運輸省設置法等の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました運輸省設置法等の一部を改正する法律案の提案理由について御説明申し上げます。

　この法律案は、航空保安行政組織の整備に関する運輸省設置法の一部改正と、これに伴う航空法の一部改正とが骨子となっております。

　今回の改正の要点、まず第一には、本省の付属機関である航空保安事務所及び航空標識所を本省の地方支分部局に改め、航空局の所掌事務の一部をこれに分掌させることとしたことであります。従来航空保安事務所は、もつぱら飛行場及び航空保安施設の設置及び管理に関する事務を所掌してきたのでありますが、最近とみに発展する民間航空の実情にかんがみ、航空機の運航の監督その他の行政事務を、迅速かつ合理的に処理するため、これらの事務を航空保安事務所に所掌させる必要が生じて参ったのであります。右の航空機の運航の監督等の事務は、航空局の所掌に属しております関係上、これらの事務を航空保安事務所に分掌させるためには、国家行政組織法の規定に照らし、その性格を地方支分部局とする必要があるのであります。また航空標識所につきましては、従来航空無線標識施設及び航空無線通信施設の管理に関する業務を行なっておりますが、航空保安事務所を地方支分部局とするこの機会に、その出先機関とすることが業務の運営上最も適当であると考えるのであります。

　次に改正の第二点は、航空路における航空交通管制を行う地方支分部局として、航空交通管制本部を設置することであります。従来わが国の航空交通管制業務は、日米行政協定に基く航空交通管制に関する取極により在日米空軍がこれを担当してきたのであります。政府は、かねてより航空交通管制の日本側への移管の態勢の整備を進めて参ったのでありますが、飛行場ごとに行われております航空交通管制の日本側への移管は、今日までに、在日米空軍の使用している飛行場を除き、ほぼこれを完了いたしたのであります。これに続きまして、現在、在日米空軍が埼玉県入間川において行なっている航空路の管制業務をすべて日本側へ移管する段階となって参りまして、このたび在日米空軍とほぼ意見の一致を見ましたので、本年七月を目途として航空交通管制本部を設置することといたしております。

　改正の第三点は、航空法に基く運輸大臣の権限の一部を航空保安事務所長または航空交通管制本部長に行わせることとしたことであります。すなわち航空法上運輸大臣の権限に属しております事務のうち、航空機に対する航空交通の指示、落下傘降下の許可、飛行場以外の場所における離着陸の許可等に関する事務を、航空保安事務所長または航空交通管制本部長に委任することができるようにいたしたのであります。右のほか、輸出検査法その他運輸関係法律の制定等に伴い、所掌事務に関する規定を整備することといたしております。なお、航空保安事務所等を地方支分部局とする改正規定は本年四月一日から、また航空交通管制本部の設置は本年七月一日を目途として、それぞれ実施することを予定いたしております。

　以上がこの法律案を提案する理由であります。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願いいたします。