TaiLexi AI日本の判例・法令
国会審議›第31回国会›閣法第127号
閣法第31回国会 第127号成立

砂糖消費税法の一部を改正する法律案

昭和34年法律第55号 砂糖消費税法の一部を改正する法律
提出昭和34年2月7日 内閣
付託衆議院 大蔵委員会
参議院 大蔵委員会
成立
昭和34年法律第55号
審議会議 11回・発言 607(政府答弁等 254)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院大蔵委員会

  1. S34.2.10趣旨説明大蔵委員会 828
  2. S34.2.19質疑大蔵委員会 1126
  3. S34.2.24質疑大蔵委員会 1290
  4. S34.3.3質疑大蔵委員会 1598
  5. S34.3.4質疑大蔵委員会 1678
  6. S34.3.5質疑大蔵委員会 1763
  7. S34.3.11採決大蔵委員会 2054
  8. S34.3.12委員長報告・採決本会議 2552

参議院大蔵委員会

  1. S34.2.12趣旨説明大蔵委員会 636
  2. S34.3.17質疑大蔵委員会 17115
  3. S34.3.19質疑・採決大蔵委員会 18126
  4. S34.3.20委員長報告・採決本会議 1816

提案理由

山中貞則 政府委員(大蔵政務次官) 昭和34年2月10日

 次に、砂糖消費税法の一部を改正する法律案について申し上げます。

 この法律案は、国内産糖に対する保護育成をはかるため、別途に御審議をお願いすることとしております関税定率法の一部改正と相待って、砂糖消費税の一部を関税に振りかえようとするものであります。

 第一に、国内産テンサイ糖につきましては、従来から政府買い上げの措置によってその育成をはかって参りましたが、テンサイ及びテンサイ糖の生産を奨励するためには、それが生産者の自主的な採算によって生産されるような体制に置くことが望ましいことはいうよでもないのでありまして、この際、砂糖に対する関税率を引き上げる反側、これによる増収額に見合って砂糖旧費税を引き下げて、テンサイ糖の生在体制を自由化する方向への条件を整えることとしたのであります。すなわち、この措置によりまして、従来輸入糖に対しコストが割高であるため、そり発展がはばまれていた沖縄産分みつ糖に対しても、十分な保護育成措置となる次第であります。

 以上のような理由で、第二種の砂糖(分みつ糖)に対する一キログラム当り四十六円六十七銭の現行税率を二十一円に引き下げ、その他の砂糖類につきましても、これに準じてそれぞれその税率を引き下げることとしております。

 第二に、国内産及び沖縄産のたる入れ糖に対し一そうの助成措置を講じようとするものであります。すなわち、これらのたる入れ黒糖に対しましては、従来からも特別軽減税率を適用してきたのでありますが、今回はさらに、容器の制限を撤廃するとともに、糖度を現行の八十六度から九十度に引き上げてその品質の向上をはかり、また、その税率も一キログラム当り現行の六円六十七銭を五円に引き下げることとしております。

 第三に、砂糖消費税につきましても、他の消費税と同様の証紙制度を設けて、課税の適正を期するほか、計量単位をメートル法による単位に切りかえる等、所要の規定の整備をはかることといたしております。

 なお、旧関税率による関税のみが納付され、砂糖消費税は未納である砂糖類が昭和三十四年四月一日現在に所持されている場合には、砂糖消費税の旧税率と新税率との差額を徴収する等、経過的な措置をとることといたしております。

第31回国会衆議院大蔵委員会議録第8号11頁(昭和34年2月10日)〔山中貞則政府委員発言・発言番号2〕 会議録 国会会議録検索システム

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=103101127)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。