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国会審議›第31回国会›閣法第107号
閣法第31回国会 第107号成立修正あり

港湾運送事業法の一部を改正する法律案

昭和34年法律第69号 港湾運送事業法の一部を改正する法律
提出昭和34年2月2日 内閣
付託衆議院 運輸委員会
参議院 運輸委員会
成立
昭和34年法律第69号
審議会議 10回・発言 336(政府答弁等 115)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院運輸委員会

  1. S34.2.3趣旨説明運輸委員会 44
  2. S34.2.10質疑運輸委員会 669
  3. S34.3.5質疑運輸委員会 1375
  4. S34.3.12修正案・修正案趣旨説明・採決(修正)運輸委員会 1666
  5. S34.3.17修正案・委員長報告・採決(修正)本会議 2629

参議院運輸委員会

  1. S34.2.5趣旨説明運輸委員会 565
  2. S34.2.18補足説明運輸委員会 624
  3. S34.3.19衆議院修正部分趣旨説明・質疑運輸委員会 14163
  4. S34.3.24質疑・討論・採決・附帯決議運輸委員会 1596
  5. S34.3.25採決・委員長報告本会議 1927
  6. S34.5.2附帯決議本会議 1

附帯決議

参議院 運輸委員会昭和34年3月24日

港湾運送の特殊性にかんがみ、港湾運送事業の免許、運賃、料金は、港湾労働者に重大な影響があるので、その処理にあたっては、労働条件等につき格段の考慮を払うこと。

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=103101107)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。