国会審議›第31回国会›閣法第107号
港湾運送事業法の一部を改正する法律案
昭和34年法律第69号 港湾運送事業法の一部を改正する法律
提出昭和34年2月2日 内閣
付託衆議院 運輸委員会
参議院 運輸委員会
参議院 運輸委員会
成立
昭和34年法律第69号
昭和34年法律第69号
審議会議 10回・発言 336(政府答弁等 115)
審議経過
右の数字は会議の発言数衆議院運輸委員会
- S34.2.3趣旨説明運輸委員会 44
- S34.2.10質疑運輸委員会 669
- S34.3.5質疑運輸委員会 1375
- S34.3.12修正案・修正案趣旨説明・採決(修正)運輸委員会 1666
- S34.3.17修正案・委員長報告・採決(修正)本会議 2629
参議院運輸委員会
- S34.2.5趣旨説明運輸委員会 565
- S34.2.18補足説明運輸委員会 624
- S34.3.19衆議院修正部分趣旨説明・質疑運輸委員会 14163
- S34.3.24質疑・討論・採決・附帯決議運輸委員会 1596
- S34.3.25採決・委員長報告本会議 1927
- S34.5.2附帯決議本会議 1
附帯決議
参議院 運輸委員会昭和34年3月24日
港湾運送の特殊性にかんがみ、港湾運送事業の免許、運賃、料金は、港湾労働者に重大な影響があるので、その処理にあたっては、労働条件等につき格段の考慮を払うこと。
出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=103101107)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。