内閣委員会 第9号

法務省設置法の一部を改正する法律案について、その趣旨を説明いたします。

この法律案の要旨は、法務省設置法の一部を改正して、法務省の附属機関である法務研修所を、職員に対する研修のほか、刑事政策に関する総合的な調査研究をも行う機関とするとともに、その名称を法務総合研究所に改めること、東京婦人補導院の位置を八王子市に改めること、千葉市外四カ所に入国管理事務所の出張所を置くこと及び市町村の廃置分合等に伴い、法務局及び地方法務局の管轄区域等を定める法務省設置法の別表（三、五、十一及び十二）について所要の整理を行うことの四点であります。

まず、法務総合研究所についてで、ありますが、終戦以来すでに十有余年を経過し、国民生活もようやく安定を見るに至りましたにもかかわらず、国内における犯罪発生の数は必ずしも減少の傾向を示さないのみならず、近時、犯罪の手段、方法等はますます複雑巧妙化するとともに、しばしば殺傷等の結果を伴い、しかも、これらの犯罪者中には多くの青少年のほか、少からぬ職業的または常習的犯罪者のあることは、御承知の通りでありまして、まことに憂慮にたえない次第であります。法務省におきましては、最近におけるこれらの犯罪現象の特異性にかんがみ、これに対処すべき方策を考究して参りましたが、このたび、法務大臣所部の職員に法務に関する専門的研究を行わせ、または職務上必要な訓練を行う研修機関として、法務大臣の管理のもとに置かれておりました法務研修所を改組し、新たに刑政策に関する総合的な調査研究をも行う機関とするとともに、その名称を法務総合研究所と改め、刑事政策に関する諸科学の基本的研究、犯罪の予防、刑罰の効果並びに矯正保護の技術及び効果に対する実証的研究を行わせ、さらに、これらの研究の成果に基く総合的対策に関する調査研究を遂げしめて、これにより、抜本的にして適切妥当な犯罪対策を樹立し、法務省所管の各関係機関を通じてこれを逐次実施に移して参りたいと考え、ここに所要の改正措置をいたしたのであります

次に、東京婦人補導院の位置を八王子市に改めることについてでありますが、御承知のように、昭和三十三年法律第百五十四号法務省設置法の一部を改正する法律により、東京外二ヵ所に婦人補導院が置かれることとなり、東京婦人補導院の位置は東京都府中市と定められ、法務省におきましては、同婦人補導院の敷地として同市貫井前所在の府中刑務所耕耘地を予定し、建設計画を推進いたしましたころ、その後における詳細な検討の結果、右予定地の地理的条件、環境等が必ずしも適当でないと認められるに至りました。そこで、鋭意他に適当な用地を求めるべく努力し、幸いに、関係各方面の協力を得て、このたび八王子市中野町甲ノ原所在の適当な土地を確保し得るに至りましたので、ここに、法務省設置法別表六中の東京婦人補導院の位置を八王子市に改めようとするものであります。

第三に、千葉市外四ヵ所に入国管理事務所の出張所を置くことについてでありますが、近時わが国と諸外国との国交は二、三の例外を除いてほとんど戦前の状態に復し、これに伴って貿易、学術研究、観光等のため来住する外国人の数も年々増加いたしておりますが、現在外国人の出入すべき港として指定されているもの九十港のうち、入国管理事務所の出炭所の設置があり職員が常時出入国管理業務を行なっておりますものは四六八港にとどまり、他の四十二港につきましては、外国船舶等の出入のつど、もよりの入国管理事務所から職員が出張して、業務を行なっている実情であります。もとより、すべての出入国港に出張所を設け職員を設置するのを適当とするかうかは、経費の問題もあり、慎重に検討を要するものと考えますが、このたび、年間を通じての外国人の出入数及び港の地理的条件等を勘案し、千葉、舞鶴、小倉、三角の四海港及び伊丹の空港について、それぞれ入国管理事務所の出帳所を設置することとし、法務省設置法別表十二に、新設する出張所の名称及び位置を加える改正を行おうとするものであります。

第四に、法務省設置法別表の整理についてでありますが、最近における市町村の廃置分合、名称変更等に伴い、法務局、地方法務局及び入国管理事務所の名称、位置及び管轄区域並びに少年院及び少年鑑別所の名称及び位置等を定めている法務省設置方別表三、五、十一及び十二について、整理の必要を生じましたので、所要の整理を行おうとするものであります。

以上が法務省設置法の一部を改正する法律案の趣旨であります。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決下さいますよう、お願いいたします。

ただいま議題となりました運航省設置法等の一部を改正する法律案の提案理由について御説明申し上げます。

この法律案は、航上保安行政組織の整備に関する運輸省設置法の部改正と、これに伴う航空法の部改正とが骨子となっております。

今回の改正の要点は、まず第一には、本省の附属機関である航空保安事務所及び航空標識所を本省の地方支分部局に改め、航空局の所掌事務の一部をこれに分掌させることとしたことであります。従来、航空保安事務所は、もっぱら飛行場及び航空保安施設の設置及び管理に関する事務を所帯してきたのでありますが、最近近とみに発展する民関航空の実情にかんがみ、航空機の運航の監督その他の行政事務を、迅速かつ合理的に処理するため、これらの事務を航空保安事務所に所掌させる必要が生じて参ったのであります。右の航空機の運航の監督等の事務は、航空局の所掌に属しております関係上、これらの事務を航空保安事務所に分掌させるためには、国家行政組織法の規定に照らし、その性格を地方支分部局との必要があるのであります。

また、航空標識所につきましては、従来、航空無線標識施設及び航空無線通信施設の管理に関する業務を行なっておりますが、航空上保安事務所を地方支分部局とするこの機会に、その出先機関とすることが、事務の運営上最も適当であると考えるのであります。

次に改正の第二点は、航空路における航空交通管制を行う地方支部局として、航空交通管制本部を設置することであります。従来、わが国の航空交通管制業務は、日米行政協定に基く航空交通管制に関する取りきめにより、在日米空軍がこれを担当してきたのであります。政府は、かねてより航空交通管制の日本側への移管の態勢の整備を進めて参ったのでありますが、飛行場ごとに行われております航空交通管制の日本側への移管は、今日までに、在日米空軍の使用している飛行場を除き、ほぼこれを完了いたしたので、あります。これに続きまして、現在、在日米空軍が埼玉県入間川において行なっている航空路の管制業務をすべて、日本側へ移管する段階となってまいりまして、このたび在日米空軍とほぼ意見の一致をみましたので、本年七月を目途として航空交通管制本部を設置することといたしております

改正の第三点は、航空法に基く運輸大臣の権限の一部を航空保安事務所長または航空交通管制本部長に行わせることとしたことであります。

すなわち、航空法上運輸大臣の権限に属しております事務のうち、航空機に対する航空交通の指示、落下傘降下の許可、飛行場以外の場所における離着陸の許可等に関する事務を、航空保安事務所長または航空交通管制本部長に委任することができるようにいたしたのであります。

右のほか、輸出検査法その他運輸関係法律の制定等に伴い、所掌事務に関する規定を整備することといたしております。

なお、航空保安事務所等を地方支分部局とする改正規定は本年四月日から、また、航空交通管制本部の設置は本年七月一日を目途として、それぞれ実施することを予定いたしております。

以上がこの法律案を提案する理由であります。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願いいたします。

通商産業省設置法の一部を改正する法律案についてその提案理由を御説明申し上げます。

現行鉱業法は、鉱物資源の合理的開発をはかるため、鉱業に関する基本的制度を定めることを目的として昭和二十五年十二月に制定されたものでありますが、その骨子となっておりますところの鉱業権制度および鉱業の実施に関する諸規定は、明治三十八年に制定された旧鉱業法の規定をほとんどそのまま踏襲したものであります。従いまして、この鉱業法につきましては、高度に発展し、複雑化した現在の経済関係に照らし問題となる部分が多々見受けられるのであります。

さきに、臨時国会において、折から頻発した石炭鉱山の災害に対処するため応急的に鉱業法の一部規定について所要の改正を行なった次第でありますが、その際におきましても衆議院、参議院の両院におかれまして、できるだけすみやかに、鉱業法の全面的再検討を行うべしとの附帯決議がなされております。これらの事情にかんがみ、政府といたしましては、同法の全面的再検討に着手することといたした次第であります。

しかしながら、鉱業法は、上述のごとく、鉱業に関する基本的制度を定めた法律でありまして、かつ今回改正を予想される事項のうちには、鉱業権の設定、地上権との調整等、鉱業権の本質に関する事項も多く含まれておりますので、その立案に当っては、審議会を設置することにより広く意見を求めることが必要であります。このため、通商座業省の附属機関として鉱業法改正審議会を設けて、鉱業法の改正に関する車要事項を調査審議させることといたしました。

以上が通商産業省設置法の一部を改正する法律案を提出する理由であります。何とぞ慎重御審議の上、御賛同あらんことを切望する次第であります。

農林省設置法の一部を改正する法律案の提出理由を御説明申し上げます。

今回の改正の内容は、三点ございますが、その第点は、農地行政関係事務の増加に即応いたしまして、その処理の円滑化をはかりますため、名古屋市に、岐阜、愛知及び三重の三県を管轄いたします名古屋農地事務局を設置いたそうとするものであります。御承知の通り、現在、農地事務局は、仙台、東京、金沢、京都、岡山及び熊本の六事務局が設置されているわけでありますが、従来、京都農地事務局骨内の農地行政関係事務は、その事務量がかなり多く、今回名古屋農地事務局の所轄区域に予定しております岐阜、愛知及び三重の三県下におきましての国営建設事業は、国全体の事業量の約一七％を占めるという実情にありますので、特に名古屋建設事務所を置いて、その事務処理に当らせて参ったのでありますが、近時、この地方の農地の管理関係及び計関係の事業量も増大して参っておりますため、この増大いたします事業量を円滑に処理し、かつ関係地方との連絡上の便宜をはかって参りますため、名古屋建設事務所を格上げいたしまして、管理及び計画の部門をも強化し、名古屋農地事務局といたしたいと存ずる次第であります。

第三点は、林野庁の附属機関といたしまして林木育種場を設置しようとするものであります。近年、わが国の木材需要の増加の趨勢は、特に顕著なものがございまして、毎年の伐採量は、森林の生長量をはるかに趨遍している現状にあります。従いまして造林事業の拡充には特に努力いたしているところでありますが、極力短期間に森林資源の造成をはかるためには、林木の素質を改良して、その生長量を高めることが根本であります。

林野庁におきましては、昭和三十二年度より、林業試験場におきまして、この林木の品種改良事業を積極的に推進して参ったのでありますが、この事業は、将来長期にわたって計画的に行なって参る必要がございますので、国有林野事業特別会計の民有林に対する協力体制の環といたしまして、林木の育種事業を行い、これにより生産された種苗を配布する林木育種場を独立の附属機関として設置したいと存ずる次第であります。なお、林木育種場の設置場所といたしましては、北海道、岩手峠、茨城県、岡山県及び熊本県の五カ所を予定しております。

第三点は、林業講習所の支所を設置することができることとしようとするものであります。御承知の通り、林野庁におきましては、林業の経常及び技術に関しまして職員の教習を行なって、その資質の向上をはかりますため、昭和二七年、林業講習所を東京に設置し、今日に及んでおりますが、北海道につきましては、風倒木処理後の拡大造林に伴う経営の拡充合理化等の特殊な問題もございますので、その重要性にかんがみまして、北海道に林業講習所の支所を設置いたしたいと存ずるのでありますが、現在、この支所設置の規定を欠いておりますので、農林大臣が所要の地に支所を設置することができる旨の規定を置きたいと存ずる次第であります。

以上農林省設置法の一部を改正する法律案の提案理由を申し上げましたが、何とぞ快車御審議の上、すみやかに御可決下さいますようお願いする次第であります。

次に、水産庁設置法の一部を改正する法律案について、その提案の理由を御説明申し上げます。

この法律案の内容は、漁港関係行政事務を円滑に処理いたしますため、水産庁に漁港部を新たに設けようとするものであります。わが国の水産業の発展を期するためには、政府といたしましても、種々の水産施策を推進して参らなければなりませんが、特に、漁業の生産基盤であります漁港について、すみやかにその設備をすることが重要な施策の一つであると考えております。

漁港行政につきましては、漁港に関する基本法といたしまして、昭和二十五年に漁港法が制定されたのでありますが、それ以来、この法律に基づきまして指定されました漁港は、二千六百八十港の多きに達し、そのうち、現在六百四港が漁港整備計画に従い、漁港修築事業を推進し、また、漁港管理者の指定等により、漁港の維持管理の適正化をはかっております。他方、昭和三十一年に制定されました海岸法に基きまして、漁港に関連の深い海岸保全施設の保全等にも努力をいたしておりますが、これらの漁港行政事務が近年著しく増大して参りますとともに、その行政の範囲及び内容等が複雑化の途をたどっており、従いまして、漁港に関する調査計画及び漁港施設の設計の指導等につきましては、必ずしも十分に所期の目的を達成していない実情であります。従いまして、政府といたしましては、今後の漁港行政の一そう円滑な運営を期しますために、水産庁に漁港行政事務を所掌する漁港部を設置することとし、このため、水産庁設置法の一部を改正する法律案を提案いたしました次第でございます。

次に、この法律案の内容について、その概略を申し上げますと、水産庁に内部部局といたしまして、現在ございます漁政部、生産部及び調査研究部のほかに、漁港部を設け、その所掌事務といたしましては現在、生産部の所掌事務に含まれております漁港関係の行政事務を、そのままこれに移管することとしております。

以上が、水産庁設置法の一部を改正する法律案の提案の理由であります。何とぞ、慎重御審議の上、すみやかに御可決下さいますようお願いする次第であります。

実は私、まだ現地を視察いたしておりませんから、はっきりいたしたことは申し上げかねますが、東海村の保安林の問題につきましては、必要上欠くべからざるところは切り開きますが、保安林として必要な林につきましては、引き続き確保していきたい、こう存ずる次第であります。

原子力の研究及びその実用化につきましては、あくまでこれは平和的利用にするということが第一の根本原則でありまして、その趣旨に沿いまして、民間の技術及び政府の技術はもちろん、民間の資本また政府の財政投融資等もこれを総合的によくかみ合せまして、そうして国際的の視野に立って、いやしくも外国において原子力は平和に利用されておる、こういう面の技術なり実情等はよく把握して、各国の実情に対しておくれないという方針をもって、政府の方針を進めていきたい、こういう次第でございまして、ただいまのところ、できるだけこの民間の資本なり、民間の知能と政府の知能とをよく総合的に進めていきたい、こう存ずる次第でございます。

今の矢嶋委員の御注意のありました点は、相当深刻に私どもも考えておるわけでありまして、決して現在においてそう甘く将来を見るということは、相当の危険があると思っております。特に今度購入いたします十五万キロという相当大きな実用炉につきましては、これが外国においてはすでに運転しておるという実績があるというものなれば、これはある程度のなにはできる確信は得られましょうけれども、まだこれは設計中のものでもありいたしますので、しかし日本といたしましても、いずれの国よりもやはり平和的に原子力を利用していくことが日双大急務である。むしろアメリカ、ソ連、イギリス等に比較して、日本は急務である、こういうふうな点から考えまして、これになるべく早く手をつけたいというのが、日本としてとるべき道だと、こう存じておるわけでありますが、しかし安全性ということにつきましては、これはよほど慎重に考え、特に日本はイギリス等と比較いたしまして、外国に比較いたしまして地震等の天災が多いわけでありますから、そういう点は十分考慮していかなければならぬと存じており、まして、安全性ということにつきましては、最も深甚の注意が払われなければならぬと存じますが、経済性につきましては、これは私はそう簡単に火力発電と同様だというふうに考えるのは、よほど危険性があると存じますが、そういう点につきましては電力会社自身においても責任をもってやろう、こういう時期になっておるわけでございますから、これはかりに開発銀行から融資するといたしましても、この株主としてこの電力会社がその日収後の、最終の責任を負わなければならないということになっておりますので、これは民間がこれに入ってきてその責任を持つということは当然やらせていいことと、彼らが希望する以上はやらせていいと存じておりまして、政府がこれに対する援助として開発銀行の融資をする、あるいは外国から借りますときには、政府はある程度保証もしなければならないということも起るだろうと思いますが、それくらいの程度は政府がやはり責任を持っていいことだと存じておりますが、最終責任は、本来のコールダーホールもしくは民間の責任においてやらせて参るように進んで参りたいと心います。

なお、この問題につきましては、原子力委員会は科学技術会議とよくこれは審議する必要があると存じておりますが、事務的のことにつきましては、原子力局長から御回答させます。

ただいま御質問の科学技術会議につきましては、先般の二月二十日に法律が発効されたわけでございますから、それ以来鋭意人選に努めて、特に日本学術会議の兼重会長を通じまして日本学術会議の意見等も聴取いたしまして大体人選を終えまして、まだ本日中に御本人の御内諾を得なければなりません方もおられますが、きょうの閣議では、大体の人選を申しまして本日午後になれば確定するように、承認を得るということで了解を得まして、できますればなるべく早い機会に会議を開きたいと存じまして、少くとも今月の二十日ころに第一回の会議を開きたい。それまでに一応委員の国会の承認を得なければならないというようなわけですから、非常にとり急いでおるわけでございます。

なお、ほかのことにつきましては、原子力局長から御説明申し上げます。

学術会議の議員につきましては、できるだけ学識経験者と、こういう意味で、梶井博士とか、これは御承知のエレクトロニクスの非常な権威者であります。また内海清温氏、これは土木技術の権威者であります。それからもうあと二人は非常勤でございますが、お一人の方は当然お入りを願う兼重氏、これは日本学術会議の会長でありますが、そのほかもう一人は今交渉中でありますが、それはきょうきまると思いますが、できるだけこの学識経験者としてどこへ出しても恥かしくない人を出したい。こういう考え方で進めたいと思います。

独禁法の問題につきましては、これは政府といたしましてもまたなるべく早い機会に出したいと、こういうわけでありますけれども、これは非常な大きな問題でありまして、産業の組織の基本方針に触れる問題でありまして、非常に影響するところが多いわけですから、できるだけ各方面の意見をよく検討して、なるべく早い機会にこれは提出したいと、こう考えております。