内閣委員会 第14号
法律案の審議部分(発言 31 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
関連ですから簡単にやりたいと思いますが、今、御答弁ございました裁判官とそれから検察官の給与の問題の点だけをお尋ねいたします。なるほど最高裁の事務総局との間に打ち合せがあったから、形式的には裁判所側の同意を得てきめられたということになっておりますが、しかし実際に末端の方と申しますが、あるいは全国的にこの問題を見ますと、やっぱり事務総局で法務省に押えられたと申しますか、引きずられたと申しますか、そういうやっぱり印象が残つておるのです。そこにもっとざっくばらんに打ち合せをすればよかった、あるいは意志の疎通をはかればよかったと言われる答弁の出てくるゆえんがあるのだと思うのですが、私どもが第三者として見ておって、裁判官とそれから検察官との間には、号俸はとにかくとして、あるいは管理職手当、あるいは捜査費ということで差がつくかどうかは知りませんけれども、行政的な費用がございます。けれども、実際には私は差がついておるのじゃなかろうか、こう思うのですが、その点をどういう工合にお考えになりますか。そうしてこの問題については事務総局との間の打ち合せで、こういう工合にしたからこれでよろしいのだと、こういうことには、今の政府案もですか、あるいは修正案で頭が特号が付せられ、あるいは年令的な制限がなくなったにしても、私は問題が残るように思うのです。それについてどういう工合に解決策といいますか、なさろうとするのか、具体的にその点を少し承わりたいと思います。
まず具体的な点でございますが、管理職手当等につきましては、実は裁判所の方にもいろいろの名目といいますか、制度的にも管理職手当あるいはそれに準ずるものが出ておるのでございまして、その点といわゆる検察官の捜査費というものとは、必ずしも何と申しますか、実額的にアンバランスではないと私考えております。
それからもう一つは、これも非常に率直に申し上げるのでありますが、御承知のようにここ数年来、一般国家公務員の方のベース・アップが相当速度が早くなっております。このことは非常にけっこうなことなんでありますが、その方に押せ押せでもって、第二国会当時でございますが、その当時はたとえば一万円と片方は一万四千円というふうに開きがあったのでありますが、下の方といいますか、公務員の方のベース・アップがどんどん行われましたので、判検事が、突き上げられてきておる。そこにより根本の問題があるわけでございます。先ほど横川委員のお答えにちょっと答弁漏れがございましたが、現在のところはいろいろ判事補とか判事とかいうような分け方がありましたりして、形式的に見いたしますると、任用制度が違っておるかにも見えますが、実は判検事については任川上の、少くとも任官をして参りますそのところから、任用制度にさしたる区別は、実際的にはないわけでございます。
そういう点もございまするので、判事の将来の優遇ということについては、任用制度という問題を一つやはり確立する必要がある。
それからいま一つは、いわゆる認証官の最高裁判長官と検事総長との関係、あるいは高等裁判所長官と検事長との関係、これには御承知のように格差がずっとついておるわけでありますが、ところが、今度は下から押せ押せになって参りましたから、その上にも待遇の改善をしなければならない。その際には適当の格差を置く考えで私はおるわけでございますが、要するにいろいろの面から判検事の待遇ということについては、この際抜本的に考え直さなければならぬ。で、少くとも現在法務委員会で御審議願っております案は、現状においては、率直に言って押せ押せになりましたので、当面の措置をこれによってやったつもりでございまして、これでもう満足しているわけでは全然ございません。で、これらの点につきましては、何とかしてこの司法官の待遇の改善ということについは、ただいま御指摘ございましたが、管理職手当とか、あるいは捜査費とかいうような点や任用制度、さらには認証官の俸給を上げなければならぬというような問題、それらと相関連して次の通常国会ぐらいのときまでには、まあどこから見ても一応すっきりした形というようなよい案を私はぜひ作るべきであると、こういうふうに考えておるわけでございます。
御異議ないと認めます。
それではこれより討論に入ります。御意見のおありの力は、賛否を明らかにしてお述べを願います。
別に御発言もなければ、これより直ちに採決に入ります。
法務省設置法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)全部を問題に供します。本案を原案通り可決するごとに賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって法務省設置法の一部を改正する法律案は、全会一致をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。
なお、議長に提出する考査報告書の作成につきましては、先例により委員長に御任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員会を再開いたします。
運輸省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
前回に引き続き、質疑を続行いたします。政府側の出席の方々は、永野運輸大臣、林航空局長、以上であります。
御質疑のおありの力は、順次御発言を願います。
運輸大臣に二、三お伺いしたいと思いますが、最近、国鉄がいろいろの観点からやかましく論議の的になっておるようですが、いろいろ原因はあろうと思いますが、その一つに、最近の輸送量の増強に対して、なかなかこれを国鉄自体が解消し得ない、そういうことも関係しているのじゃないかと思うのですが、こういう点についてどのようにお考えですか。
御質問のポイントがはずれるかもしれませんけれども、かれこれ批判せられるという点は、いろんな点があるんじゃないかと思いますが、その中で御指摘のようにだんだんふえて参りまする輸送量に施設が追ついていかぬという点は確かにあると思います。運輸省に対する批判は、そればかりではないと思いますけれども、やはりそれが一つになっておることは事実だと思います。
日本の経済発展上の一つの隘路として、輸送力の不足ということが言われておるわけですが、日本の輸送の主力は何といっても鉄道にあると思う。鉄道といえば国鉄ということになると思うんです。従って国鉄の輸送量を強化、整備しない限りは、なかなかこの問題は解決しがたいと思うんですが、この点いかようにお考えですか。
さように考えます。
この輸送量の問題を解決するためには、国鉄自体としても、また運輸省としては大きな立場から、いろいろ対策を研究しておられると思いますが、現在ただいま運輸省としてあくまで国鉄の立場でその抜本的な対策についてお考えがあるかどうか、またあるとすれば、どのようなものか、ごく大ざっぱでけっこうですから……。
まあ最近一番大きい問題といたしましては、東海道の新幹線という問題があります。さらに東北地方におきましても、複線化及び電化という問題が、具体的に工事にかかり、進捗いたしております。山陽線の電化の方も進捗いたしておりまするし、東日本側におきましても、待望の複線及び電化ということが具体的に計画せられ、進んでおるのでございます。なお地方の支線では、一番要望せられて、おりますディーゼルカー、ディゼルカーを入れることを非常に要請されておりますので、その要望に応じまして、できるだけディーゼル車の増強をはかっております。
先ほど申し上げたように、日本の輸送の主体は陸運にあるということ、特に鉄道にあるということを申し上げたのですが、大体日本の陸連と海運の輸送率、大ざっぱに言ってどのくらいの比率になっていますか。ごく大ざっぱでけっこうです。
陸運と海運と申しましても、海運は国外、つまり外航船舶、内航船舶とございます。おそらく伊藤委員の御質問は、内航船舶のことではないかと思いますが、内航船舶がどのくらい人間を運び、どのくらい貨物を運んでいるかということにつきましては、私今日数字を今、手元に持っておりませんのですが、これは貨物だけでありますけれども、内航が二千五百万トンに対しまして、国鉄のトン数は一億七千七百七十九万二千トン、こういう比率になっております。
海運と陸運との割合、大体わかりましたが、鉄道の輸送力の中で、国鉄対私鉄の関係があるわけですが、国鉄に対して私鉄の割合ですね、これも大ざっぱでけっこうですか……
先ほど申しましたように、国鉄の方は一億七千七百万トン余でありますが、私鉄の方は三千七百七十万トンでございます。
鉄道建設審議会がございますが、この答申によって、現在ただいま、国鉄が新線の面についていろいろ計画しておろうかと思うのですか、詳細は聞く必要はありませんか、大ざっぱに、どんなような計画になっているか、ごく構想の大要を伺いたい。
お答えいたします。昭和二十七年度以降に新線四十四線建設にかかっております。その中ですでに十八線は竣工いたしております。残る二十六線が、ただいま工事継続中でございます。さらに昭和三十二年に鉄道建設審議会は、今、申し上げましたほかに、新たに調査線を十六線決定いたしました。まだ着工がどの線からするということは決定しておりません。今、研究中でございます。
運輸省として動力源の近代化という問題については、相当大きな問題として考えておられると思います。先ほどディーゼル機関車、そういうような問題についてちょっと御説明がございましたが、この点はどういうふうにお考えですか。
これはエネルギー源をどこに求めるかということは国鉄ばかりでありませんが、あらゆる産業を通じて、最も大きな問題だと思います。しかし今のところは、とりあえずは、やはり電化を進めていく、幹線は電化をする、支線はディーゼル化でやっていこうということが大体のねらいどころだと思います。おっては原子力の機関車というようなことも考えられますけれども、これはほんとうにまだ研究中でございます。
現在の蒸気機関車を電気機関車なり、ディーゼル機関車に切りかえていくことによって、燃料は大体三の分一のくらいに節約できるように伺っておりますが、果してそうなのか、そういう点について。
ただいまここに資料がございませんから、資料に基きまして後刻御返事いたします。
大体先進国では現在ディーゼル・カーとか、特に電化に重点を置いて、そういう面の施策を急いでいるようですが、これは割合はあとで承わるわけですが、燃料の節約、それから煤煙による空気の汚染防ぎ得るとか、いろいろ利点があろうと思うのですが、こういう大乗的な立場から、運輸省のいろいろな考え方があると思いますが、こういう点はどうですか。
ごもっともに存じております。それで先ほど冒頭に申しましたように、幹線の電化を重点的に考えて施行しております。
これは私の調査で、あるいは間違っているかもしれませんが、まずその点を確めておきたいと思いますが、現在本の電化区間は二千百キロで、営業キロ数の一〇・五%それから最近国鉄の十カ年計画をみますと、電化の合計が五千三百キロで二六・五%、こういうふうに私はあるものによって調べたわけですけれども、まずこれに間違いがあるかどうかということをお伺いしたいと思います。
間違いでございません。
そうだとすれば、十カ年間で五千三百キロ、まことに遅々として進まないようですが、十カ年計画をできれば五カ年計画くらいでやり得ないものか。相当いろいろな諸般の事情、困難なものがあろうと思いますけれども、これはやはり電化を急ぐ必要があろうと思いますので、十年に五千三百キロでは非常に気の長いような気もするのですけれども、それで隘路はありましようけれども、そういうことを何とか考えられないものでしょうか。
お説の通り、なるたけ早くやりたいという心持は十分にあるのでございます。ところが、御承知のあの五カ年計画に基いていろいろな実施をしているのでございますが、現に昨年あたりの減収というようなことがありまして、今の五カ年計画の遂行すら非常に骨が折れているのでございますから、さらにこれを短縮して実行するということは、今の段階ではむずかしいと思います。しかし、御趣意通り電化を一日も早くやるということは、御趣意には全く同感でございますから、できるだけそういうふうに進めていきたい、こう考えております。
輸送の能率を引き上げることと、事故防止、こういう点から複線にすることは非常に有効であろうと思うのですが、運輸省としては、将来日本の鉄道複線化についてどうお考えですか。
日本の国有鉄道の複線化率というものは、欧米の先進国に比べまして非常に低位でございます。単線で、いわば非常に器用な運転をしております。これがただいまお話がございましたように、輸送力に非常に大きな障害になっておりますと同時に、このために起っている事故もございます。先年の参宮線の事故等も、単線に非常に無理に列車が入っているために起ったわけでありまして、運輸省といたしましては主要幹線につきましては、理想といたしましては全部複線化をいたしたい、こういうように考えているわけでございますが、何しろ膨大な金が要るわけでございます。そこで、少くとも私どもとしましては、現在考えておりますのは、五カ年計画では東北本線の盛岡までを早急に複線化をはかりたい。引き続いてこれは青森へも延長する考えでおります。それから東海迫、山陽はすでに複線化をいたしております。九州につきましては、五カ年評画では一応宇土まででとまっておりますが、これをもう少し南までに改訂をしなければならんのじゃないかということを考えておりますが、これも五カ年評画のことでございまして、その先にどうしても鹿児島まで複線化をやっていかなければならないと考えておる次第でございます。それからなお北陸線が非常に単線で、現在すでに行き詰まっております。これらに続きましては北陸線の問題、それから上越線の問題、そういったようなものが近い将来に、まあ北陸線につきましては、すでに工事に一部着手いたしておるわけでございますけれども、近い将来にこれをやって参らなきゃならない。理想といたしましては、いわゆる主要幹線は全部複線でやることが望ましいので、むしろ非常に今までおくれておったということでございますが、資金その他の関係、電化とのからみ合いもございますが、そういったことで、ただいまのところではその程度の計画を進めておる次第でございます。
現在全然複線になっているところは、私が言うまでもなく、東海道本線と山陽本線だけだと思うのです。部分的にはいろいろございましょうが……。ところがこの複線の場合、単線に比較して、車輌運転はもちろん二倍以上になると思うのですが、建設費の方は二倍以下で済むと思いますがね。もちろんこれには莫大な金がかかるのでという御説明ではございますが、これはやはりこれを乗り切らんと、結局日本の陸上輸送力は限界に達するのじゃないか、そういうことが憂慮されるわけですね。従って万難を排して複線化に向って努力すべきではないかと思うのですが、この点いかがですか。
全く御同感でございます。
私は前に、戦前に満鉄におつたのですが、その当時、御承知で、しようが大連からハルピンまで特急に「あじあ」という非常に早い汽車があったのですが、これは満鉄は御承知のように全線広軌になっておるわけですね。ところが、国鉄の場合は主として単線であるし、また狭軌ですね。そういう関係で、スピードもおそいし、輸送力も少い、事故も多い、こういう問題が出てくると思うのですが、そこで、やはり輸送力を増強するためには、広軌にして、そうして複線ということが一番望ましいと思うのです。そういう点から、今お話し申し上げたように、今後あらゆる万難を排して広軌にして複線と、そういうことを目標にして、万難を排して進むべきではないかと思う。そういうことと、ついでだからお伺いしますが、現在国鉄の一番早い特急と、その当時の「あじあ」ですね、そういうものの早さは比較できますか。もしあれば、なければあすでもけつこうですが、それをついでにあわせてお伺いしたいと思います。
現在の最も早い特急は、特急の当時の「あじあ」よりははるかに低いのでございます。これはただいま御指摘がございましたように、狭軌でございますので、最高の運転キロを制限いたしておりまして、満鉄の持っておりました最高のキロよりも、たしか二十キロか、二十五キロ、こちらの制限の方が低いと思います。時速でございます。平均の距離に対する運転時間につきましては、明確なところはちょっと調べませんとわかりませんが、「あじあ」の方がまだ今の状況でも早いかと承知しております。
山間僻地の場合は、これはもちろん一部には鉄道が通っておりますが、やはり自動車道路を整備して、あるいはバス、トラック、こういう輸送サービスの面がきわめて必要であろうと思いますが、ところが自動車道路については、まことに情けない実情におかれておるわけですが、こういう点はいかようにお考えですか。
大体の大勢といたしましてお説の通りだと思います。列車を不引き合いの所に無理に運転いたしますよりは、これは自動車に置きかえるということが大勢としては正しいと考えております。アメリカでも鉄道が斜陽産業だと言われておりますのは、自動車と飛行機に太刀討ちができないからという理由なのでありますから、日本でも同様のことが言えると思います。ただ、道路がアメリカのように完備しておりませんので、その期間がおくれておるとは申し得ますけれども、大勢は同じようなことになるべきだ、こう考えております。ことに例の道路も一兆円で五カ年計画で整備されますと、全国がほとんど鋪装され、おもな道路は鋪装されるようになりますると、その上を運転いたします、自動車の効率はずっと上って参りますから、今の傾向に拍車をかけるようになる、こう考えております。
最近自動車工業技術が、著しく進歩してきたので、自動車も大型になってスピードも相当出ております。ただ、今申し上げた道路がかんはしくないために、非常に行き悩んでおると思いますが、やはり大型になって、スピード化、そして道路の整備、こういう三つがそろった場合、非常に重要な効率を上げていくんじゃないかと思いますが、こういう点についてはいかがお考えですか。
全く御同感でございます。道路が整備され、そして自動車がだんだん技術が進歩して参りまして大型になり、スピードも出るようになって参りましたから、道路の整備と相伴いまして、自動車の効率は非常に上ってくる。こう考えております。
先進国では大体自動車の整備は、今言ったように、大型、スピード化、そして道路の整備、そういう三拍子そろっての、これはいわゆる鉄道輸送の面にだんだん蚕食しておる、そういう段階に来ておるわけですよ。繰り返し申し上げるように、日本のその面については、いろいろ遺憾の点がありますが、特に道路の点で遺憾の面がある。これは失対事業として第二次的に、この道路の整備をやっておる、そういう点も関係しておるのじゃないかと思いますが、もちろん、失業救済事業として道路をやることは非常にけっこうだと思います。が、ただそれだけにたよっておると、相当道路の面については先進国からおくれておるのじゃないか。このままでは、なかなか近代国家としての対面上にもかかわるし、対面だけではなくて、日々非常に不便、そこを来たしておると思いますが、この点については何か対策をお考えですか。
全く御同感に存じまするので、岸内閣はその政綱の最も大きなものといたしまして、道路の整備を政策のおもなものの中に掲げておるのでありまして、いわゆる一兆円予算で、五カ年間に日本の道路のおくれを取り返して整備するということをきめましたから、今まではお説の通り非常に先進国に比べておくれておりました、この五カ年計画が完成いたしますると、やや面目を一新するのじゃないか、こう考えております。
時間の関係で最後に一点だけお伺いをいたしますが、今お話しの点ですが、この道路建設については、今まで私どもの知るところによると、失業救済事業の一環としてやっておる。これは大へんけっこうなことだと思いますが、繰り返して申し上げるように、それだけではなかなか所期の目的を達し得ないと思いますが、そのほかには全然考えられていないのですか、私のお伺いしたい点は、現在失業救済事業としてだけ行われているのか、その他としては手を打っていないのか、その点を明確にお答えいただきたい。
今まででも失業対策ばかりではございませんでした。今後は新しい五カ年計画は、全然面目を一新いたしまして、決して失業対策に頼っているわけではございません。
資料の中に出ております「航空保安事務所(航空標識所を含む)と米軍又は自衛隊との業務の分担の表でありますが、これでいくと羽田、伊丹は大体運輸省所管で管理それから航務、管制、航空通信、飛行場ピーコン、事業の監督、こういうふうになっておるのでありますが、小牧、千歳、板付は依然として米軍と自衛隊、それと民間航空との三者で、それぞれその業務についての管理監督はそれぞれの分掌に従って行なっておる、こういうことのようです。そこで、少くとも主要な五つの航空基地について、ことに民間航空の拠点について、全面的にこれを民間航空だけに使用せしめるような、そういう運輸省として折衝して返還を求めるということが必要じゃないか、こう私は思うのです。ただ、この場合でも問題になりますのは、たとえばこの地へ行くと撮影禁止ということは、いわばおそらくアメリカ軍関係の機密に関する云々ということでやかましい規定があるのだろうと思う。それから飛行場外へ間違って通行した場合のいわば交通管制と言いますか、それに対する取締りに引っかかる、あるいは間違って手荷物とか何とかが窃盗されたとか、そういった事件が起きた場合に、当然三者三様な関係が管理の主体の置かれておるところによって違ってくるのじゃないか、そういう不便を依然として現在取り残しておるわけですね。そればかりでなしに、先般質問いたしましたのでは、たとえば千歳なんかの場合には入口のところに、米軍のMPそれから日本の警官それからMPに使用されております警備員、こういった人たちが門に立っておりまして非常に使用の状態、その状態が国民的な感情から言いましておもしろくない状態が著しく残っておる。こういう状態を一日も早く取り除いてもらいたいということと同時に、私は管理そのものがそれぞれの所管に従って整然としておるかのごとくであって実は非常に複雑な状態ではないだろうか、こう思うのでして、事務当局の答弁では非常に努力をして返還をしてもらう、ことに三者共通の飛行場については、民間航空特設の道路をつけるような施設をしたい、こうも言っておるようでありますが、この点についてもう平和条約を結んで数年経過して、しかも、民間航空がこれだけ発展をしてきておるわけですから、もっと積極的にこれらの関係を民間航空使用基地なら基地と明確な内容を備えるべきじゃないだろうか、こう思うのですが、おそらく答弁は努力しているという答弁になるのじゃないかと思いますが、そうではなしに、もっと近々期間をきめて民間航空とそれから軍事使用に使用される飛行場との区別を私はすべきじゃないか。行政協定か、あるいはその他の関係にそれぞれ関連する事項でありましょうが、その点について一つ大臣から御答弁をいただきたいと思います。
日本人の感情という点からいいますと、御指摘の通りであります。ただ、これは国内だけの行政機構の問題ではどうにもならないのでありまして、御指摘の日米行政協定、安保条約とのにらみ合いで、これからの問題でございますから、そういうときには、できるだけ日本人の感情が満足するように行政協定を結んでもらいたい、この要請はいたすつもりでございます。けれども、結果は、われわれは日本国内の行政の運営に当るわけでありまして、国際的の交渉は、私どもの所管外で、基本の外交折衝に待たなければなりませんので、今、期間を区切つて、いつまでにはこうするというような御返事は、残念ながらいたしかねるのであります。
これはもっと積極的に、今私が期間を切って云々と言っても、それに答弁できないのは当りまえだと思うのですが、少くとも軍事上の必要に迫られて使用している飛行場と、それから民間航空との区別というやつは、私はつけておくのがほんとうじゃないかと思うのですよ。イタリアへ行って、私たちはイタリア語がわからないから、向うの運転手に間違って陸軍の飛行場へ連れて行かれてびっくりしましたが、民間航空はやはり別にローマ郊外にあるわけですね。それから、ドイツへ行っても、やはりフランクフルトの途上に軍用基地があって、それからしばらく行くと、民間の発着所があるというふうに、整然と分けてあるわけですよ。民間航空とそれから軍事目的の飛行場と混淆して、しかも、それが主要な飛行場が使われているということは、これはあまりほめたやり方じゃないので、ことに日本の場合には、自衛隊が使っている飛行場を民間航空が使うというのではなく、米軍の使っている飛行場を日本の民間航空が借り受けているという格好ですね。これは私はちょっとさかさまのような気がする。安保条約か行政協定の問題であって、あなたが所管する問題ではないと言ってみても、民間航空の発達に伴って、その点を整然としたいという気持は当然お持ちになっておるだろうと思いますが、そういうことから、積極的な意味で実は期間ということを最後につけ加えたわけですから、この点を一つ御答弁願います。
御指摘の点は、一々ごもっともだと思います。ただ、今さら申し上げるまでもございませんけれども、日本のいわゆる民間航空の歴史は非常に新しい。でありますから、陸軍や海軍に比べますと、あらゆる面が非常におくれておるのでございます。従いまして、私も、就任以来最も運輸省行政の中でおくれております航空と観光、この二点に重点を置いて行政をやつていこうと、こう考えたわけであります。これは、航空と観光が陸運、海運より必要だという意味ではないのでありまして、他の陸運、海運に比べると非常におくれておるものでございますから、そのおくれを取り戻すために、そういうふうな表現をいたしたわけでございます。ただ、いかにも、今の歴史が新しいということから、理想に比べますると実に不十分で、最も重点的にこのおくれを取り戻すようにしていきたいと、こう考えております。
まあ、国内でいろいろ私どもが耳にし、または目で見る内容で、これじゃどうもいかんじゃないかと思うことが非常にたくさんあるわけです。そういうたくさんあるものを取り上げて、これをすぐ直せということになれば、相当無理があるということも私は承知なんです。しかし、羽田、伊丹は、伊丹の場合は、これは近々じゃないかと思うのですが、すべてのものが運輸省所管でやれるわけですね。ところが、小牧、千歳、板付というのは、これは三つがそれぞれ三者三様により監督されていると、こういうことなんで、この三つを早くしてくれないかということなんですよ。同時に私は、航空がおくれているとは言いながら、ローカル航空基地の予定表やら、それから完成の日時を見てみますと、もう非常に近い時期に国内線というものは整備される段階にあるようであります。そうなれば、この国内線の場合には、一、二をぬかしたほかは、飛行場は大体民間航空の基地になるわけですね。そうなってくれば、千歳とか、それから小牧、板付というようなところは、私はかりに米軍の飛行機が事故でもって着陸しなければならないような場合には、貸してやりますということは、これは当りまえのことなんですが、向うの庭先をちょっと貸してもらって、こちらの民間航空のしかも主要な基地が依然として残されていると、こういうことは、ちょっと見ばえもあまりよくない、だからできるだけ早い機会に返還をするようにしていただきたい、こういうことなんです。これはまあおそらく同じ答弁になると思いますから、時間もないようでありますので、次にちょっと私の方から、運輸省としての計画といいますか、予定といいますか、あるいは将来進歩させるいろいろな問題等について困難な事情があれば、それをどう解決するのかという点等について具体的に御説明願いたいのは、これは北海道の千歳の飛行場を関連をいたしまして、現在丘珠の飛行場を予備飛行場として使用しようという計画があるわけであります。事務当局に聞いてみますと、土地の買収問題とか、地元の協力問題等でなかなか進歩をいたさないということでありますが、あすこの気象状態は、ちょうど千歳から恵庭までの線が、苫小牧を入れて、あの噴火湾の影響力を受けているわけです。それから、その山一つ越えて札幌に参りますと、今度は日本海の影響を受けて、気象は全く違うわけです。その関係で、千歳がもし着陸状況が悪い場合に、最も手っ取り早いのは、丘珠を使用するということが一番便利なわけです。現在は、この苫小牧周辺の気象状況というのは、全国まれに見るよい気象状況で、一年のうち何回かしか悪い着陸できない時期はないといいながらも、実際上は、冬季とか、あるいは春先、秋口になりますと、霧その他で、三沢とか、仙台、あるいは羽田へ引っ返してくる。そういうことで、実際上実務に当られている人も、また利用する者も、できるだけ早くこの丘珠の飛行場使用について、それぞれの機関で使用するように努力してもらいたい、こういう要望があるわけなんです。この要望に沿うて実はやられてしるのだろうと思っておった。ところが、なかなかそれが手がつけられておらない。この点について、一つ大臣からはっきり、必要はお認めになると思いますから、工事その他の問題についてお答えを願いたい。
御存じの通り、丘珠の空港は、目下は陸上自衛隊が主として使っておりますけれども、民間航空といたしましても、DC―3型のものは使用しておるのでありまして、将来はもっと大きく完備した飛行場にするつもりで、その必要性は認めているのでございます。地元の方々もそのように要望しておられまするので、その地元の方々の御協力を得まして、それを実現いたしますように、せっかく今検討を進めておる次第でございます。
ちょっと大臣に伺いたいのですが、私どもの常識としてちょっと知っておきたいことなんでありますが、それは、今の海運界は非常に不況である。それでどの船会社でもほとんどぺイしていない。こういうことでありまして、外航船の場合においては、ある程度までの国際的な協定もあり、それによってやっておられるので、それでしかも引き合わないと言えば、それも仕方がないのでありますが、先刻お話しのございました、陸運に比べて海運が約一割強にしかなっておらない。こういうようなことは、戦前にはなかったことで、戦前ではもっと海運がよけい利用されておった、内航船が。なぜ一体そういうふうに海運の運賃というものが陸運に比べて高くなったのだろうか。こういうことを私どもは常に不思議に思っておる。そこで、これがもし相当の運賃で海運が運べるということになりますというと、国内の貨物の輸送等もよほど緩和する点があるのじゃないか。そこで問題は、一体運賃を構成する原価の中で一番大きいものは、やはり初めの、ファースト・コストのデプレシエーション、あるいは金利というような問題が影響しておるのじゃないかと、こう思っておるのでございますが、大体原価の中に占めておるそういう金利並びにデプレシェーションというものは、大体どのくらいを占めておるものなんでございましょうか。それによって運賃がきまってくると、こういうふうに考えられるのでありますが、いかがで、ありましょう。大体のことでけっこうです。もしお知りがあれば。
ちょっと待って下さい。
その御調査が済むまでの間に、ちょっともう一問挾ましていただきます。気象の関係は、運輸省で所管して、おるのでございますね。
そこで、気象はずいぶん終戦後発達して進歩してきたと思うのでありまするが、常日ごろ、私は日本の気象観測というものが貧弱である。これは一体運輸省というものがお持ちになっておって、満足に予算を、金を出しておやりにならないからこうなるのじゃないかと、こういうことを考えておったのでありますが、そこで、昨今のように航空事業が非常に伸びて参りますと、よけいこの航空気象等の関係もございまして、気象の充実が必要なのじゃないか。まあ簡単でけっこうですが、そういうことに対しては、あまり不安のないような状態にまで、気象観測はできるようになっておるのでありますか。簡単でけっこうでありますから。
気象庁の予算が運輸省についているために非常に不備があるのじゃないかというような御質問なんでございますが、とかく、つまり主流の仕事でないものは、割を食う。どこでもそういう現象がありますけれども、私どもは気象庁の任務の重要性にかんがみまして、ことに農業なんかには非常に重要な影響があります。航空はもちろんであります。そこで最近は相当に奮発して予算をふやして参っているのでございます。昨年の五億一千三百万がことしは六億三百万、まあ一億だけ予算面はふえているのであります。決してこれは十分な予算とは申し上げかねるのでありますけれども、だんだんと整備はいたしております。
航空関係には特に気象の問題がやかましいのだろうと思うのですが、そういう方面の御心配はない、欠点がない程度に進んでおりますか。
(林坦君) 航空につきましては、いろいろとまだ新しく整備しなければならないところがございますが、ひとまず、現在までに東京その他十六飛行場には気象機関を置きまして、航空気象業務をやっております。もちろんこれで十分ではございませんので、今後だんだんそういう面に重点を置いてやっていただくように、気象庁とも連絡をとっております。また、国際航空関係におきましても、気象関係の高層の施段をやるように今年度からすでにとりかかってやつておるわけでございます。
先ほどのお尋ねでございまして、調査いたしておりました動力費でございますが、蒸気機関車の場合に比べまして電化をいたします場合には動力費は約三分の一になるわけでございます。それからディーゼルにいたしました場合には蒸気に対して、約六割の燃料費になるわけでございます。大へんおそくなりましたが御報告いたします。
先刻の……。
ただいま調べておりますからちょっとお待ち下さいませ。
それではこの委員会が終ってからでもいいですか。
けっこうです、終ってからで。これは私日本の国策として非常に重要なことだと思うので、海運会社のほとんどが、もうペイできない、こういうことですね。今後船を作るといってもなかなか作らせることもできないし、金を出してやるにも出せない。こういう状況になると思う。そこで内航がすでにそういうふうに陸運に比べて非常に高い運賃になっておりまするから、それは、一面から言えば陸運の方が安いのだという御説明もあるかもしれません。あるかもしれませんが、そういうふうになっているのだから、外航船でもやはり同じような結果になっているのじゃないか。これは国際航運の上から考えてみて非常に考えなければならない。では一体原価の中で金利や償却費はどのくらいを占めているものだろうかということが大きな問題です。私は大ざっぱでもいいから運輸大臣がもしお考えがございますなら御答弁願いたい。
実業家出身のまことに適切な御質問だと思うのであります。私もその点は非常に重点を置いて研究いたしまして、日本の減価償却及び金利の負担と、諸外国海運国の減価償却及び金利負担の割合を比較研究した表を打っておったのでありますけれども、ただいまここに持ちませんので、うろ覚えで申して違ってもいけませんから、正確に、その表を取りそろえましてお目にかけます。
本委員会が終りましてからでけっこうですから、資料を出して下さい。
速記をつけて。
御異議ないと認めます。
それではこれより討論に入ります。御意見のおありの方は、賛否を明らかにしてお述べを願います。
別に御発言もなければ、これより直ちに採決に入ります。
運輸省設置法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)全部を問題に供します。
本案を原案通り可決することに賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって運輸省設置法等の一部を改正する法律案は、全会一致をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。
なお、議長に提出する審査報告書の作成につきましては、慣例により委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/103114889X01419590319)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。