工場立地の調査等に関する法律案

ただいま議題となりました工場立地の調査等に関する法律案につきまして提案理由を御説明申し上げます。

　わが国経済の安定的成長をはかるためには、激甚なる輸出競争に打ちかつことが必要であり、そのためには、徹底的な企業の合理化が要請されることはあらためて申し上げるまでもないことであります。

　およそ、企業の生産活動におきまして、その生産を営む場所の選定いかん、場所の立地条件いかんが、企業の合理化を左右する決定的要因となることは論を待たぬところであります。通商産業省といたしましては、これまで工業生産の基盤となりますところの道路、港湾工業用水道等のいわゆる工業立地条件の整備につきましては、産業基盤強化のための施策の一として、経済企画庁に設けられました「鉱工業地帯整備協議会」を通じて、整備事業費の重点的確保をはかりますとともに、特に、最近著しく工業生産の隘路となっております工業用水の確保につきましては、所管省として特別の重点をこれに指向し、種々積極的な措置を講じて参った次第であります。

　しかしながら、一方企業の立地地点の選定につきましては、従来わが国全般の工場適地の立地条件に関する的確かつ公正な調査資料が十分に整備されていなかったために、企業としては、みずからの限られた調査で立地点を求めざるを得なかったのであります。その結果、今日見るように、既成工業地帯におきましては、必要以上に工業が過度の集中をし、種々の問題を惹起いたしております一方、新しい工業地帯の工業化は、なお促進されないままに今日に至っているものが少くない現状であります。

　わが国のごとく、狭隘な国土と資源に恵まれない国におきましては、適地適産主義にのっとりまして、それぞれの工業にふさわしい場所に工業を誘導し、もって国土、資源の有効利用をはかることが最も必要であります。このためには、国が全国的視野に立って、わが国の工場適地につきまして、その立地条件の調査を行い、企業の立地に当り、片寄らない資料を提供し、国としても企業としても望ましい地点へ望ましい型の工業を立地せしめるようにはからわなければならないのであります。

　通商産業省におきましては、このような観点から、本年度、全国の主要工業適地について、立地条件の調査を行い、この調査資料を通商産業省の本省及び各通商産業局内に設けられました「工業立地指導室」に収集、整理いたしまして、新たに工場を設置しようとする場合これらの資料を活用することによって、工場立地に当りましての企業者の経費の節約をはからしめるとともに、工場誘致のためになされる地方公共団体のもろもろの施策の効果的な指導を行うべく志して参りました。

　今回さらに本調査の重要性にかんがみまして、その制度的に欠けた点を補うとともにこれを拡充強化いたし、十分上述の用に耐え得るものといたしますため、ここに本法案を立案し、工場立地の適正化に寄与いたしたいと考えるものであります。

　本法案の主たる内容は、次の通りであります。

　第一に、工場適地の調査についてであります。まず、工場適地の調査につきましては、調査地区の選定を行い、その地区内の団地ごとに実地調査及び地形、地質等の自然条件、用水事情、輸送条件その他の立地条件に関する資料を収集することにより行う旨を規定し、さらに本調査の適正を期するため、必要がある場合は、関係事業者より業務の状況について報告を徴集し得るようにいたしました。

　第二に、工場適地調査の利用方法についてであります。第一に述べました調査の結果に基きまして、「工場立地調査簿」を作成し、これを利用する者の閲覧に供するとともに、新たに工場を設置しようとする者の求めに応じ必要な資料の提供または助言をすることにより、工場立地の適正化をはかるよう措置いたしました。

　ただし、事業者より徴集いたしました報告につきましては、秘密事項を閲覧簿に記載しないこととし、秘密保持をはかるようにいたしております。

　第三に、工場立地調査審議会の設置についてであります。工場立地に関する調査につきましては、学問的にも、政策的にも、未開拓の分野であることにかんがみまして、学識経験者をもって組織いたします審議会を設け、調査地区の選定、調査の方法、その他の調査に関する重要事項はあらかじめ審議会の意見を聞くものといたしましたほか、工場立地調査全般に関する重要事項につきましても、十分に調査、審議しまして、本法の運用の誤まりなからんことを期した次第でございます。

　以上が、この法律案を提出する理由でございます。何とぞ慎重審議の上、御賛同あらんことを切望いたす次第であります。

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