商工委員会 第27号

昨日田中先生から御質問がありまして、明快なお答えができませんで、はなはだ申しわけありません。少し分析をいたしましてお答えを申し上げます。

まず第一の場合でございますが、Ａが特許庁と本法による認定機関双方にデザインの登録の申請をした。その場合に、特許庁におきましては登録をされなかった。認定機関におきましては登録をされたという場合でありますが、この場合がまた二つに分れるわけでありまして、まず第一に特許庁が登録しなかった場合として考えられまするのに、他人Ｂがすでに意匠権を持っておるということで、他人Ｂの意匠登録に類似しておるということで登録をしなかったという場合がまず第一であります。その場合、認定機関が登録をいたしました理由としては、もちろん他人Ｂの登録意匠に非類似だということで登録をしたかと思うのであります。その場合には、まずＢといたしましては、自分が意匠権を持っている、それが認定機関の方でＡに登録を許したという結果になりまするので、Ｂは本法第四十一条の異議の申し立てができるわけでありまして、認定機関といたしましては、その異議の申し立てによりまして、登録を取り消すという措置をいたすのであります。その場合は、異議の申し立てがＢからかりになくとも、認定機関の方で明白にそういう事態がわかりますれば、職権によりまして登録の取り消しということもできるのであります。それから次のそういう取り消しに至るまでは認定機関の登録なり、あるいは認定は有効でありまするので、Ａは輸出を続けることができるわけでありまするが、ＢはＡに対しまして自己の意匠権を主張し得ることは当然でありまして、損害賠償その他の請求もできようかと思うのでありますが、認定機関の責任といたしましては、認定機関において故意、過失、及び違法な権利または利益の侵害があれば賠償責任は生じますが、そういうことでなければ責任は発生はしない、こういうふうに考えます。

それから、いま一つの特許庁で登録をしない理由の場合といたしまして、公知意匠に類似をしているという判断のために特許庁が登録はしなかったが、本法の認定機関においては、公知意匠に非類似だということで登録を、した、こういう場合であります。その場合は、意匠権の侵害の問題は起らないと思うのでありますが、もし認定機関がＡからの申請により、それを登録をしなかったといたしますれば第三者の人は輸出ができたはずでありますが、Ａの登録を認定機関がしたというがために、その他のものの輸出の認定が受けられないということの結果になるわけでありますので、利害関係人であります不特定多数の者は異議の申し立てができるわけであります。さようなことになりますと、当然認定機関は登録を取り消すことになるのであります。この場合は、最初の場合と違いまして、不特定多数の者の意匠権というものもなかったのでありまするので、Ａに対する不特定多数の者からの意匠権に基く主張というものはできないかと思うのでありますが、認定機関の責任につきましては、第一の場合と同様に、故意、過失、及び違法な権利、利益の侵害があれば別でありますが、なければ、認定機関の責任はない、こういうふうに考えるのであります。

それから先生があげられました第二の設例の場合、たとえばＡが特許庁及び認定機関にそれぞれ登録の申請をしたが、特許庁においては登録を受けたが、認定機関におきましては登録を受けられなかった場合、この場合が第一の例の場合と同様に二つに分れるわけであります。

まず、特許庁におきまして他人Ｂの登録意匠に非類似だとして登録をした場合がまず第一の場合、認定機関におきましては他人Ｂの登録意匠に類似だということで登録をしなかったという場合でございます。この場合は、もちろん特許庁で登録をされたのでありまするので、時間的な時差は出て参りますが、Ａが認定機関に再申請をすれば、当然に認定機関において登録を受けられるわけであります。また、かりに再申請をしまして認定を受けませんでも、特許庁のそういう登録というものは随時認定機関の方に連絡がございまするので、事実上登録を受け、また自分だけが輸出の認定を受けるという結果になろうと思うのであります。また、この認定機関において登録をされなかったことに対する異議の申し立ても、もちろんできるかと思うのであります。その場合におきます現実の利害の問題でございまするが、Ａは特許庁において登録をされるまでは認定機関の方におきまして登録をされておりませんので、輸出の認定が受けられない、すなわち、輸出が認められないということになろうかと思うのであります。これはやむを得なかろうと思うのであります。認定機関の責任につきましては、最初に申し上げましたように、故意、過失及び違法な権利または利益の侵害がなければ、認定機関の責任はないと判断をいたすのであります。

それから最後の場合は、特許庁が登録をして第二のケースとして、公知意匠に非類似だとして登録をし、認定機関は公知意匠の類似だとして登録をしなかった、この場合でありますが、本法上の処理といたしまして、先ほども申しましたように、特許庁の登録がありました後は、もちろん再申請によって認定機関の登録を受けることもできるわけであります。また事実上の連絡によってそれと同様の効果を上げることももちろんできるかと思うのであります。なお、その場合における現実の問題といたしましては、Ａが登録をされるまでは、公知意匠としてたれでも輸出認定が受けられるのであります。それまでは何人にも意匠権はまだ存在しておりませんので、意匠権等の問題は起らない、こういうふうに考えます。

やや複雑でございましたが、以上お答えいたします。

まず第一の御質問の場合でありますが、不特定多数の者からの異議の申し立てがあった場合に、登録を取り消すという場合、職権によって取り消しをするのかどうか、こういう御質問だと思いますが、もちろんそういうことが明白になりますれば職権取り消しはいたすのであります。しかしながら特許庁の連絡も、登録があれば登録をしたという連絡がすぐ認定機関にございますが、非登録の場合には、現実問題として連絡がないためにわかりにくい。そこでわかればもちろん職権取り消しはいたすのでありますが、そういう第三者からの異議の申し立てがあって初めてわかる場合が多いのではないか、こういうふうに考えるわけであります。わかりますればもちろん職権取り消しもいたしますし、異議の申し立てがあればそれに基く登録の取り消しもやります。

それからその次の問題でございまするが、いかなる場合におきましても、認定機関の損害賠償責務というものは、故意または過失というもの及びその行為の違法性があって初めて損害賠償の理由になり得るのであります。従いまして三、四の場合におきましてこの認定機関の責務ということになりますと、この最初の場合と同様に解釈すべきである、こういうように考えます。

今の御質問はごもっともと思うのであります。また非常にむずかしい問題なんでございまして、故意、過失の立証責任というものは、やはり利害関係人からなされるわけでありまして、最終的には裁判所の決定する問題と思います。問題は、他人Ｂが意匠登録をしている、それを知らずに認定機関において登録をするというような場合は、これは過失になろうかと思うわけでありますが、実際はそういう場合ではございませんで、類似、非類似の概念の判断の差になってくるかと思うのであります。特許庁では類似だ、認定機関の方では非類似だと思うというようなことでありまして、ぴったりと類似かどうかというふうに割り切れぬ場合が、現実の問題としては多いのではないかというように考えられるのであります。従いまして、故意、過失の問題も現実に当ってそれぞれ判断をしなければ、一がいには言いにくいのではないかと思います。

それから公知意匠の場合のごときは、今先生設例のごとくに公知の意匠を知らずに、ある申請人に対して登録を許すというようなことは、これはやや過失になろうかと思うのでありますが、これも公知意匠に類似か非類似かという判断の非常にきわどい差で問題が起ってくるかと思うのであります。従って故意、過失の認定は、実際問題として非常にむずかしいのであります。裁判所の問題でもございまするので、一がいに結論的なことは申し上げにくいのでございますが、たとえばもうすでにある人間が輸出をしておるというようなものは、これは公知の意匠であります。それを知らずに認定機関が非類似として登録をするということは、まあ実際は私はなかろうと思いますが、もしありといたしますれば、これは明らかに過失でもありますし、もし認定機関がそういうＡならＡの登録認定をいたさなければ、善意の第三者が輸出をできたものをとめられるという格好になるわけであります。こういう場合には過失もあり、違法性もあるのではないか。従って認定機関の損害賠償義務というようなものも出て参るのではないか。そういう明らかな場合もございますが、実際問題として非常に判断のむずかしい問題かと思います。

やはり認定機関そのものを相手方として損害賠償責任を請求する。

これは認定機関の処分でありまして、行政的処分でありますが、政府そのものの処分ではないわけでございまして、従って認定機関が相手方とされる、こういうわけです。

はい。