内閣委員会 第16号
法律案の審議部分(発言 119 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
非常にごもっともな御主張であり御意見でありますので、この水質の関係の法律を実施する以上、御期待に沿うようにいたしたいと思うのであります。ただ、私としてつけ加えて申し上げたいのは、工業ばかりじゃなしに、少くとも飲料水並びに田畑で農薬を使って流す水の水質なんかも、当然これは研究されなくちゃならぬ問題じゃないか、案外無雑作に扱っておるのじゃないかということも、この間の会議の席でもちょっと漏らしておきましたようなわけでございますが、御趣旨はよく了承いたしまして善処いたしたいと思います。
その法律に規定されておりますところの指定水域の問題でありますが、指定水域はすでにおきまりになっておりますか。
まだ決定しておりません。
大体、企画庁といたしましては、どの河川というようなことを内々予定しておられるのですか。
私も直接の所管局ではございませんので、正確なことは申し上げかねますが、おおむね予算を要求いたしましたときに、特定の河川六河川を調査区域にしたいということで要求しておりまして、その河川を一応原案にいたしまして審議会に諮りました上で水域として指定するような方向に持っていきたい、かように考えております。
渡良瀬川の流域の農民全部が、指定水域として御指定をいただきたい。そうして十分研究をしていただいて将来に禍根を残すことのないようにということの強い希望を持っておりますから、その点特に御考慮のほどをお願いしたい。
渡良瀬川も対象の一つに入っておりますが、われわれといたしましては、水域全体を指定しないで、ある川のA地点からB地点、また離れましてC地点からD地点というふうに指定する考えでおりますけれども、やはりその川に流れます汚水の量によりまして、あるいは川全体を指定することもあるかと考えますが、この辺のところは、今後の研究に待ちたいと思います。御要望のことはよく承っておきます。
御異議ないと認めます。
それではこれより討論に入ります。御意見のおありの方は、賛否を明らかにしてお述べを願います。
別に御発言もなければ、これより直ちに採決に入ります。
経済企画庁設置法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)全部を問題に供します。本案を衆議院修正送付の原案通り可決することに賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、経済企画庁設置法の一部を改正する法律案は、全会一致をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。
なお、議長に提出する審査報告群の作成につきましては、慣例により委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案、国家公務員等退職手当暫定措置法の一部を改正する法律案、以上両案を一括して議題といたします。
前回に引き続き質疑を行います。ただいま政府側の御出席の方は、石原主計局長、岸本主計局給与課長、佐藤総理府総務副長官、増子公務員制度調査室長、瀧本人事院給与局長、以上の方々でございます。間もなく淺井人事院総裁もお見えになるはずでございます。大蔵省からも会議終了次第、追って大蔵大臣及び政務次官の出席があるはずでございます。御質疑のおありの方は、順次御発言を願います。
公務員制度調査室の方に質問をいたしますが、調査室として現在まで、この公務員制度に対して種種具体的な論議をされて今日に至っていることと思いますし、それからその内容についても、今国会に提出を約束されておったのでありまして、おそらく内容の大部分は具体化されているのではないかと思いますが、その制度調在室の、最近までの国家公務員制度に対する改正ないしは現行を認める場合、いずれにしても、公務員制度全般に対して新しい考え方を作ろうといたしておりましたその経緯を明らかにしていただきたい。
公務員制度の改正につきましては、公務員制度調査会の答申がございまして、それを中心にしまして公務員制度調査室で検討を続けて参った次第でございますが、いろいろ昨年からも検討いたしまして、この国会に提出すべく準備を進めておりましたが、その研究の内容は、いろいろな公務員制度の改正の全般にわたっておりまするので、まずさしあたって、公務員の範囲と人事行政機構の問題、この二つに限って深く研究いたしておりましたのですが、まだ結論を得ませんので、この国会には提出の運びができなかった次第でございます。
もう少し具体的に御答弁いただきたいわけです。ことに、今国会に提出するという建前であったものが提出できなかった理由とするところは、どこにあるのか、その点も明らかにしていただきたい。さらに人事院の問題等に対しては、結論めいたものが出ているのかどうか。これは人事院という独立官庁を差しおいて調査室が設けられておる関係もありまするので、その点を一つ明らかにしていただきたい。
ただいま申し上げました通り、人事行政機構の問題と公務員の範囲、この二つの問題に限りましていろいろ検討したわけでございまするが、人事行政機構の問題につきましては、公務員制度調査会の答申もございましたが、ことしに至りまして行政審議会の答申が出ましたので、これを大体原案として検討しておりましたが、この点いろいろ打ち合せができませんで、結論に達することができなかった次第でございます。また、公務員の範囲の問題につきましては、公務員制度調査会の答申のそのままのラインではなくて、いろいろ検討しまして、労務職員と労務職員外の職員との区別が非常にむずかしいので、労務職員というものを設けることを一応やめまして、日雇いのものでありますとか、季節的労務のような種類のものを一応特別職といたしまして、ほかのものを一般職とするようなラインで検討しておりましたが、人事行政機構の問題が結論を得ませんでしたので、公務員制度の改革は、人事行政機構だけ、また公務員の範囲だけというわけにいきませんので、あわせて検討することにいたしておりました関係上、この国会に提出することをやめた次第でございます。
問題をしぼって、関連のことでお伺いいたしますが、前回の委員会では、人事院の総裁の出席をいただきまして、マイヤーズ勧告を中心として、人事院が公務員の恩給制度に対して、これは百八条とそれから二十三条の関係で、意見の申し出が国会には出されているようであります。人事院では、この申し出は、当然この勧告と同じように政府は尊重されるであろうと考えておるようでありますし、今なおこの意見の申し出は生きているというふうに理解をいたしているようであります。公務員制度調査室では、私は、公務員全般の問題を審議するに至りましたきっかけというのは、やはりこの給与とか人事行政、まあ能事を含めまして、国の要請にこたえられるかどうか、同時に退職年金制度の制定、こういう任務が持たされて調査室の機構が作り上げられたと思うのです。そういたしますと、人事院の申し出に対して、調査室は、ことに調査会の答申もあることでありますから、これを具体的に検討したのではないか、こういうふうに私は思うのでありますが、検討したのかどうか、したとすればどういう結果になったのか、その点をお伺いしておきたい。
ただいまお話しの通り、人事院から昭和二十八年に退職年金に関する勧告がございまして、そのあとお話しの通り公務員制度調査会におきましても、退職年金につきまして、昭和三十一年でございましたか答申があったわけでございます。公務員制度調査室で、総理府といたしましても、公務員の将来の退職年金をいかにすべきかということを慎重に研究いたしたわけでございますが、昨年、総務長官就任以来も慎重に検討いたしまして、いろいろ検討いたしました結果、今回大蔵省から提案になりましたような共済組合法の改正でいくのもやむを得ないだろうという結論に達しましたので、この案に賛成いたした次第であります。
私は調査室がどういう性格のもので、あなたの方で出されたものがどれだけの拘束力を持つかということについては、まだ十分承知しておりません。もちろん結論が出れば国会で審議し、それが成果になるだろうと思いますが、あなた方の方で作られたそのもの自体についても、相当現在の政府機関は重く見て、その結論に対して対処するのじゃないかと思うのであります。そこで大体調査室としては、国が雇用する者とそれから国が雇用者としての立場、こういうものをとっている関係につきましては、どのように検討されて、一応の意見というものをお持ちになっているのじゃないかと思いますが、この点をお伺いしたいと思う。
横川委員に申し上げておきますが、質問の順序、御都合等もあろうと思いますが、石原主計局長は午後四時になりますと、衆議院の方の委員会に出席する都合があるそうですから、その点をお含みの上御質疑を願います。
ただいまの御質問の趣旨がちょっとよくわかりかねたのでありますが、おそらく国が雇用者の地位における退職年金に対する責任と、国家それ自身としての退職年金に対する責任、この二つの問題じゃないかと思いますが……。
その通りです。
その問題につきまして種々考慮いたしまして、国が雇用者の立場として共済組合に対してどういうような寄与をするかという問題と、それから福祉国家と申しますか、国家としての責任という点、この二つの点がもちろんあり得ると思います。この問題につきましてもいろいろ検討いたしまして、共済組合法の改正でも、その点も問題はなかろうと存じて賛成した次第でございます。
大体国家公務員の新しいあり方に対して、結論めいたものが明示されておりませんので、そういう関係から非常に私は現行法が、実はこれはもう全体的な公務員の問題を規制出すべき法律案であるにかかわらず、現行法がどうも少しぼけておって、それにかわるべき新しいものの考え方が依然として出ておらない。それでちょうど中間的な立場に立っているような雰囲気なんですね。こういうことからいろいろまあ危惧やら心配が生まれてきていると思うのです。それからことに答申の内容等を検討いたしますと、その点では非常に新しい考え方が入ってくるようでありまして、それは人事院が作られた当事、それから人事院が運用されてきた現在までのいきさつから考えてみると、どうも公務員制度全体が逆コースに戻るのではないだろうかという危惧が全体的にあるようであります。そういう建前もありますので、私どもは現状においては、やはり国家公務員法の法の建前から、これを公務員も、また雇用者である国も十分これをそんたくし、尊重し、その法の示すところに従って運用されていくということでなければならぬと思うのでありますが、公務員制度調査室の場合には、そういう当然の結果に対して非常にあいまいな立場をとっております。ですから少くとも要望にこたえてすみやかに結論を出して、今のあいまいさというものを一日も早くなくするよううに、これは結論から言うのではなしに、政府の考え方というものを明らかにして、そしてそれに対していわゆる賛否の意見は十分国会の場で戦えるようなそういう場を作る、こういうことでなければならぬと思うわけです。今度の退職年金法の問題をめぐっても、公務員関係の一般を所掌いたしております人事院と、それから政府の機関であります調査室と、それから政府と三者三様に非常に割り切れない状態にありますことは非常に残念なことでありますから、もちろん今回この法律案が成立するあるいは成立しなにかかわらず、私は調査室として機構を作られたその建前からも、一日も早く一つ結論めいたものを作っていただくように、この際ですからお願いしておきたいと思います。
〔理事千葉信君退席、理事山本利
壽君満席〕
で、大蔵省の方へ質問を中心にいたしますので、あとまた関連質問がありましたときに御質問いたしたいと思います。大蔵関係の提案者の方にお伺いいたしたいと思うのでありますが、さきに三公社五現業のそれぞれの立場というものは、違った立場に立って退職年金法それから暫定措置法が作られてきたと思います。ことに、三公社の場合には法律事項として当然これは作らなければならないのが、政府はこれを作るのに逡巡をいたしておりまして、三公社は積極的な防衛的立場からこの共済年金法をみずから作って、そして政府にこれを、実施してもらいたいという要望を出し、国会でこれを通すために努力をいたしたのであります。五現業の場合には当然同一職種、同一職務内容、あるいは同一待遇を受けておりました関係から、この三公社に付随いたしましてすみやかにこれの成立を期すと、こういうことでその努力をいたしたのでありまして、この三公社五現業の関係は、今度出された法律案との関係からいきますと、だいぶ性格的に私は主張する側が、立場を異にしておったように思うのであります。ただ、政府の考え方が一様に国家管掌から共済制度に変ってきた。初め五現業の場合にはあとに修正され、そして一般職の場合には今回提案されたと、こういうことになっておるわけでありますが、この提案の経緯について、私どもはやはりまあ時代といえば少し大げさでありますが、時の経緯というものは非常に違った形で現われていると思うのであります。そういうことから、第一点としては、現在この法律案を適用したいと思われております一般職の職員の構成については、一体大蔵省としてはどういうふうに把握をするか、ことにこの一般職の場合には、学歴、勤続年数それから職務内容ともに、五現三公社とはおのずとその性格を異にいたしております。たとえば公務員制度がきめられてくるといたしますと、その公務員の範囲の中には、いろいろ決定されるラインによって違って参ると思いますけれども、おそらく三公社五現業の場合と、一般職の場合の公務員に包括する数というのは、割合から見ますと、私は高くなるのではないかというふうに思われる。それはひいては、この五現や三公社が要望いたしましたように、任官年限が非常におそいとか、それから勤続年数が長いとか、給与が低いとか、いろいろ勤務地の状況が違うというそういうことよりも、内容は異にいたしまして、大体中央集中的な職場を持つようになります。それから職場も年令も職種内容も、違った形のものが出てくるのではないかというふうに思うのであります。そういう違ったものが出てくるのに、実は今度の退職年金法の内容を見てみますと、これは三公社五現業にならって今度の制度が作られようといたしております。そういたしますと、国鉄が最初これを実施するまでには、たとえば二、三申し上げますと、任官者と未任官者の男女別調書、それから任官者と未任官者の勤続年数別年令別調書、こういうようなものが二十項目ぐらい具体的に個別的に調査をされまして、そうして年金運営のための基礎を作られているわけであります。その基礎に基きまして、修正賦課方式による財源計算ができまして、そうしてこの給付率というものがきめられる、こういうふうに私はあったと思うのです。五現の場合には、それぞれ大体比較をいたしまして、男女別職場の比率であるとか、勤続年数であるとか、こういったものもある程度勘案いたしまして、五現と三公社の場合には、大体同じような立場をとって、これは作られてきた。ところが、一般職の場合には、これらのすべての条件が私は違ってくるのではないか、こういうふうに思われるのですが、どういうような基礎的な調査資料に基いて、今回のこの給付率、それから納付率、納付金、こういったものがきめられたのか、その点を一つ明らかにしていただきたいと思います。
ただいまのお尋ねの点の三公社五現業と、今回退職年金制度の発足をしようといたしまする一般職公務員との差異の問題でございまするが、これにつきましては、横川委員御指摘のような違いもございます。しかしながら、基本的に考えてみますると、現在の公務員の制度のもとにおきましては、官吏、雇傭人というような区別をなくしておりまして、これを一貫した制度として考える、御承知のように非現業の公務員につきましても、従来から雇傭人は共済年金制度の中に入っております。しかし官吏、雇傭人の間の通算であるとか、そういうような両者の交渉関係というものは、従来からもございます。それからこれは現業の一部におきましては、一般職公務員との間に相当異動のあるものでございまして、この間におきます調整の問題もあるわけであります。従いまして一般職の公務員が若干、三公社五現業と差異がありまする点は、仰せられる通りでありまするが、しかしながら、今ここに退職年金の制度を考えるということに相なりますると、これは実は昨年、沿革的にも御承知であろうかと思いますが、立案の経緯におきましては、この際現業非現業を問わず、一貫した制度として考えてみたらどうかというような案もございまして、先ほど総務副長官からお答えがございましたように、いろいろな議論、いろいろの検討をいたしまして、一年おくれまして今回提案の運びに相なったわけであります。従いまして、われわれとして考えておりまするところは、非現業の一般職につきましても、同様な共済制度を中心といたしまする退職年金の制度を採用すべきじゃないかという結論に到達をいたしたわけであります。
お尋ねの第二点と申しまするか、もう一つのいかなる基礎資料に基づいていろいろの計算をいたしておるかという点でございまするが、これは給与課長の方から詳細必要がございますれば、お答え申し上げます。私どもも三公社五現業の場合におきまして、基礎的に調査をせられましたような、今お示しの男女別あるいは年令別というような構成につきまして、将来の残存命数と申しまするか、長期にわたります保険給付として計算をいたしまして、保険料を出しておるわけであります。その点は私どもも十分なる資料を検討いたしました上での御提案をいたしたわけであります。
具体的に一つの例をいうと、恩給局の毎年払い出しをいたしまする退職公務員に対する恩給支払いのこの計算は、私の聞くところでは、大体受給者の年額をこれをまず一本計算をいたしまして、そうしてこれを全公務員で割って、そして一人の掛金が出ますから、それを各省人員にかけて、その金額を恩給局へ納める。恩給局はそれを、どんぶりの中に入ってきた金をそのまま今度は人件費、物件費を差し引いて、そうして受給者にこれを配る、こういうことになっておるようです。それでいくと、たとえば郵政省の場合の最近の例をとりますと、十二、三億くらいの恩給納付金を恩給局へ納付をいたしまして、そうして実際上は今度郵政省から恩給を受給しているものの実態を調査して、これは警察官吏をやったとか、あるいは他官庁との関係があるとか、大体そういったものを全部総括をして調べて、結果的にどのくらい払えばいいかというのをやると、七億五千万円から、八億くらいの金で済む、こういう計算になるわけです。これは大蔵省でおそらく資料を持っておられると思いまするので、いささか数字が違いましても、納めた金と受給する額とは、その省の関係では非常に大きな違いがあるということが言えると思うのであります。それと同じように構成が違いますと、たとえば全司法のような構成の場合、あるいは大蔵省のような構成の場合、この構成が違いますと、納金とそれから給付率との関係というのは、私はこれは一律一様に計算のできない状況にあるのではなかろうか、ことに最終本俸が低い、勤続年数が長くても、最終学歴が短いために条件が悪い。その程度によって非常に差がある。あるいはその省間での等級格付その他が違う、こういうことが非常に特殊事情になって、基礎計算の場合には、非常に違った基礎計算の係数が出てくる。結論として給付率が全然変わってくる、こういうふうになるのが当然ではないかと思うのです。それを実は今度は三公社五現業、一般職等一律になべて同じ形の法律を適用しよう、こういうことでは、基礎数字は少し無理ではないかという気がするわけでありますから、その点をもし本日あれでしたら資料を御提示願って明らかにしていただきたい。ことに私の知っている限りでは、国鉄の場合には個別調査を行なっております。それから郵政の場合の、年金を決定いたしましたから個別調査を現在行なっておりますが、まだ資料は出ておりません。そういたしますと、たとえば、国鉄が調査を行なって、個別的に行なった調査の結論と郵政の場合は一体どう出てくるのか。これは男女別の数字の問題も関係しましょうし、いろいろなものが関係して違うものができると思う。ことにまた、一般職の場合はどうかというと、私はその点では、また全然別の形の内容になるのではないか、こういうふうに思うのであります。ただ私は、これを実は何で必要かといいますと、国庫負担金が一〇%でそのあとを半分ずつ負担をするのです。こういうシステムがこれはもう一様にとられていることに対して、まず一つの基礎になるかもしれませんが、それを今度は運用される運用の内容は、短期給付、長期給付、それからそれらの問題と合わせて運用部資金への金の入れ方、運用部資金の金の運用の仕方、最後には、今度は給付率、給付事も最終まで勤めまして全部を年金額としてもらっているものと、それから途中で遺族年金に変わるもの、あるいは今度は公務災害が入って参りますから、そういったものに関連をして、これは基礎的なものになるのではないか、この基礎が確立をしてから初めて計算をいたしまして、運用計画は立てられる。その運用の中から給付率がきめられてくるだろう、こういうふうになろうかと思いますので、その点で、この点を一つ明らかにしていただきたい、こう思います。
この問題はちょっと技術的な問題でございますので、私の方からお答えさしていただきますが、公務員の今度の共済年金制度は、御承知のように三公社五現業の場合も同様保険制度であります。一つのデータに基づきまして、厳密に保険計算を行いまして、掛金などを算定いたしておるわけでございます。これは過去の恩給の納金でございますとか、あるいは先ほど御指摘になりました特別会計からの恩給分担金の計算方法、これとはまた変わってくるわけでございます。問題はその保険計算のやり方というものも、公務員の場合には別になるのじゃないかというお考えもございましたが、これは一つの年金制度を前提にいたしますと、これに必要な保険料はどうなるか、これは一つのやはり共通な考え方でやはり計算して参らなければならんわけでございまして、これは被保険者の負担の公平という点から見て、当然そうなるのでありますが、ただ問題は、やはり御指摘になりました共通な考えでやりましても、人員構成が違っているとか、俸給の上昇本も違う、あるいは退職率も違う、あるいは死亡率も違う、廃疾率も違う、いろいろな保険上の基礎条件も変わって参るわけであります。そういう変わった条件といたしましても、同一の保険制度を適用いたしますと、もちろん保険給付率も変わって参ります。ただ非現業の場合に、一体どういうことをやって計算したかという御指摘でございますが、これにつきましては、やはり公社五現業の場合同様、非現業につきましては数年前からずっとカードによります人員移動調査、いろいろな死亡でございますとか、俸給の上がりとか、そういうことを継続的に年金の方でやっておりますので、そういう正確な個別調査に基づきまして、今回の保険料も算出する。そうしてそれがこの制度を前提とした場合に、公務員に負担能力があるかどうかということも検討いたすわけであります。この点は非現業について何もデータなしに、ただ一律に公社五現業に右へならえしたという結果には相なっておらないわけであります。ただ資料につきましては、御要求によりまして提出いたしまして説明させていただきたいと思います。
それでは今の大体非現業の場合の、一般職の個別に大体調査された資料について、具体的に一つ備考欄等を説明を入れて御提示願いたいと思います。それから二番目の問題でありますが、今度のこの共済組合法は、私はこれは今給与課長さんの説明されていましたように、社会保険的な制度であって、いわば国も負担をするが個人も負担をして、そして共同で老後の安定やら、途中での不慮の災害に備えたい、こういう思想で作られたものであり、これはもう何といいますか当然のことだと思うのでありますが、その点はお答えは必要ないと思いますが、自後の質問に関係がありますのでお答えいただきたいと思います。
さようにお考えいただいてけっこうでございます。
それでは、二番目の問題として御質問いたしたいと思うのですが、これは今度の共済法の適用の中の自衛官と警察官の取り扱いであります。恩給最終年限が一般職の場合には二十年というふうに規定されておりますが、自衛官とそれから警察官の場合には十五年、現行恩給は十二年でありますが、これを十五年といたしております。この考え方は先ほど私の言いましたような保険制度による共済組合の性格とはいささか私は相いれない取り扱いではないだろうか、ことにこの自衛官の場合には、一部では体力の消耗率が非常に激しいから、それで体力の消耗率に従って、当然老後の安定や途中の不慮の災害に備えなければならないのだという理由があるようであります。警察官の場合にはこれまた同じ理由によるものと、もう一つはあまり勤続年数が長くないというところにも原因があるようであります。ただ、警視庁の場合には国の恩給とは別個に警視庁の共済組合を作りまして、そして両者併用しながら現在まで老後の安定や何かをやっておったようでありますが、必要であるということについては私どもは自衛官、警察官の場合いずれを問わずこれは認めざるを得ないのでありますが、今度の一応の共済方式の中で二十年と十五年の差別取り扱いをした、こういうことはふに落ちかねるわけで、できればたとえば自衛官の防衛出動や、あるいは要請による災害その他の救助に向った場合等の問題等は、それは別途の形式による手当その他で解決すべきものであり、それから肉体の損耗率については退職一時金等の問題等で解決すべきものであって、法案の全体の中でこれは解決すべきものではないと、こう私は考えるのでありますが、暫定的なんていう言葉は入っておりますけれども、法成立の当初において、やはり私は合理と不合理の問題から言えば、できるだけ画していきたい、こういうのが当然ではないかと思いますが、この点ちょっとお伺いしたいと思います。
横川委員がおっしゃいまするように、新らしい制度を打ち立てまする考え方からいたしますると、例外的な取り扱いのものを設けることは、一般論といたしまして好ましくないという考え方をいたしております。しかしながら、今申されましたような自衛官、警察官等につきまして、どういう扱いをいたすことが適当であるかということにつきましては、なお根本的に検討する必要があると存じまするので、この問題は将来の一つの宿題として検討の対象といたしたいと考えております。ただ、取りあえず今お話しのございましたような暫定的な制度といたしまして期間を短縮いたしました経過的措置を考えましたのは、御承知のようにただいまもお話のございましたように、現在警察官と自衛官につきましては、恩給制度の期間が短期に相なっておるわけでございまするから、従いましてそれの調整の問題といたしまして、暫定的にある短い期間の制度を設ける。ただ保険経理全体といたしましては、もちろんそれに伴いまして保険料もそれに応じました料率によりまして徴収をいたすつもりでありまするから、従いましてそれが保険経理全体に悪影響を与えるようなことはもちろんいたすつもりはございません。しかしながら、制度そのものといたしましては、やはり過渡的に暫定的につなぎをつける必要があるのではないかというような見地から、今のような御提案を申し上げているわけでございまして、これは共済制度の審議会におきましても、そういうような御答申をいただきまして、今のような結論をいたしておるわけであります。
今の質問の問題には、それでは一つ資料を御提示願いたいと思いますが、国庫納付率と、それから個人の納付率に従って年限十五年の期間が短縮されたものが保険上実際上支障がないという意味のようにとりましたので、その資料をお願いしたいと思います。
それから三番目の問題はこれはこの船員年金は国庫負担が二〇%、それから厚生年金は一五%というふうになっておりまして、岡の負担率というのは私はそれほど大きな意味があるのではなしにやはり財政上の問題等が大きな原因になっているのではないかと思うのです。こういうような関係から実は地方公務員の内容を見てみますと、地方公共団体が全額負担ないしは相当程度負担をいたしまして退職年金を査定いたしておるという、こういう事例もあります。先ほど公務員制度調査室の方に御質問申し上げましたのは、国がこの雇用者であり、雇用された者の福祉関係の施策というのは、これはやはり相当国自体が責任をもってやらなければいけないという建前から、できる限り国で国庫の負担率を高めていく、こういうことが当然なことだと思う。ただ、前者三公社五現業の場合には、この提案の趣旨がいささか逆でありまして職員側から強く要望して、四五%負担というのはこれはやむを得ないという、いわば泣かされた形でこの率をのまざるを得なかったという事情も、私はあるのじゃないかと思う。今度の場合には明らかにその職員構成の内容から言いましても恩給公務員としての比率は非常に高いわけで、それからあとの年限もおそらく他官庁に比較して私は早いのじゃないかと思う。そういうことになりますと同一給付率を求めるということになりますと、アンバランスが当然出てくるのではないか、そういうことから私はこの際船員年金のようにできれば二〇%、最小限であってもこれは厚生年金のように一五%の国庫負担を行うのがその事情から言いましても当然なのではないか、こう考えておるのでございますが、この点について一つ御所見をいただきたいと思います。
横川委員のお話しになりましたように、厚生年金におきましては国庫負担を一五%いたしておりまして残りを折半負担をいたしておるわけであります。それに対しまして三公社、昨年御提案をいたして議決をいただきました五現業、いずれも一〇%の国庫負担をいたしまして残りを折半負担をいたしておるのであります、これは沿革的な興もあるということでもございましょうが、大きな問題点は、給付の現実のレベルが違っておるということであります。御承知のように厚生年金はああいう沿革的な性格を持っておりましてまだ給付の率額が相当低いわけてあります。今回スタートをいたしまする非現業の年金にいたしましても、あるいは先に発足をいたしておりまする三公社五現業の年金にいたしましても、これは御承知のように現在のベースにおきましてやられている大体給付率額から見まして二倍ないし三倍くらいになるかと思います。そういうような非常に高率と申しまするか、総体的に見まして高率的な給付をいたしております関係もございまして、ある程度までむしろ率を変える方が実情に即し、また実質的な公平を期するゆえんではなかろうかというふうに考えております。もしこれを実額において計算をいただきますならば、むしろこの一割負担の方が率としては高いと見ていいのではないか、そこら辺を考えまして、実質的な負担の均衡、実質的に国家が負担をいたしまする部分につきましての均衡を得たいというところに、昨年五現業につきまして一割という負担率を御提案申し上げ、今日非現業につきまして同じ負担率を御提案申し上げておるというわけであります。
それではまあ、ただいま御質問申し上げました問題に関連して資料をお願いしたいと思いますが、これが一〇%の国庫納付金とそれから折半による納付金によりまして、第一には恩給公務員であった者の積立金の積立額が現在ゼロになっておりますが、この積立金のゼロになったものをおそらく修正賦課方式でこれを穴埋めしていこうとされるでありましょうが、それの将来の見通し等も入れた計算をやっていただきたい。
それからもう一つは運用について、短期運用、それから長期給付の当然必要財源として保留していくもの、その他のうち新しいものの三分の一ですか、今度は資金運用部へ預託をされることになるわけでありますが、これはこの部分的に摘出して運用するという運用している先を明らかにする、あるいは率を明らかにするということは、金一元化の問題でむずかしいかと思しますけれども、大体どういう方向で、どういう内容で運用されるのか、これは当然組合に対する還元に、福利施設その他への還元を当然要求する建前からこの点の一つ資料をいただきたいと思います。合せて、まだこれは運用されておりませんので、実際上運用された場合に、たとえば個人貸付、住宅貸付等、そういったものはどの程度見込んでおるのか、その点も一つ予定でよろしゅうございますから御提示願いたいと思います。
次の質問でありますが、今度のこの退職年金法の審査の事務が、今度の場合はこれは恩給局長の審理を経て行うのだというふうに五十七条の二できめられておるようであります。これは一説によりますと、やはり何といいますか、総理府と大蔵省との間で最終的に国家管掌か、それとも共済方式かということで意見の調節がとれなかったという、その意見の調節を最終的にとるため一つの妥協案だと言われておるようであります。しかし、一貫して郵政省とか、それから印刷局、造幣、林野、こういうところはそれぞれの団体がこれを行なっていますし、そうできない一般職の者だけが恩給局を経由して審査されるということは、いささか私はこれは行政機構の上からいきましても繁雑になるだけでありまして、あまり必要としないことではないか。もちろん、この妥協の所産だということはおっしゃられないまでも、何か理由はつけられるでありましょうけれども、私はこれは今まで通り、連合会が所掌するようにすることが妥当だと思うのでありますが、その点について伺いたいと思います。
ただいまのお脅ねにお答えをいたします前に、先ほど御要求のございました資料のうちで整理資源の処置をどうするかという点のお話がございましたが、これはまだ方針をきめておりませんので、その部分につきましての資料はこれは御容赦を願いたいと思います。それ以外のものにつきましては資料を整えます。
ただいまのお尋ねの審査事務の関係でございますが、これは法文で御承知に相なりますように、従来の恩給の既得権と申しますか、何年たった者は何、おのおの現在までに恩給法のもとにおきまして経過いたしましたものに継ぎ足しをいたすわけでございます。従いましてここ当分の間経過的な計算の起ります問題は、恩給面におきましてむしろ大きいわけでございます。従いましてその恩給の既得権分の計算と今後の新規共済制度によります退職年金の計算、その両者が継ぎ合わさるわけであります。むしろその関係におきましては、事務の手順からいたしましても、やはり恩給局にやっていただく方が、事務としてはかえって簡便であるという、ふうに考えておりますので、今御提案申し上げているような恩給局に審査事務をお願いいたすことは、行政事務の処理の上からいきまして、新規の分と既得権の分とをあわせてみまして、その方が事務機構上要領を得ているのじゃないかというような観点でございますので、今のような御提案を申し上げているわけでございます。
便利であるとか、能率が上るとか、現在までやっておったからといういろいろ意見があるのですが、現在は連合会がやっているわけですね。現在長期給付についての共済関係の審査事務は連合会が実施している。今度新しく切りかわって恩給局へ移そう、こういうことなんです。その移す大きな理由というのは、恩給局の機構、人員等の問題から、何といいますか、二十年とか三十年くらいまでは、たとえ審査事務がなくても十分やっていけるのだ、こういう統計になっていながら、なおかつ審査事務を恩給局へ持っていった、こういう事情もあるようであります。それから機構上の系列からいっても、これは私は今言われたようなことよりか、現行通りこれを実施する方が妥当ではないだろうか、こう思っているわけです。そこで、これも関連して資料をお願いいたしたいのでありますが、これは恩給局の現機構、現定員でもって、事実上これは国民年金の場合も、幾らか事務が恩給局の所掌になるのじゃないかと思いますが、いろいろな事務を所掌いたしまして現機構を維持していくとすれば、一体何年くらいできるのか、審査事務を入れないで。それから審査事務を入れた場合には一体どうなるのか。それから連合会の機構としてこの審査事務を行わない場合と行なった場合と、一体連合会の機構その他はどうなるのか、これを一つ資料でいただきたいと思います。
それから次は、これは私は社会保険制度による共済組合でありますから、建前としてはあくまでも自主経営を建前とすべきでありますし、健全経営のための大蔵省のいわば管理監督というものは権限を強化するということではなしに、別途監督機構その他でもっていくべきではないだろうか。しかし、各条項にわたって権限の強化が非常にたくさん羅列されているのであります。こういうことになりますと、国家管掌をきらって共済制度でいきたいのだという趣旨と反するような結果が、事実上出てきているようであります。そういうことでは私は、共済制度を幾らかくらい率が悪くても、ぜひ共済制度にしてほしいという一般職員の趣旨とは非常に違った形に法律案が構成されていると思うのであります。その個別に権限の問題をずっとやっていきますには、少し時間がありませんから、この権限問題で大幅に共済組合へ移譲する、そういう考え方があるのかどうか。同時に、これは運営審議会が諮問機関としての活動をされることになるのでありますが、自主経営の建前からいきますと、諮問機関では性格上非常に弱いので、運営機関を議決機関というような強い性格にして自主経営をさせたらどうか。そのかわり、監査事務その他は強化されるということに私はなると思いますが、そういう格好で経営していったらどうかと、こう思うのでありますが、その点について御所見を伺いたいと思うのであります。
〔理事山本利壽君退席、理事千葉信君着席〕
ただいまの資料につきまして、恩給局の方の資料は果してございますかどうか、これは私からお答えできかねるわけでございますが、その点はまた恩給局の方からお願いいたします。
お尋ねの点でございまするが、第一点が、大蔵大臣の許認可事項が多過ぎはせんだろうかというお尋ねでございますが、これは御承知でございまするように、社会保険、他の社会保険にしても、あるいは公社、現業におきまする共済の制度におきましても、いずれも相当の主務大臣の監督許認可というのはあるわけでございます。これは申すまでもなく、膨大な金額、積立金を運用いたしますことでございますし、また、組合の機構が現実に運営をせられます場合におきまする統一を確保する必要もございまするので、その必要の限度内におきまする規定を置いたものでございまして、やはり積立金の監理運用の万全を期するというような点、あるいは組合自身が健全な経営に持っていく、横川委員仰せられますように、監査というのも一つの方法でございまするが、しかしながら、やはり大づかみの事項は許認可事項として、監督事務として残しておくというのが、従来の行き方かと思います。大体、特に大蔵大臣の監督事務を強化いたしているという考え方ではございませんが、社会保険全部あるいは公社、現業におきまする共済制度の営営に当りまして、主務大臣の監督というものを保留せられまして、そういものとにらみ合せまして規定を置いているわけでありまして、特段に大蔵大臣がいわゆる官僚的監督を行うというつもりはないわけでありまして、そこら辺は運用の面におきましても十分考えて参りたいと思います。
次に、運営審議会の問題でございまするが、運営審議は諮問機関として作ってございまして、連合会単位におきましても、また組合単位におきましても、おのおの諮問機関ができているわけでございます。これを全体の社会保険の仕組みを見ますると、全然諮問機関が欠けておるものもございます。それに対しましては、各単位あるいは連合会のおのおのにおきまして諮問機関を置きまして、十分に組合員の意向というものが反映し得るような道を開いているわけでありまするが、ではこれを一歩進めて議決機関にいたしたらどうかというのが、お尋ねの趣旨でございます。これは組合健保におきまして議決機関があるのであります。しかしながら、この場合には逆に厚生大臣の取消権、非常に強い厚生大臣の権限が逆に保留せられておりまして、そういうような建前におきまして議決機関にいたすことが適当であるかどうか。むしろ、運営審議会のような諮問機関の形におきまして運用して参る方が、より制度としては円滑に運営せられるのじゃないかというふうに考えまして、諮問機関といたしましてはおのおのの段階におきましてこれは十分にそういうような発言のできる機会を作っておきたい。しかしながら、運営そのものは議決機関というようなところまでは持っていかなければ持っていかない方が、かえって制度としてうまく運営できるのじゃないかというような見地から、今回の運営審議会の機構を御提案申し上げている次第であります。
ただいま恩給局のこれからの問題につきまして何か資料を作れというお話しでございましたが、恩給局の、共済組合法が通りました場合のあとの恩給局がどういうふうになっていくかという資料でございますが、現在文官恩給にどのくらい携わっておるか、これはもちろんわかります。それから文官恩給が、本人が死亡いたしますれば扶助料に変りますし、それからどういうふうに編成していくかを、ちょっと資料を作るのはなかなかむずかしかろうと思いますが、なお研究してみます。
今の恩給局の問題は、これは審査事務をもらう、もらわないの論議の中では、幾らか資料めいたものが論議の中で出てきているのじゃないかと思います。だから、そういうむずかしいあれじゃなしに、簡単なものでけっこうですから、できるだけ作っていただくようにお願いをいたします。
最後に、これは国民年金の問題と関連して、三公社五現業のそれぞれの法律案の末尾には、国民年金の施行された暁には、これは統合することに、一項法律案の中に載っているわけです。法律案のこれは盲腸事項なのか。政府は各省国民年金施行の暁には、全部これを国民年金と統合するという、そういう趣旨に従って法律案を出されているのか、その点を一つお伺いいたしたいと思ます。
私もうかつでありまして、ただいま横川委員のお話しのように、国民年金に統合するという趣旨のものがうたってありましたかどうか記憶いたしていないものでございますから、今調べておりまするが、まあ三公社五現業の年金が提出せられたときは、国民年金の制度がまだ具体化していなかったわけでございます。今回国民年金の法案を提出いたしまして具体化をしたわけでございまするが、今の国民年金の筋道から申しますると、この中に統合せられるという、考え方よりは、国民年金との間に通算をされるという問題、この点につきましては拠出年金の発足いたしまする三十六年、それまでの間に拠出年金の制度をさらに具体的にまとめて参るわけでございます。その間におきまして各種の公的年金制度との間の通算関係、こういうものを十分明らかにしたいということをうたってございまして、この趣旨におきましては、今後厚生当局におきまして十分に御検討をいただき、各関係当局と御相談になって案を作られると思います。その意味におきまする通産の問題は、今御提案をいたしておりまする非現業の方面の退職年金におきましても同様でございまして、現在、ではどういうような通算を考えているかというところまでは具体化いたしておりませんが、これは当然対象にするように検討を続けて参るつもりでおります。
資料の早期提出を願いまして、自後の質問は次回に譲りたいと思います。
ただいままで横川委員から、私もほしいと思いますような資料の要求がありましたが、私はそれに、さらに次の二つを加えていただきたいと思います。委員長においてしかるべくお取り計らいを願います。その一つは、これはもう古い書棚を探せば出てくるのでありますが、公務員制度調査会の答申、それからもう一つは、公務員の退職後の処遇に対する諸外国の方式とその内容、この二つを……。
お尋ねいたしますが、古い答申というのは、どことどこの答申ですか。
公務員制度調査会が退職年金制度についての答申をしたことがあります。それです。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/103114889X01619590326)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。