農林水産委員会 第22号
法律案の審議部分(発言 26 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
基金の運営上の問題について私は十分に実情をつまびらかにいたしておりませんので、明快な答弁をいたしかねますことはまことに恐縮でございます。しかしながら、いろいろ運営上の問題につきましては検討もし、また反省もすべき点もあろうかと存じます。従いまして、改むべき点があればすみやかにこれを改めていかなければならぬという考えを持っております。
なお、債務保証のほかに基金の他の利用面のことを考えてはどうかという御質問もありましたが、その点につきましては経済局長から答弁させます。
現在の基金運営の方向といたしましては、御指摘がありましたように、事務費の不足分につきましては貸付をいたしておりません。これは本来事業不足金の一時融資という必要のために発足をいたしたものでありますし、事務費につきましては、過般の農災法一部改正御、審議の際にもいろいろ御指摘があったのでありますが、基金の業務運営を若干改めます程度ではとうてい基本的な改善をはかることができない程度の大きな問題になっておるようでありますので、この問題は、先ほども申し上げました制度全般の検討の中でさらに検討して参りたい。今の共済基金運営の方向といたしまして、事務費の貸付をするということは目下の事態では予定をいたしておりません。
この基金には運営委員会というようなものがあるようですが、運営委員会の運営状況について、農林省は、私が今指摘したような点について従来そこで検討されたような実情を知っておりますか。いわば膨大な内部金融機関としてこれだけのものを置く必要があるかないかということについては、私は前々から言っておりますが、運営委員会というものは今まで何回開かれて、どういう点を議論しておりますか。
それから、先ほど言いましたように、第一・四半期の補助金が九、十月になって出るというような実情はどこからくるのですか。
運営委員会の運営の状況につきましては、私は詳細に聞いておりません。こまかく調べまして、後刻お答えいたしたいと思います。
農林省の連合会に対する補助金の交付指令が毎年かなり手間どっておりますことについて御批判がありますが、これは単に連合会の事務費だけではないのです。どの補助金もあまり早く出ておらぬようでございまして、これは農林省全体として早急に改めて参らなければならぬ問題でございますが、特に連合会の補助金につきましては、毎年配分基準等につきまして、相当団体側及び政府側の意見の調整等に手間どっておるわけでございます。それらに若干の時間がかかっておりますので、今後はできるだけ促進をするように反省をいたしたいと思っております。
どうも簡単な法律でありますが、お聞きのように内容的には重要な内容を含んでおると思うのでありますが、当局が内容的にはあまり知らぬようです。運営委員会がどういうふうに運営されておるのか、どうもはっきりしない。それも経済局長は知らぬということでは、とても話になりませんので、あした安田専務を参考人として招致していただいても、もっと質疑をさしていただきたいと思います。そういう意味できょうは終ります。
〔委員長退席、吉川(久)委員長代理着席〕
足鹿君の要望もありますので、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
ただいま本委員会で審査中の農業共済基金法第三十九条第一項の特別積立金の処分等に関する臨時措置法案について参考人の意見を徴するため、農業共済専務理事安田誠三君に明十三日参考人として出頭を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めさよう決定いたしました。
次に、小委員会設置についてお諮りいたします。
本委員会に、甘味資源問題調査のため、小委員十一名からなる甘味資源に関する調査小委員会を設置いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認め、小委員に安倍晋太郎君、吉川久衛君、高石幸三郎君、永田亮一君、丹羽兵助君、本名武君、保岡武久君、實川清之君、中村時雄君、西村関一君、松浦定義君を、小委員長に吉川久衛君を、それぞれ指名いたします。
次にお諮りしておきます。ただいま設置するに決しました小委員会の小委員の辞任並びに補欠選任につきましては委員長において適宜これを行いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
本案に対する質疑はなきものと認めます。
本案に対し、吉川久衛君より、自由民主党並びに日本社会党共同提案にかかる修正案が提出されております。修正案の内容は各位のお手元に配付いたしておる通りでございます。
まず修正案の趣旨についての提案者説明を求めます。吉川久衛君。
日本蚕繭事業団法案に対す修正案
日本蚕繭事茱団法条の一部を次のように修正する。
第二十三条に次の一項を加える。
2 事業団は、前項に掲げる業務のほか、あらかじめ農林大臣の認可を受けて、前事業年度における損益計算上の利益金から積み立てられた積立金に相当する金額に政令で定める率を乗じて得た金額の範囲内で、養蚕業の経営の安定に資するための事業に対する助成を行うことができる。
第二十四条中「前条第一号」を「前条第一項第一号」に改める。
第三十八条第一号中「第五条第二項、」の下に「第二十三条第二項、」
を加える。
日本蚕繭事業団法案に対しまする自由民主党並びに日本社会党共同提案の修正案について説明を申し上げます。
日本蚕繭事業団法案の修正点については、各位のお手元に配付してある通りでございますから、朗読を省略いたします。
昨年の春以来、わが国の蚕糸業は異常な不況を呈しておりまして、昭和二十八年に成立を見ました繭糸価格安定法もその機能を十分発揮できないような状況になっておりますので、それに対する臨時措置法を制定いたしましたが、これまた不十分で、非常な混乱を呈したのでございます。そこで、今回は、繭糸価格安定法等に基いて政府の行なって参りました繭糸価格の安定に関する措置の補完といたしまして、蚕繭事業団法を制定して、これによって繭及び生糸の需給事情からする適正な繭価水準を実現しよう、こういうことで日本蚕繭事業団を設立しようということでございますが、これの内容を検討いたしますと、その組織や業務、財務、会計等について所要の規定が設けられてはございますが、この業務規定だけを見ますと、私どもの期待をしておりますような事業を完全に果すことは十分でないように考えられましたので、ここに修正案を提案するに至った次第でございます。
その内容を簡単に申し上げますと、そもそもこの事業団法の政府出資となっております十億の資金は、繭糸価格安定法第十一条第一項に掲げてあります、養蚕農家に対してその乾繭あるいは保管あるいは金利、それらの経費を国が助成することになっておりますが、これを個々の農家に散布いたしましては農家にいろいろ迷惑のかかるような弊害等も予見できますので、かようなことのないようにし、しかもその金を一つ蚕糸業の安定のために有効に使う方途なきやという経緯を経まして、ここに蚕繭事業団が誕生し、その資金が十億ということになっているのでございます。そこで、この資金から生まれますところの利益金を積立金とするということになっておりますが、損益計算上出て参ります利益金は積立金とはいたしますけれども、政令で、それに相当するところの金額のたとえば百分の七十とか百分の八十とかいうようなそういう額を、今後養蚕業の経営の安定、すなわち養蚕技術の向上とかあるいは経営の合理化とかあるいは需要増進とかいうような繭糸業の経営全般の安定向上のためにこの資金を使えるようにしよう、こういうことでございます。
満場の御賛成をお願いする次第でございます。(拍手)
修正案について質疑はございませんか。
なければ、修正案及び原案を一括して討論に付しますが、討論の通告がございませんので、直ちに採決いたします。
まず修正案について採決いたします。本修正案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔総員起立〕
起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
ただいま修正議決いたしました日本蚕繭事業団法案に対し、高田富之君より、自由民主党並びに日本社会党共同提案にかかる附帯決議を付したいとの申し出があります。この際発言を求めます。高田富之君。
日本社会党並びに自由民主党を代表いたしまして、ただいま修正議決されました日本蚕繭事業団法案に対しまして附帯決議を付したいと考えます。
ここにその案を朗読いたします。
日本蚕繭事業団法案に対する附帯決議(案)
政府は、日本蚕繭事業団が適正な繭価水準を実現するため乾繭の委託販売等を行う場合、各蚕期毎の産繭量のおおむね二割までの繭の市場操作を行うことができるよう所要資金の確保の措置を講ずべきである。
右決議する。
昭和三十四年三月十二日
衆議院農林水産委員会
これは申すまでもないことでありますが、せっかくこのような特殊機関が設立されましても、その運営におきまして期待できるある程度の効果が最小限度あげられるような資金措置というものが確保されなければ、結局絵にかいたもちになるわけでありまして、昨年あたりの繭の操作に対する政府でやって参りました実績に徴しましてもわかることでありますが、どうしても、ある程度繭価の維持をはかろうという場合に、最小限度二割というのはぎりぎりの線であろうと思うのであります。かりに三千万貫としますれば、二割にいたしまして六百万貫、千二百円見当としましても八十億近いものはどうしても必要でありますので、これらの点について所要資金の確保措置を講ずるということは当然裏づけとして考えておかなければならぬことであります。この点を明確にいたしまして、そうして、せっかくできまするこの事業団がこの目的を達成するに遺憾のないようにいたしたい、こういうのが趣旨でございます。
皆さんの全会一致の御賛同をお願いする次第でございます。(拍手)
ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨のあるところはよくわかりますので、政府にお きましても今後十分に検討いたしまして措置いたしたいと存じます。
次に、小かん加糖れん乳等の製造の用に供するため売り渡す国有てん菜糖の売渡価格の特例に関する法律案、日本てん菜振興会法案及び臨時てん菜糖製造業者納付金法案の三案を一括議題といたし、審査に入ります。
この際質疑があればこれを許します。ございませんか。なければ、これにて三案に対する質疑は終了いたしました。
次に、三案を一括して討論に付しますが、討論の通告がないようでありますので、直ちに採決いたします。
まず、小かん加糖れん乳等の製造の用に供するため売り渡す国有てん菜糖の売渡価格の特例に関する法律案について採決いたします。本案に賛成の諸君の御起立を求めます。
〔総員起立〕
起立総員。よって、本案は原案通り可決すべきものと決しま
した。
日本てん菜振興会法案、臨時てん菜糖製造業者納付金法案の両案に対し、中村時雄君より、自由民主党並びに日一本社会党共同提案にかかる附帯決議を付したいとの申し出があります。この際発言を求めます。中村時雄君。
自由民主党並びに社会党を代表いたしまして、附帯決議案を出す前に、まず、私たちがなぜこういう附帯決議を出さなくちゃならないかという点の集約を一点だけ申し添えておきたいと思います。ということは、先般来各委員の熱心なる質疑応答の中におきまして、現在建値標準価格として七十三円という原案を政府当局が出してきたわけなんでありますが、しかし、現実の実際の値段は幾らかというと、七十三円といたしましたときの対外的な値段は三セント四十五を基準にしておったもので、現実にこの三カ月間は三セント十に値下りをしておるのであります。そこで、この三セント十に値下りしておる現状を私たちが見た場合に、もしかりに三セント十にした場合にどういう結果が出るかというと、FAS価格は六十八ドル三十四、運賃六十シリングにすると、C・IF価格は八十ドル十となって、加工賃を九円五十銭としたら、現行税率でコストは三十七円、新税率では五十四円三十七銭になって、農林省の基準に一比べて斤当り四円五十銭だけ安くなるのであります。この四円五十銭安くなるという音心味はどういうことかと言えば、それだけ事実はもうかるということなんです。もうかるという理由はどこにあるかというと、標準価格七十三円をきめましたそのことは、五年後において十六億六千万円の納付金を日甜から納めさせ、そのためには斤当り三円六十銭キロ当り六円の差益を徴収することになっておるわけです。六円の差益を徴収してもなおかつ今言ったような現在の価格の中におきましては四円五十銭というまた値上りがある。一方、値下りをした場合には農家にどう補償するか、値上りをした場合の剰余金をどのように処理するか、その問題が法的には十分でないために、ここに決議案を私たちは出したい、このように考える次第でございます。
そこで、決議案を朗読さしていただきます。
日本てん菜振興会法案及び臨時てん菜糖製造業者納付金法案に対する附帯決議(案)政府は、今回、甘味資源の日給力綜合対策に基き、一連のてん菜振興対策を講ずるごととなったが、その実施にあたっては次の各項を考慮すべきである。
記
一、将来、糖価水準の著しい低落その他の困難な事態が発生し、国内てん菜糖工業の採算の悪化、原料てん菜の現行指示価格の引下げ等のおそれがある場合には、てん菜糖の全面買入措置の再開或は特別の保護措置の実施により原料及び製品の価格の維持とてん菜栽培農家の所得確保につきいかんなきを期すること。
二、原料てん菜の共販態勢を確立し、てん菜栽培農家の利益を増進するよう措置すること。
三、てん菜生産の飛躍的促進を図るため、これが生産計画の策定及び実施に当っては、土地改良、土壌改良、品種改良、家畜導入、輪作等てん菜栽培のための積極的な助成措置を講ずること。
四、てん菜生産の裏付のないてん菜糖製造工場の濫設は、てん菜糖工業の健全なる発展を阻害することとなるので、今後における製造工場の新設に当っては慎重に対処すること。
五、今後のてん菜対策が、わが国の国際収支の改善、甘味資源の自給、寒冷地及び西南暖地の農業振興等の上に果すべき重大な役割にかんがみ、原料てん菜の価格形式、原料の出荷地域の調整、工場の新増設方針の確定、生産基盤の整備増強、試験研究の促進等てん菜及びてん菜糖の生産流通に関する各般の重要事項を調査審議するため、農林省に「てん菜振興調査会(仮称)」を設置することとし、その調査を進め、すみやかに、てん菜生産振興臨時措置法を改正し、てん菜生産振興のための恒久的な基本制度を確立するものとすること。
右決議する。
昭和三十四年三月十二日
衆議院農林水産委員会
以上、私たち決議案を出したわけでありますが、しかし、この中でもう一点お考えを願いたいのは、二の項目においては共販態勢という言葉を出しておりますが、これは農業協同組合等を拡大いたしまして、そして利益が上った場合の分配方式のことを考えておることもっけ加えておく次第でございます。
いろいろな問題がありましたけれども、各位の御努力があったので私たちも一応承認することにいたしましたが、あとの問題は一応小委員会に付託することにしてこの決議案に御賛成を願いたいと思う次第でございます。
ただいま御可決になりました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に考慮いたしまして、できるだけ御趣旨に沿うように努力いたして参りたいと思います。
御異議なしと認め、さよう決しました。
次会は明十三日午前十時より開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
午後零時三十八分散会
〔参照〕
日本蚕繭事業団法案(内閣提出第一〇〇号)に関する報告書
小かん加糖れん乳等の製造の用に供するため売り渡す国有てん菜糖の売渡価格の特例に関する法律案(内閣提出第一二〇号)に関する報告書日本てん菜振興会法案(内閣提出第一六四号)に関する報告書臨時てん菜糖製造業者納付金法案(内閣提出第一六五号)に関する報書告
〔別冊附録に掲載〕
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/103105007X02219590312)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。