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国会審議›第31回国会›閣法第164号
閣法第31回国会 第164号成立

日本てん菜振興会法案

昭和34年法律第108号 日本てん菜振興会法
提出昭和34年2月25日 内閣
付託参議院 農林水産委員会
衆議院 農林水産委員会
成立
昭和34年法律第108号
審議会議 9回・発言 691(政府答弁等 302)

審議経過

右の数字は会議の発言数

参議院農林水産委員会

  1. S34.2.27趣旨説明農林水産委員会 1129
  2. S34.3.12補足説明・質疑農林水産委員会 1684
  3. S34.3.17質疑農林水産委員会 18199
  4. S34.3.19質疑・附帯決議・討論・採決農林水産委員会 19127
  5. S34.3.20委員長報告・採決本会議 1816
  6. S34.5.2附帯決議本会議 1

衆議院農林水産委員会

  1. S34.2.28趣旨説明農林水産委員会 158
  2. S34.3.6質疑農林水産委員会 1996
  3. S34.3.10質疑農林水産委員会 20212
  4. S34.3.12委員長報告・採決本会議 2552
  5. S34.3.12採決・附帯決議農林水産委員会 2258
  6. S34.5.2附帯決議本会議 1

提案理由

高橋衛 政府委員(農林政務次官) 昭和34年2月27日

日本てん菜振興会法案につきまして、その提案理由の御説明を申し上げます。

 わが国における畑作農業の振興と農家経済の安定をはかるとともに、海外からの輸入に対する依存度の高い砂糖の需給事情を改善することによって外貨を節約し、国際収支の改善をはかり、ひいては国民経済の安定に寄与するためには、この際、国内甘味資源の自給度の向上、特に最近において急速な発展を見せておりますテンサイ生産及びテンサイ糖工業につき、その健全な発展を確保することが緊要でありまして、このため、政府としては、今回テンサイの振興に関する一連の措置を講ずることといたしたのであります。

 今、このてん菜振興措置の主要な内容を申し上げますと、まず第一には、原料テンサイ栽培の長期計画の樹立、原料テンサイ価格の安定集荷区域の調整並びに新設工場設置の調整等を行うことによってテンサイ栽培の基礎を固めることであります。

 第二には、関税税率及び砂糖消費税率の適正化によって、テンサイ糖工業の自立を促進する条件を作り、さらに、原料価格の安定及びテンサイ糖工業の自立の促進のため、てん菜生産振興臨時措置法に基く今後の政府買い入れの具体的方針を明示いたすとともに、糖価の安定をはかるため砂糖の輸入の調整等の措置を講ずることであります。

 第三には、新たに日本てん菜振興会を設置し、テンサイの試験研究等を強力に推進いたすことであります。

 第四には、関税及び消費税の改訂措置によって特別な利益を生ずるてん菜糖製造業者から法律に基いて納付金を徴収することであります。

 第五には、北海道以外の地域についてもテンサイ振興の措置を講ずることであります。

 以上のテンサイ振興のための具体的措置方針に基き、今回日本てん菜振興会法案を国会に提案し、その御審議を願うことといたしたのでありますが、以下この法案について御説明申し上げます。

 テンサイの生産の振興のためには、試験研究及び生産奨励体制を急速に整備し、その強力な推進をはかることの必要なことは言うを待たないところでありますが、テンサイの生産とその試験研究の特殊性を考慮して、特別法人を設立し、農民及びテンサイ糖製造業者等の意見を十分に反映させ、試験研究と生産奨励事業とを一体的に運用することが最も適切と考える次第であります。この法案は、このような目的を達成するために設立する特別法人日本てん菜振興会の組織、業務、管理等に関する事項を定めたものでありまして、そのおもな内容としては、おおむね次の通りであります。

 まず第一に、この振興会の資本金は、当初一千万円とし、政府がその全額を出資することとし、その後必要に応じて政府より追加出資ができることといたしております。

 第二、この振興会のおもな業務は、テンサイの試験研究、テンサイの原原種及び原種の生産及び配布、受託して行う優良なテンサイの種子の生産及び配布、委託して行うテンサイ糖の製造に関する技術の企業化の試験研究並びに国内産のテンサイ糖の消費の増進をはかるための普及等であり、さらに以上の事業のほか、振興会は、テンサイの生産の振興及びテンサイ糖工業の健全な発展に寄与するための事業を農林大臣の認可を受けて行うことができることといたしております。

 第三に、この振興会の組織といたしましては、役員の定数、任免等についての規定を設けるとともに、広く関係者の意見を聞き、業務の円滑適正な運営を期するため、学識経験者十人以内で組織する運営審議会を設け、業務の運営に関する重要事項を調査審議させることといたしております。

 第四に、振興会の財務及び会計につきましては、収支予算、事業計画等につき、あらかじめ農林大臣の認可を受けることとし、その他借入金をすること及び余裕金の運用等についても所要の監督規定を設けることといたしております。

 第五に、振興会を設立するため必要な手続規定を設けております。

 以上、テンサイの振興につきましての今後の政府の具体的措置について申し上げますとともに、その一環としての法律措置であります日本てん菜振興会法案のおもな内容について御説明申し上げましたが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決下さるようお願い申し上げる次第であります。

第31回国会参議院農林水産委員会会議録第11号5頁(昭和34年2月27日)〔高橋衛政府委員発言・発言番号26〕 会議録 国会会議録検索システム

附帯決議

衆議院 農林水産委員会昭和34年3月12日

記

一将来、糖価水準の著しい低落その他の困難な事態が発生し、国内てん菜糖工業の採算の悪化、原料てん菜の現行指示価格の引下げ等のおそれがある場合には、てん菜糖の全面買入措置の再開或は特別の保護措置の実施により原料及び製品の価格の維持とてん菜栽培農家の所得確保につきいかんなきを期すること。

二原料てん菜の共販態勢を確立し、てん菜栽培農家の利益を増進するよう措置すること。

三てん菜生産の飛躍的促進を図るため、これが生産計画の策定及び実施に当っては、土地改良、土壌改良、品種改良、家畜導入、輪作等てん菜栽培のための積極的な助成措置を講ずること。

四てん菜生産の裏付のないてん菜糖製造工場の濫設は、てん菜糖工業の健全なる発展を阻害することとなるので、今後における製造工場の新設に当っては慎重に対処すること。

五今後のてん菜対策が、わが国の国際収支の改善、甘味資源の自給、寒冷地及び西南暖地の農業振興等の上に果すべき重大な役割にかんがみ、原料てん菜の価格形式、原料の出荷地域の調整、工場の新増設方針の確定、生産基盤の整備増強、試験研究の促進等てん菜及びてん菜糖の生産流通に関する各般の重要事項を調査審議するため、農林省に「てん菜振興調査会(仮称)」を設置することとし、その調査を進め、すみやかに、てん菜生産振興臨時措置法を改正し、てん菜生産振興のための恒久的な基本制度を確立するものとすること。

参議院 農林水産委員会昭和34年3月19日

(一) 政府は、国内甘味資源対策の強化に努め、てん菜及びてん菜糖工業の振興に関しては速かにてん菜生産振興臨時措置法の改正等によって次の事項について遺憾なきを期すべきである。

一寒冷地におけるてん菜生産の振興に努めるとともに、更に暖地てん菜等寒冷地以外の地域におけるてん菜の生産普及に対しても努力すること。

二てん菜及びてん菜糖の価格の維持安定を期し、必要ある場合は、てん菜糖製造業者の希望申込に応じその製造したてん菜糖の全量買入を考慮すること。

三てん菜生産の普及振興とてん菜糖工業の安定発展を期し、てん菜の生産、生産てん菜の集出荷、てん菜糖製造工場の新増設並びにてん菜及びてん菜糖の価格形成の調整あるいは合理化に関する制度を確立すること。(二) 日本てん菜振興会の運営がてん菜糖製造業者の利害に左右されることなく、真にてん菜生産の振興に寄与するよう、政府は振興会の運営の公正に関し万全を期すべきである。

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=103101164)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。