国税徴収法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案

　次に、国税徴収法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案について説明いたします。

　この法律案は、国税徴収法の全部改正に伴い、所得税法その他の国税に関する法律及び国税徴収法を準用する諸法律の整備合理化をはかるため、所要の規定の改正をしようとするものであります。

　まず第一は、国税に関する法律の改正でありますが、各税法に規定されている督促の規定、法人が解散した場合における清算人の納税責任、酒税法等の徴収猶予の担保の処分方法等について、国税徴収法案に一般的規定が設けられたことに伴い、各税法の該当規定を削除する等の整理をはかることとしております。

　第二に、現在国税徴収法を準用して徴収すべき公課は、きわめて多数に上り、その優先順位も多岐にわたっているため、配当手続の面において煩雑となっておりますので、その徴収手続及び優先順位を整理統合し、法文の表現もできるだけ同一のものとすることとしております。

　第三に、国税徴収法案に消滅時効の絶対的効力等の規定が設けられたのに即応して、会計法その他の法律の時効に関する規定の整備をはかることとしております。

　最後に、国税徴収法の全部改正に伴い、他の法律の引用条項の整理等所要の改正を行うこととしております。

　なお、この法律案による改正規定は、国税徴収法の施行の日から施行することといたしております。

　以上が、国税徴収法案及び国税徴収法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案の提案の理由及びその概要であります。