本会議 第19号
法律案の審議部分(発言 18 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
別に御発言もなければ、これより六案の採決をいたします、まず、
特定港湾施設工事特別会計法案、
国税徴収法案、
国税徴収法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案、
以上三案全部を問題に供します。三案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
次に、糸価安定特別会計において昭和三十三年産の生糸及び繭を買い入れるための経費の支払財源の一部に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案、
糸価安定特別会計法の一部を改正する法律案、
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とデンマーク王国との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律案、
以上三案全部を問題に供します。三案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
日程第九、九州地方開発促進法案、
日程第十、宅地建物取引業法の一部改正する法律案(いずれも衆議院提出)、
以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました港湾運送事業法の一部を改正する法律案について、運輸委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
この法律案は、二月二日内閣提出のものでありまして、即日、本委員会へ予備審査として付託されましたが、衆議院において大幅な修正を受け、三月十七日、本付託になったものであります。
まず、本法案の要旨を申し上げますと、第一点は、港湾運送事業の一種類として、新たに、いかだ運送事業を加え、また、現在海上運送法に規定されております検数事業、鑑定事業及び検量事業を、港湾運送事業の体系に属するものとして、港湾運送事業法に規定がえを行い、実体と合致させるようにすることであります。第二点は、現在、港湾運送事業は登録制、また検数事業等は届出制になっておりますのを、今回の改正ですべて免許制とし、これに伴い運賃料金を認可制とする等、他の運送法規に準じて港湾運送事業者に対する規制を強化しようとするものでありまして、免許制の実施につきましては三年間の猶予期間が設けられております。第三点は、事業の安定及び合理化をはかるために、独禁法の適用除外の範囲を、運輸大臣の認可制のもとに、運送条件、事業施設、集貨その他、広く港湾運送に関する協定にまで拡張しようとするものであります。本委員会におきましては、政府よりの提案理由のほか、衆議院議員關谷勝利君より衆議院修正の説明を聴取した後、質疑に入ったのでありますが、免許制の運用方針、免許制への移行に伴う機構の充実強化、港湾行政の立場より港湾労働者への考慮、免許事業者に対する育成その他の問題につきまして、熱心な質疑が行われたのでありますが、詳細は会議録に譲ることを御了承願うこととし、運輸大臣の答弁を総合して申しますと、港湾の整備、近代化に伴い、港湾運送事業のあり方については基本的な問題もあるので、それらともあわせ、将来、事業の育成、港湾労務者の保護について考えたいし、審議会のような機関の意見を聞くこともこれらと一括して検討したい、とのことでありました。
討論に入りましたところ、相澤委員より賛成意見が述べられ、また、港湾労働者の意向を十分尊重されたいという趣旨のもとに、次の附帯決議案が提出されました。すなわち、
港湾運送の特殊性にかんがみ、港湾運送事業の免許、運賃、料金は、港湾労働者に重大な影響があるので、その処理にあたっては、労働条件等につき格段の考慮を払うこと。
というものでありました。
かくて討論を終局し、採決に入りましたところ、本法案は全会一致をもって衆議院送付案通り可決すべきものと決定いたしました。
次に、相澤委員提出の附帯決議案について採決いたしましたところ、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定した次第であります。
以上御報告申し上げます。(拍手)
総員起立と認めます。よって本案は全会一致をもって可決せられました。
次会の議事日程は、決定次第、公報をもって御通知いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午前十一時四十八分散会
—————・—————
○本日の会議に付した案件
一、裁判官弾劾裁判所裁判員辞任の件
一、裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員の選挙
一、日程第一 日本国とアメリカ合衆国との間の小包郵便約定の締結について承認を求めるの件
一、日程第二 所得に対する租税に関する二十課税の回避及び脱税の防止のための日本国とデンマーク王国との間の条約の締結について承認を求める件
一、日程第三 特定港湾施設工事特別会計法案
一、日程第四 国税徴収法案
一、日程第五 国税徴収法の施工に伴う関係法律の整理等に関する法律案
一、日程第六 糸価安定特別会計において昭和三十三年産の生糸及び繭を買い入れるための経費の支払い財源の一部に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案
一、日程第七 糸価安定特別会計法の一部を改正する法律案
一、日程第八 所得に対する租税に関する二十課税の回避及び脱税の防止のための日本国とデンマーク王国との間の条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律案
一、日程第九 九州地方開発促進法案
一、日程第十 宅地建物取引業法の一部を改正する法律案
一、日程第十一 港湾運送事業法の一部を改正する法律案
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/103115254X01919590325)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。