと思いますが、年金制度自体につきましては、やはり今までのような恩給、共済組合という二本建ては、これはどうもむずかしい。特に現行の国家公務員法を前提といたします以上、この二本建ての年金を残すことはどうも意味がないということは、総理府としましても、大蔵省としましても、その点は意見が一致したわけでございます。そういう意味で年金制度の統一をはかる。その際、一体どういう形式の恩給で統一するかということは、もちろん議論の対象になりました。これは総理府あるいは関係各省と過去一年間にわたりまして、いろいろと研究いたしました結果、五現業あるいは公企体の場合と同様、共済年金にした方が公務員にとってはいいであろうという結論になったわけでございます。これに基きまして今回の法律案を提出いたして参ったのであります。人事院勧告を全然一顧だにもせず放り捨ててこれを出してきたという性質のものではございません。やはりこの間五、六年の間にわたりまして、いろいろな角度からの研究を行なって参りました結果としての法律案である、かようにお考えいただきたいと思います。

横川正市委員発言 70

大体この法律案に対して、おもに性格上からくる反対意見がだいぶあるわけでありますが、これらの反対意見に対して、立案当局としてどう考えておるかという問題を二、三御質問したいと思います。まず第一点は、職員の身分の特殊性という点が非常に強く強調されておるわけであります。国家公務員法に定められた公務員の職務上、身分上の特殊の義務と、それから制限を受けておりますので、そういう関係から、一定期間非常に忠実に勤務しなければならない。しかも雇用主である国が使用人である責任と、それからそれに対する保障をするという、こういう立場からいきますと、互助組織のような、社会保険的なものでこれを実施するということは、これは従来の考え方からいきますと、間違いではないかという点が一点であります。

第二の問題は、この法律案が施行されることによりまして、今まで公務員が公務員としての職責を遂行する熱意の問題に対して、いささかこれは低調にならざるを得ない、こういう結果を招かないか。

第三点は、国家公務員法の先議の問題で、政府は今国会に国家公務員法を提出する、こういうふうに前国会では、相当責任ある立場から約束をいたしておりましたが、政府部内の意見の不一致等が災いいたしまして、今国会に国家公務員法が出されておりませんが、この国家公務員法が当然先議とされて、次に公務員の退職年金あるいは共済制度、恩給等の問題がいずれかに決するにしても、これは審議する、こういうふうにならなければならないのに、これが逆になっているが、この点についてはどうか。それから傷害、殉職、一般退職、こういうような問題等について、国が当然責任を負うべきであるけれども、これらをいわゆる組合にまかせてしまう、こういうことは間違いではないか。それから欧米等の先進国等で、国が使用する使用人に対する退職後の生活保障という問題は、今回政府がとろうとしているような方法はとられていないようだが、今度のこのような制度でこれを制定しようとすることは間違いではないか。さらに、政府が雇用する関係からいきまして、当然これは国が全額を負担をして実施すべきものであり、民間の会社等でも、全額その会社が負担をいたしまして、これらの老後の生活安定の制度というものを持っているんだが、国としては、当然これは民間会社等で行われておるわけでありますから、実施すべきではないか。

それから次には、財政上の問題でありますけれども、財政上の問題では、いろいろと理由があるにいたしましても、現行までは、恩給法によりますと、個人の負担が二%、その他はそれぞれ国が負担をいたしまして、三三・七%ですか、これを確立しておるわけでありますが、この掛金率の比率を最小限維持していくべきでありまして、今回の法案によりますと、その点が大きく個人負担の増額によってまかなわれておりますが、その点は国の雇用者としての責務と保障を、これを個人に転嫁をしたという結果にならないか。

最後に、新しい制度として、先ほど私がちょっと申しましたように、国家公務員法の百七条、百八条によりまして、人事院から勧告が出されておりますが、その勧告に従って、政府は少くともそれに全然似ても似つかない法案ではなしに、部分修正がかりにされましても、勧告の線に沿うてこれを実現すべきではなかったか、こういう点について、大体法案の提出に対する大蔵省の御意見を伺っておきたいと思います。

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岸本晋政府委員(大蔵省主計局給与課長)発言 71

ただいま御指摘になりました点でございますが、第一点の、国家公務員といろものは特殊な身分を持っておる、法律上特殊な義務あるいは法律上の制限を受けておる、こういう者に対する年金というものは、互助組織の年金ではいけない、国が責任を持つ年金でなければならない、こういう御指摘であろうかと存じますが、この年金制度というものを公務員制度と一体どう結びつけて考えていくかということになりますと、やはり年金制度も、国家公務員全体としての、公務員制度の一環であります任用でありますとか、給与であるとか、服務保障、身分保障、それからこうした退職金、そういうものを総合的に見まして、やはり公務員に対してのふさわしい処遇をする、その一環の役割を年金制度は果してもいいわけでございます。問題は、その場合に、一体互助組織という建前の制度がいいかどうかということでございますが、これは公務員に、おまえたち勝手にやれと投げ出したような制度で、掛金だけ集めてやったらいいじゃないか、こういう制度であれば、まさに国としては、やはり何か法で欠けるところがあるということになるわけでございますが、沿革的に共済組合というものは、互助組織ということで発達しては参っておりますが、昨年改正いたしました国家公務員共済組合法以後の共済組合制度というものは、やはり沿革的には互助組織であるが、中身としては単純なる互助組織ではないわけであります。国の負担もある、あるいはこれに対して、国の職員が、国の事務としてこの組織をやっている、あるいは国の施設の提供を事務所としてやっている、いわば国の行政事務の一部として、現在運営されているような形になっておるわけであります。そうした意味におきまして、国の国庫負担の面、あるいはそうした人的、物的の援助という面で相当肩を入れているわけでございます。同時に、これについて常に配慮を加えるという趣旨のことも、法律で規定いたしてございます。これは単なる互助組織というそれだけのものではもちろんないわけでございます。国としては、公務員の年金制度として、かなりの配慮を加えているということは申し得るかと存ずるわけでございます。

第二点の、こういう共済組合の互助組織の制度になると、公務員としての職員の能率が低下しはしないか、国が何か特別の年金を出す、そしてまた、よく長年忠実に勤務したら、俸給の何%の年金が出るという仕組みにしておけばよく働くのじゃないかということでございますが、先ほど申し上げましたように、公務員と職場の規律の維持とか、あるいはよく働いてもらうというような観点からは、年令制度だけに期待するのは、もちろん無理でございます。これはもともと根本の服務規律の問題にまでさかのぼる問題でございますが、それはそれといたしましても、一片の服務規律を前提にいたしましても、それに対する給与であるとか、退職金あるいは年金、あるいは身分保障、そうしたすべての公務員の処遇の点におきまして、一般の民間の勤労者等に比較して遜色のないものを作るということが重点になるわけでございます。そういう意味で、私どもは、この共済組合の今回の年金の内容というものが、公務員の特殊な服務規律の改正等において、非常に何かめんどうをみていない、非常にレベルの低いものをきめているというような考えは持っていないのでございます。内容としましては、かなり高度のものを持っております。実体的な、経済的な意味では、十分な保障はとれておると考えるわけでございます。ただ、共済組合という言葉の持つ語感でございます。何かこれからくる公務員の服務規律の低下ということを御心配になる向きもあるかと思うのでございますが、これは年金制度だけの問題ではない。これは恩給制度のもとにおいても、やはり同じようなことは別途考えられるわけでございます。ひとり年金制度だけの問題ではないと、かように私ども考えております。

それから、第三点の、国家公務員法の改正を政府としては予定しておるのじゃないか。それを済まさないうちになぜ共済組合の年金の統一問題だけを先に持ち出したかという御指摘でございますが、政府はどういう内容の国家公務員法の改正を予定しているか、あるいはそれをいつ提出するかという問題につきましては、これはまた、別途総理府の担当の政府委員の方からお聞きいただけば幸甚と存じますが、ただ、この共済組合の今回の年金制度を、この共済法によって統一するという考え方につきまして、これは一応総理府としての検討はむろん加えたわけでございます。ともかく年金制度としては統一する。しかし現状としては、こういう方法でいかざるを得ないということで、意見の一致は見ておるわけでございます。国家公務員法の改正が、これによってじゃまされるとか、先に延ばされるとか、そうした性質のものではないということは、総理府も確認いたしておるわけでございます。ただ、法案提出の形式的な前後はございますが、総理府の方で公務員制度の改正で予定いたしているものと、実体的には矛盾しない、かように考えまして提出いたしたわけでございます。

それから、第四点の公務災害の場合の傷害年金でございますとか、あるいは遺族年金、これは、共済組合の仕事としてやらせるのはおかしい、使用主として国がみずからやるべきじゃないかという御指摘でございますが、これは確かにそういう面もあることは事実でございまして、やり方としては、別途こういう場合の保障として、国家公務員災害補償法の制度がございます。そうした制度にこの年金を取り込むというのも一法かと存ずるわけでございますが、ただ、現在、国家公務員災害補償法は、一時金だけのものでございまして、これにこうした年金を織り込むということは、技術的にもなかなかむずかしい問題がございます。そういう関係で、今回は一応恩給を共済に統合する関係上、取りあえず共済の長期給付制度として取り上げるという形をとったわけでございます。もちろんその実行に当りましては、いわゆる公務災害の補償の実施機関であります各省各庁の長の意見というものを、十分尊重した上でやっていくということを制度的にもはっきりさせたい、そういう関係で、国が責任を逃がれて組合にまかせたのだということまでは、私ども言い切れないのじゃないかという感じでございます。国が、何もこれに対して負担をしないで、組合の相互の掛金でやりなさいということでほうり出したわけではないのでございます。やはり一応法律のワク内の制度として残しまして、それに対する国としての負担金も、先ほど申し上げましたように七割近く今度は負担することにいたしておりますので、実質的には相当なめんどうは、国としての配慮は加えておるということは、言い得ると思うわけであります。しかし、この点につきまして、制度的に共済法として将来残すかどうか、これは御指摘の問題もございますので、なお政府部内で十分に検討いたしたいと考えております。

第五番目の、こうした共済システムによる年金制度は、外国にはないのではないか、外国ではみな、国の特有な年金制度として、国が公務員のために特別な年金制度を作ってやっておるではないかという御指摘でございますが、これはまさにその通りでございます。しかしただ、外国と日本と異なりますのは、国家公務員の範囲が非常に違うということが第一、それが非常に大きな相違でございます。イギリスとか、ドイツあたりの年金制度を見ますと、公務員に対しまして無拠出の年金制度をやっておるというわけでございます。しかし、これは、公務員の範囲が非常に狭い、日本の現在の公務員でございますと、いわゆる昔の雇傭人、それから上は、一般職であります事務次官、そこまで引っくるめた全部の職員、いわゆる広い意味の公務員を対象にした年金制度を考えておるわけでございます。そうした広い意味の公務員年金制度を考えておるわけでございまして、そうした広い意味の公務員になりますと、そうしたうちの一部の職員を選んで、英・独等では、特殊な全額国庫負担の年金制度をやっておるわけでございます。それ以外の、日本のいわゆる昔の雇傭人の方あるいは、官吏の下の方に相当する方、こういう方に対する年令制度、これは社会保障制度として扱っておるというのが外国の実情でございます。そういう意味で、公務員制度自体が、非常に相違があるというのが、一つの点でございます。

もう一つは、外国では、公務員の福祉事業とかいう問題は、それほど年金制度に関連しては、問題になっていないのでありますが、日本の場合は、公務員に対するいろいろな病院でございますとか、保養所といったもので福祉事業をめんどうをみるとか、あるいは生活費の貸付をやるとか、こういうことは、国が雇用主の立場として、財政負担でやるということが、なかなかむずかしい状況にあるということは、御承知の通りであります。そうかといって、そういう仕事をやらぬわけにも参らぬのでございます。これは、そうした年金の積立金を使ってやっていくというのが、一番便利であり、また、確実な方法でありまして、その場合、共済組合という特殊互助組織をもってやっていくということは、どうしてもその面からは必要になって参るわけでございます。共済組合といいましても、先ほどるる申しましたように、国が責任をもって法律できめておる国の職員が、国の行政事務の一部として、厚生課とかあるいは会計課というところの仕事の一部としてやっておるわけでございます。名前は共済でございますが、実体は国営年金に近いものというふうにわれわれは、考えておるわけでございます。

第六点の、国が雇用主として、全額国庫負担の年金制度をやったらいいじゃないか、こうした折半負担というような年金制度でなく、全額国が持ったらいいじゃないか、民間会社でもそういう例があるという御指摘でございます。これはもちろん考え方の問題でございます。どういう年金制度を公務員に対してやるかということは、いろんなやり方はあると思いますが、しかし、これも、公務員の年金制度というものも、民間会社における一般の例というものをやはり参考にして考えるというのが妥当であろうかと思います。先ほど御指摘になりました民間会社で会社負担の年金制度というのがあるという御指摘でございますが、こういうところは割合数が少い、大多数はやはり退職金でまかなっており、年金制度としては、厚生年金保険等に加入させるというのが大多数でございます。それが一時金でなく退職金の形をとっております場合には、実際は退職手当の年金払いと申しますか、退職手当を一時に払いませんで五年とか十年に分けて払う、そういう形の年金制度というのが大部分でございます。そういうものと匹敵するものとしては、公務員の場合には退職手当の制度があるわけでございますが、これに見合う制度は、実質上の保証は公務員にもとられておるということは申し上げられると思います。年金制度は厚生年金保険に見合うところの保険制度としては年金保険、給与としての退職金は民間の会社でやっているのと同じような使用者負担のものを支給する、こういう考え方になるわけでございます。これは要するに年金制度の体系をどう直すか、何と申しますか、もう少しレベルの低いものにして、その代り国が全部持つということも一つの方法ではもちろんあろうかと思います。しかし、職員の掛け金を入れてももう少しレベルの高いものにしようというのも一つの方法でございます。私どもとしては、あとの方法をとっていきたいと考えております。

それから第七番目の掛け金が従来の恩給法では二%の納付金であったのが今回四%以上になる。非常に職員の負担がますのではないかという御指摘でございますが、確かにそういう問題はございます。掛金の負担というものは相当な公務員にとってのつらい問題ではございますが、しかし、これは先ほどと同じことを繰り返して申し上げて恐縮でございますが、年金制度は公務員の負担と使用者としての国の負担は相半ばする年金制度をとる。そのかわり退職金としては全額国庫負担という考え方で民間並みのものを出す、こういう建前にいたしたわけでございます。そういう関係上、年金制度というものはやはり折半負担という形をとらざるを得ない、退職手当を民間よりうんと下げる、その方だけを年金の方に国が注ぎ込んでいくという考え方ももちろんあり得ることはあり得るのでございますが、しかしこれは今の状態ではやはり退職一時金、退職金というものに対する需要が非常に強いのでございます。これのレベルを落して年金の方に回すということは、公務員の現実の経済生活の問題として不可能でございます。そういうことで掛金の、年金の方の掛金の引き上げはある程度がまんしていただく。その代り年金の内容もよくなる、同時に退職金も民間並みに引き上げる、こういう考え方に落ちつかざるを得ないのでございます。

最後の人事院勧告、公務員の年金制度の統一は人事院勧告の線に沿って立案すべきだ、勧告の中身に少々手を入れる程度で済むのではないかという問題でございますが、こうした方法ももちろん人事院勧告が出ましてから過去五年の間こうした観点からの検討ももちろんあったのでございます。しかし何と申しましても、人事院勧告通りにしたいという場合に支障のある問題は二点ございます。第一点はやはり退職金との関係でございます。非常に国の負担分が多い年金制度を出しますと、これはやはり官民のバランスという関係から退職金を民間より高いものに上げられないというのが一つの支障でございます。もう一つは、国営年金という形をとりますと、これは先ほども申し上げましたように、福祉事業に対する年金の積立金の還元という問題がやはりできない。これは共済という特殊法人組織によりまして、いわゆる財政法、会計法のワク外において運営していくということが必要になるわけでございます。一つは退職金との見合い、第二点は福祉事業との関連、こういう点から人事院の勧告を結果的に採用することができなかったと言わざるを得ないのであります。たとえば退職金の給付率、廃疾年金、こうしたものにつきましては、人事院勧告の率はそのまま採用しているということは申し上げられると思います。

非常に簡単で恐縮でございますが、以上のことを述べさせていただきます。

14頁
横川正市委員発言 72

新しい制度を立案された趣旨が、現行法とそれから勧告とそれから三公社五現業の制度、これらとの関連で大まかにその性格がわかったわけでありますが、内容については、最初の国家公務員法との関連について質問申し上げてからあとで質問していきたいと思います。

そこで最初に国家公務員法との関係について二、三御質問申し上げたいと思います。これは最初におことわりいたしておきますが、私どもも必ずしも国家管掌でこういうようなものを作られることが歓迎すべきことだというふうには考えておらないのでありまして、あくまでも社会保険ないしは共済制度でその内容の充実をはかっていきたいということを考えているのでありますが、ただ法律の制定されている建前から見ますと、その点が非常に取扱い上政府として法律を無視した取扱いをしているのではないだろうか、こういうふうに思われますので、その点を御質問申し上げたいと思うのであります。

第一点は、国家公務員法が施行されてから十年たとうとしているわけであります。その法の下に人事院としての性格といいますか、この性格は、片やにおいては公務員としての身分上それから職務上、職責上支障ないような、少くともそういう環境を作ってやる努力、それから少くともその職務に忠実であったからということから将来の生活に対して不安なからしめるという、こういう措置をしなければならないということになっているわけであります。ところが、今もってこの点については、再々人事院とそれから一般行政との間では問題になりながら、これが取扱い上は事実上実施をみないで投げやりになってきた。その第一点は、人事院総裁と個別的に折衝を持ったときには、たとえば現在の制度上公務員という身分があって、その身分の下に事務員と事務官とに分かれて制度が作られている。これは規則によってそういうふうになり、定数によってその増減がはかられているわけでありますが、その元になっておりますのは、これは国家公務員法の趣旨にのっとりまして、現行実施をいたしております恩給法とそれから共済年金との関係から、共済年金適用者は事務員、恩給適用者は事務官という、いわばこの二つの法によって身分の区別をさせられたというのが、私は現行とられている非常に大きな矛盾ではないかと思うのです。そういう点から言いますと、人事院は勧告に基く、勧告をされた内容が政府において実施される、ことに政府の国会その他で口実として、公務員制度調査会を設けたことが、これがすべての口実になっているわけでありまして、その点は政府とともに公務員制度調査会の仕事の進捗、それからその結果というものがすみやかになされることは、これは責任上からいきましても当然のことだと思うのであります。これらがすべて現状解決されないまま今日に至っている。そこで制度調査室長にちょっとお伺いしますのは、国家公務員法に基きまして、二十八年に人事院が政府と国会に対して勧告をいたしております。その勧告をされました内容が、現在政府の手によっては全然国会への審議をする機会ないしは審議をするような方法をとらないで、公務員制度調査会の方へほとんど一任された形になって、あなたの方からの結論を待って政府はこれに対して善処をする、こういうことになっております。なるほど、一度制度調査会の方から公務員制度についての大綱は項目別に答申がされておりますが、全然これは実施をされるに至っておりません。そういう状況に放任されて今日に至っておるのでありますが、これは、あなたの方の怠慢なのか、それとも、別途それは理由があって今日に至っておるのか、その点を一つ明らかにしていただきたいと思います。

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増子正宏政府委員(内閣総理大臣)発言 73

ただいま御指摘のありましたように、公務員の退職年金につきましては、今までいろいろないきさつがあるわけでございますが、最初にこの問題につきまして一つの時期を画しましたのは、お話しのありました二十八年における人事院の勧告でございますが、この勧告の内容につきましては、すでに御承知のところだと存じますので、省略いたしますが、この勧告を政府として受けましてから、これに対する措置をいかにするかというのが実はただいまもお話しのありました公務員制度調査会の審議の一つの題目であったわけであります。すなわち、内閣といたしましては、公務員制度全般の問題と関連いたしまして国家公務員に対する退職年金についての具体的な対策というものを調査会の答申に期待をいたしたわけでございます。その結果、公務員制度調査会は、昭和三十年に一応答申をいたしまして、調査会はその後廃止されて今日に至っておるわけでございますが、調査会の答申は、退職年金につきましての考え方を示したところによりますと、実は人事院の勧告とは多少違ったことになっておるわけでございます。すなわち、公務員制度調査会の考え方といたしましては、現在国家公務員法に基きまして国家公務員とされておる政府職員の内を分けまして、いわゆる狭い意味の国家公務員と、それから、それから除外さるべき単純労務とかあるいは臨時職員というものを指摘しておるのであります。現在、国家公務員とされておる者を二つのグループに分けまして、狭い意味で国家公務員とされた者につきましては退職年金制度を設け、その内容は大体人事院の勧告を予想したものを思われるのでありますが、他方におきまして、国家公務員から除外される単純労務職員等に対しましては共済組合制度によって年金制度を行うことが適当であるという意味の答申をいたしておるわけでございます。すなわち、退職年金制度につきまして、現存の政府職員について言うと、二本立ということになるわけでございます。その点で、人事院の考え方あるいは現在の公務員法の考え方と非常な違いを示したわけでございます。政府といたしましては、この調査会の答申を受けましてから、その後鋭意全般的な問題とあわせまして具体的な改正法案の検討作業を続けて参ったわけでございますが、退職年金の問題と直接関係いたしますこの公務員の性格、範囲の問題が非常に困難な問題となってきたわけでございます。調査会の答申の趣旨に従いまして現行法におきましては一律に国家公務員とされておる者から国家公務員より除外すべき者を具体的に制度化いたしますことは、私どもも非常な困難を感じて今日に至っておるわけでございます。いろいろと作業いたしまして、それぞれいろいろな案を作ったわけでございますけれども、そのいずれにつきましても関係省と具体的な協議を重ねて参っておりますが、最終的な結論を得ていないわけでございます。従いまして、今日の段階で申し上げますと、調査会の考え方そのままによって公務員を二分するということは、実現は非常に困難だというような考え方をいたしておるわけでございます。そういう意味におきまして、退職年金制度も従って具体的にはそういう方向では手をつけかねたのが実情でございます。しかるに、一方におきましては、この退職年金制度の問題につきましては、御承知のように、三公社等の退職年令が独自の共済組合制度によって行われることになり、また、次いで先年の国会で御審議いただきましたように、五現業の職員の年金制度というものにつきましても焦眉の急として取り上げられて参ったわけでございまして、それらの具体的な経過につきましては、今さら申し上げるまでもなく、退職年金制度につきましては共済制度によるべしという御意見が従来非常に多数であり強くなって参ってきておりまして、そういう形の中に今回の改正法案が出るということになったわけでございます。従いまして、私どもといたしましては、公務員の退職年令制度の合理化といいますか、そういう問題につきましては、かねてからいろいろと検討し努力をして参ってきたわけでございまして、それを、今日に至ってもなお調査会の答申のそのままの案が出ないことがもし怠慢であるというふうにお考えになれば、あるいはそういうことになるかもしれませんけれども、政府といたしましては、いろいろな問題をあらゆる角度から検討し、そうして今日において御審議を願っているような結論に達したということに御承知をいただきたいと思います。

横川正市委員発言 74

最初にどうも逆から質問を始めたものですから、少しおかしくなりましたが、人事院総裁が来ておりますので、総裁に二、三お伺いしたいと思うのであります。公務員法の百七条とそれから百八条によりまして公務員の恩給制度の目的がそれぞれうたわれておる。それによりますと、あなたのほうではその機能を十分発揮されまして、保険数理上も基礎的にも健全な内容を具備され、それから当面公務員に必要な制度として去る昭和二十八年にこれらの法案を整備されて国会にこれを勧告をされたのではないかと思うのでありますが、あなたのほうでは、その後もうすでに六年、七年という歳月を経ておるのでありますが、あの答申は生きていると、こういうふうにお考えになっていらっしゃるのですか、それとも、もう死んでしまって効力がないというふうに思っていらっしゃるでしょうか。現在の政府は、給与その他一般の問題については、人事院の勧告を尊重するという建前で運営されておりますので、人事院の建前が死んだと思っておられるならば、これは別問題でありますが、生きているということになりますと、政府とあなたのほうとの関係は、一体この長い年月どういうふうに処置されてきているものか、その点を一つ明らかにしていただきたい。

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淺井清政府委員(人事院総裁)発言 75

人事院の勧告は、死んだとは思っていないのであります。これは、人事院が取り消さない限り、人事院といたしましては、あの勧告をまあわれわれに関する限り、いいものだと思って勧告いたしたわけでありまして、今日もなお勧告は生きておると私はさように考えております。もちろん、あれは勧告ではなくて、意見の申し出とか調査の提出とか、こういうふうになっております。これは実質上勧告も同じことであると思っております。

横川正市委員発言 76

そうすると、現在の岸内閣以前から、人事院の行いました当然の法に基く政府に対する勧告を含めて答申された場合には、それは尊重するという建前に立って、現在までそれぞれ取り扱われてきておったと思うのでありますが、この制度の改変に対して、もうすでに相当長い年月をたっておるのでありますが、その間はこれは人事院としては拱手傍観、答申のしつぱなしという状態で現在になっておるわけですか。

淺井清政府委員(人事院総裁)発言 77

人事院の権限といたしましては、この公務員法にありますように、勧告をいたしたに終るのであります。しかし、もちろん勧告をいたしました以上、これを実現させるということは、これは人事院の使命でもございまするので、今回共済組合法によるこの退職年金制度が起って参りましたときに、私は特に岸総理大臣に面会を求めまして、人事院の勧告の線を申し上げ、考慮を願った次第であります。

横川正市委員発言 78

大体この人事院の勧告が現在までその取扱いについて、政府の考え方は、一面公務員制度調査会の仕事の一部としてその結論を待って、人事院の勧告を生かし、すみやかに公務員の退職制度に対しては確立したいと、こういう約束がなされておったと思うのであります。そこで人事院としては、あなたの方で調べられたものが、この法律をたてにとるわけじゃありませんが、非常に皆さんが持っております機能を相当発揮をされまして、自信をもってその内容を整備されて、その整備された内容が、おそらく建前からいいますと、事前に云々するということはありませんでしょうが、少くともこれは実施をされるであろうというある程度の確信をもって、政府にこれを出されておったんではないだろうか。たまたま公務員制度調査会では、公務員制度全体に対しての意見は出されませんでしたが、政府は三公社五現業、そして一般公務員と今度の場合には退職年金制度をこれを三つの段階に分けられて、相当日時をおいて現在最終段階に至っているように思うのであります。あとは地方公務員その他に関係がありますが、大体国家公務員の関係としては、これで全部が適用を受けるということになるわけでありますが、これに対しては人事院としてはほとんど意見という意見は持たずに、政府に対しおまかせをしておったと、こういうことになるわけですか。

淺井清政府委員(人事院総裁)発言 79

人事院の立場は勧告に出ておりますし、また、私も岸総理に対して人事院の立場を申し上げておるのであります。人事院の勧告と、今回出ております法案と最も大きな違いは、その一番根本な点にあると思うのであります。人事院といたしましては、永年在職の公務員に対しましては、国家の給付としての退職年金制度、これは恩給という名前であると何であるとを問わず、それが与えらるべきだと、かような立場に立っております。今回出ておりまする案は、公務員の相互扶助の観念に立っておるのでありまして、これは人事院の考え方が違っている。しかしながら、人事院はみずから法案の提出権はないのでありまするから、これは政府におまかせするより仕方がないと思います。人事院としては人事院の立場を、すでに勧告いたし、申し述べておる次第でありますが、違いはその国家の一方的給付としてみるか、あるいは退職年金というものを相互扶助の観念に立った共済組合方式によるか、これが考えの一番の違いであります。実際給付の内容として両者を比較いたしますればそう大差はない、もらうものはそう違いはないだろう、ただ掛金の方がこの法案の方が多い、人事院の方は少い。しかし、この法案は、同時に退職手当の制度を改革いたしまして、そちらの方をよくするという、こういう考え方が入っておりますから、内容としてみればこれは大した違いはないだろうと、こういうふうに考えております。

横川正市委員発言 80

内容の関係は、私があとでいろいろ質問する問題に関係はして参りますが、要はこの国家公務員法の百七条ないし百八条に明確にうたわれておりまして、しかもその中には「人事院によって運用されるものでなければならない。」と、法は明確に定めているわけなんです。そこで、私はこの現在までの三公社五現業の実施段階では、三公社五現業の使用者側も職員側も、こぞって共済制度を実施してもらいたいということを国会にも陳情し、その点では積極的な行動もあったわけであります。そうなりますと、私の質問をしたいことは、法律の建前で百七条、百八条にのっとって人事院は勧告をしたけれども、その後の客観的な情勢が相当程度変ってきた。しかも、もうすでに実施をされた段階では、非常に労働法としては、その適用を異にしておりますが、五現の場合には、明らかに人事院の任用その他の範囲内にあるわけであります。そういう範囲内にあるものが、人事院の勧告を、これのこのいわば前提にはあきらめがあるかもわかりませんが、実施をしてもらいたいという意思を投げ捨ててしまって、そうしてこの共済制度によるところの退職年金制度の制定を急ぎたいと、こういうことは、言いかえれば、これは今のこの法律事項であり、人事院の考えた前提条件としての国家管掌といいますか、その制度に対して、少くともこれは私は反対の結論になってしまう。それに対して人事院としては、依然としてあの勧告が生きているのだから、その勧告を実施してもらいたいということを政府に要望する、これにとどまるのか、それともこれらの問題については、もっと積極的に、人事院としての建前から、現行いろいろな面から意見があるわけです。政府内部にも私は二つ、三つの意見があると思う。それから事実上退職をされた公務員の皆さんからも意見があるわけです。そういう意見のあるものに対して、人事院としては、いわば新しい角度から、この問題に対して、明確な態度を表現する必要があるのじゃないか。そうでなければ、これは座して待って、いわば政府では人事院をなくしたいという意思が相当強いようにも見受けられるのでありますが、それを唯々諾々として受けてしまっている、こういうふうに伝えられても、考えられても、これはどうも抗弁できないのじゃないか、ことに人事院の建前からも、たくさんの公務員の皆さんが、相当期待と、それからいわば声援を送って、人事院の存続に対しては、過去はいろいろやってきているわけですから、そういう建前から考えてみても、私はこの際あなたの方では、この問題に対してはっきりした態度を表明する必要があるのではないかと、こう思うのですが、その点はどうですか。

淺井清政府委員(人事院総裁)発言 81

一番最初に仰せられました、国家公務員法によりますれば、新しい年金制度は人事院が運営しなければならぬ、人事院が所管官庁になっておる。しかし、この点は私はすでに衆議院におきましてもあまり固執しないと、私どもはこの人事院方式によるところの退職年金が与えなきゃならぬということは、国家公務員の利益のために言っておるので、人事院の所管を争っておるわけではないのですから、これはどこの官庁へ所管となりましても私はかまわないと、こういうことはすでに申しておるわけであります。ただ根本に違うところは、さいぜん申しましたように、国家の一方的給付か、共済組合の制度か、こういうことに帰着するわけであります。人事院といたしましては、以前勧告いたしましたように、国家の一方的給付の制度がいいと思っておりますけれども、これはいろいろ考え方の問題があるだろうと思いまするから、私はこれは最終的には国会の御判断に待つほかはないと思っておりまするから、これ以上人事院といたしましては、特に人事院だけでなるべく積極的にやろうというような考えは持っておりません。

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横川正市委員発言 82

そうすると、昭和二十八年に勧告をして相当年月棚ざらしになって、そうして事実上国会では一度の審議もされておらない。また将来これはされる見込みはないというその法律案を、まだあなたの方では生きておると称して、そうして依然としてそれを支持すると、こういうことで、まあ今の答弁からは理解されるわけなんです。そうではなしに、どのようにこの公務員制度が改正され、その中から人事院がどういうような改組をされるか、これはまあおそらく政府の次期国会等に出る公務員制度の改革案を見なければ明確ではありませんが、依然としてまだ人事院に対して多くの期待を持って、そうして少くとも政府機関からは独自な立場に立って公務員の一切を所管してくれる官庁として、まことに日本の行政事務に携わる多くの公務員の身分上の保障とか給与の決定とか、その他一切を、公平審議までを入れてあなたの方で担当しておるわけですから、そういう独自な機関というものが生きてこなければならん。私は言いかえますと、これは政令が、二〇一号ですか、あれが出て、公務員の全体的な職員としての団体行動、団体交渉権、罷業権等、これらを当時の歴史的な過程から取られてしまって、今はまあすべてよりどころとすれば人事院によりどころを求めて、今まで職員団体を構成しながら、曲りなりにも雇用者たる政府との間で話し合いをしてきておるわけです。そういう立場に立っておる公務員に対して、私は改正の中の一部を見ますと、人事院の作られた経過はこれを抹殺してしまって、そうして人事院が政府との間に独自な立場をとって公務員側を守るという立場というものを、これを改正してしまう、こういう結果になりそうな気配もあるわけであります。それは私は公務員全体にとっては非常に大きな問題点だと思う。さらには、今まではむしろ判任官とか、高等官とか、勅任官とか、そういう制度があったに類似するような巷間伝えられる内容まで出てきて、いわゆるこの官吏制度の民主化というやつが逆行するのじゃないかという危惧まであるわけです。そうなってくると、いちずにこれは人事院に相当程度期待をかけて立ち直ってほしいという声も自然起ってくるのではないかと思うのです。あきらめてしまって、一般的にもうだめだというふうなことになっては、これはやはり相当重要な問題が介在するのじゃないかと、こう思われるわけであります。そこで、私はたまたまこの問題と関連をして、他の幾つかの政府が改正しようとする公務員制度の問題にもこれは当然影響する問題として、法律事項としての百七条、百八条がもう少し生きた形で運用され、政府がこれを認める、同時に公務員の福祉にもなる、こういうふうにもっていくことが正しいのじゃないか。そうなれば、あなたの方が六、七年前に考えた考え方が当面入れられなくなってきているのだから、そういうことから新たにこれは考えてみる必要が当然現在では要請されているのじゃないかと思うわけなんです。そこで、その点について御質問したわけなんですが、もうその点は人事院としては投げてしまった、こういうふうにこの際あなたの方の答弁からとれるわけですが、そういうふうにに理解をしていいわけですか。

淺井清政府委員(人事院総裁)発言 83

御質問の中にいろいろな問題がありますのですが、第一に仰せられました人事院の改組云々という問題でございまするが、これは今日のところまで実現されていないのであります。これは人事院創立以来十年になりまするが、人事院の改組ということは、一度も今日まで実現していないのであります。これはただいまの御質問の中に将来の問題がございますが、これはわからないのでございますけれども、われわれといたしましては、将来といえども、人事院が国家公務員の保護機関としての職務が全うし得るような態勢を主張するということは、これは当然のことであります。

第二点といたしまして、何か公務員の民主化に反対するような傾向の改正がなされるやに聞くというようなお言葉がありましたが、さようなことはわれわれは知らないのであります。おそらくさようなことは実現の可能性はないように思っております。

第三番目の問題でございまするけれども、これは人事院といたしましては、従来通り国家の一方的な給付制度をよいと思っておりまするけれども、この国家公務員法の百八条の末項に掲げてありまするように、その成果を国会及び内閣に提出すると、これだけの権限しか人事院は持っていないということは御了承願いたいのでございます。これ以上をどうするかという問題につきましては、これは国会及び内閣で考えていただくより仕方がない。これ以上は人事院は主張する法的根拠がないのでございまするから、それでさように申したのでありまして、これで人事院はすべて投げてしまったとかなんとかいうことではないのでございます。

横川正市委員発言 84

最後に簡単に客観情勢は、まああなたの方の案はおそらく精神的にも内容的にも事実上実現をされないまま、別の形で法律案が出てきているわけです。問題になりますのは、先ほどちょっと総裁がまだお見えにならない前に、この法律案に対しての反対の約七つか八つばかりの意向がずいぶん出ておるわけなんですが、その意向からいきますと、一部ではやはり国家管掌を要望するという声もあります。これはまあ退職された公務員の方々からの御要望だと思うのです。それはまあ私も無にするわけにいかないのであります。そこで全体的には政府機関は勧告、答申を無視するような内容のものが出てきている。それから一部ではこういうような、要望もある。しかし大勢は三公社五現業ともに共済制度でこれを実施している。こういうような客観的な情勢と、もう一つは、政府部内にもいろいろと私は意見があるのではないかと思うのでございます、巷間耳にするところではですね。ですから、そういう現状というものを把握いたしますと、勧告してからもう相当年月をたったものがなお生きておりますといって、これを主張するということで、人事院の持っております使命とか任務といったものが遂行されるのか。それとも客観情勢をもう少し別な意味から判断をしてもらう、時間もたったことですから。そういうことから人事院として新しい角度からこれらの問題に対して前回のやつが生きているとすれば修正をするのか。あるいはまた、新たな観点から一言ものを申すとか、こういったことがあってしかるべきじゃないか、ただこうやられたものをそのまま出されっぱなしで、現在棚ざらしになっておるんでは、それは生きておりますよというだけで、人事院として果して責任か何か果されたかどうかということを、非常に疑問に思っているわけです。それで質問しておるわけです。そういう点で一つ最後にお答えをいただきたい。

淺井清政府委員(人事院総裁)発言 85

結局、最後のお言葉を承わっておりますと、人事院は考えを変えろ、かように承わるのでありますけれども、われわれといたしましては、やはり従来から、この退職年金制度は国家の一方的給付と、こういう形で、これは技術的な問題はいろいろ考え方もありましょう。さようなことはまあ末端の問題です。最終的には、やはり国家の一方的給付がよいと思っております。しかしながら、ただいま仰せられたように、いろいろ共済組合制度が実現しつつある。従って、これはどちらがよいかということは、われわれとしてこれ以上申し上げない。この際人事院が態度を改めた勧告をするとか、あるいは何かするというようなことは、ただいまのところ考えておりません。もうその時期ではないのであります。すでに法案は衆議院を通過し、参議院の段階に移っておるのでございますから、これは国会において御判断を願うよりしようがないと思っております。

18頁
横川正市委員発言 86

ここまでいくと、それでは私は、少くとも人事院としては現在出されておりますこの共済制度が、これは本心はあまり賛成しないのだけれども、もうここまで基礎ができてしまったのだからやむを得ない、やむを得ないということも、人事院としては国会に意思表示する何らの権限もないから言いませんといえば、それまでですが、大体人事院の機能としては、国家管掌でやりたかったけれども、事実上はもう国家管掌といってみても通らなくなったから、現在国会で審議されているものについては、暗黙にこれを了承するというか、認めざるを得ないというか、そういう態度ですか、こうとっていいわけですか。

淺井清政府委員(人事院総裁)発言 87

さように仰せられると、まことに身もふたもない話になってしまうのであります。われわれとしては、われわれの意見をさいぜんから申し上げておるのであって、何もこれを暗黙に承認するとかしないとか、そういうことを言っているのではないのです。人事院の考えはどうだということでありますから、われわれは、国家公務員法に従って、国家の一方的な給付でいいと、すなわち従来の勧告の線を今も変えていないということを申し上げただけであります。

横川正市委員発言 88

まあ、人事院のお考え方は、少くとも私どもは、この法律案を審議するに当って、法律事項として、当然人事院の勧告を政府は実施すべきだと、こういう建前から、強くこの点は主張して、ひいてはこれは将来国家公務員法改正の時期に相当まあ影響するところ大だと実は考えているわけであります。しかし、総裁の答弁の中からは、相当程度時勢の変ったことを大体認識をされたような答弁がありまして、まあ、身もふたもない質問はこれ以上続ける必要はないと思いますが、あとは一つ公務員制度調査会の方へ質問を譲りたいと思いますので、総裁にはこれでよろしゅうございます。

千葉信発言 89

横川君に申し上げます。先ほどから佐藤総務副長官の出席を要求しておるのですが、まだお見えになりませんし、松野総務長官も外出中という御連絡ですから、本日は大体これで散会して、次回に譲りたいと思いますが、御異議ないでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

千葉信発言 90

それでは、本日はこれをもって散会いたします。

午後三時二十五分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/103114889X01519590324)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。