TaiLexi AI日本の判例・法令
国会審議›第31回国会›衆議院 科学技術振興対策特別委員会
衆議院委員会等84発言

科学技術振興対策特別委員会 第2号

第31回国会 衆議院 昭和34年2月4日

法律案の審議部分(発言 37 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

7頁
高碕達之助通商産業大臣・科学技術庁長官発言 37

ただいま議題となりました核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び要旨を御説明申し上げます。

本改正案の第一点は、原子炉の設置を内閣総理大臣が許可するに当って、万一の事故によって第三者に損害を与えた場合の賠償措置があることを許可基準の一つとして加えようとすることであります。

具体的には、原子力賠償責任保険制度の発足が予定されておりますので、原子炉設置者に対し、これに加入して相当の保険をかけること、あるいはこれにかわる措置を講ずることを要求しようとするものであります。

原子力の開発を進めます際、災害の防止に万全を期すべきことは申すまでもありません。特に原子炉の設置、運転に当っては厳重な規制を行うべきでありまして、この点は、従来この法律による設置の許可基準や設置許可後の監督、検査等によって十分な取締りを期し得る態勢にありますが、万一の場合に備えて、被災者たる第三者に公正な補償が確保される制度、同時にまた、原子力開発のにない手たる原子炉設置者には補償対策のために過重な負担を課さない制度の確立は、広く要望されているのであります。

政府といたしましては、これがため原子力委員会に専門の部会を設けてその検討を進めておるとともに、先般来、海外に調査団を派遣し、諸外国の事情を調査しております。しかしながら、何分にも新しい問題であり、各国の法制も十分整っていない状況でありまして、抜本的な対策の確立には、いましばらく時日を要する一方、最近大学等において原子炉を設置する動きも盛んになって参りましたので、とりあえず、民間の保険をかける程度の措置を講じようとするものであります。従いまして、今回の改正は、原子炉災害によって損害を受けた第三者を救済する制度を樹立するための第一歩として必要な措置と考える次第であります。

第二点は、原子炉のような連続運転をするものではありませんが、原子核分裂の連鎖反応を実験できる臨界実験装置を大学等で設置する傾向が最近見られましたので、この実験における核燃料物質の使用の方法や、使用したあとの使用済み燃料については特に放射線障害対策を必要とする等の問題がありますので、これに必要な安全上の措置を確保しようとするものであります。これは、いわば技術的見地から、従来の法律を補うという意味において必要な改正と考えるものであります。

以上、この法律案の提案の理由並びにその内容を御説明申し上げました。

何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御賛成あらんことをお願いいたします。

小金義照委員長発言 38

以上をもって本改正法律案提案理由の説明は終りました。本案に対する質疑は次会以後に譲ることといたします。

—————————————

小金義照委員長発言 39

それでは、先ほどの大臣の所信表明に対して、なお質疑の通告がありますから、これを許します。松前重義君。

松前重義委員発言 40

私は、高碕科学技術庁長官に対しまして、通産省と科学技術庁との両者の長官を兼務しておいでになりまする関係上、今日までいろいろな行きがかり等もあったのでありまするから、これらの諸問題についてどのような態度をおとりになるか、その点について御所見を承わりたいと思います。

まず第一に、私どもは科学技術の振興を主張して、そして超党派をもって科学技術庁の設置、原子力委員会の設置、その他一連の研究体制の整備に努力いたしました。その途上において一番問題となりましたのは、通産省と、できましたところの科学技術庁との間の確執、言いかえると、なわ張り争いでありました。この研究機関に対するなわ張りというものが払拭される好機は、私は、高碕通産大臣の両者の兼務によって到来したと実は思うのでありますが、その点をお伺い申し上げておきたいと思うのであります。

私どもは、大体研究機関というものは、よほど現実の産業に直結したもの以外のものは科学技術庁のもとに統合して、そして統一ある歩調をとって研究を強力に推進すべきである、こういう主張をいたしまして、通産省の工業技術院の傘下にある研究機関をも含めて、この科学技術庁を作らんと考えたのでありまするが、そのときには通産省系統の方々、あるいまはた通産省自体の中に反対もあり、今日のような姿に科学技術庁が形成されたわけであります。

これらの諸問題の一例といたしましては、これまた高碕大臣は十分御承知のことでありますが、エレクトロニクスの研究にいたしましても、科学技術庁のもとに研究機関を作ってエレクトロニクスの研究の基礎的な部分を強力に推進していきたい、こういう意図をもってわれわれも考えておったのでありまするけれども、これまた通産省の反対によってなかなか実現が困難であります。

このようにいたしまして、なわ張りをお互いに争うことによって国家の科学技術の進歩が相当に阻害されておる現状であることは、いなむことができません。このような問題に対しまして、すなわち、通産省と科学技術庁との間の研究機関を通じてのなわ張りの問題、このなわ張りをうまく仲裁をとって整備される、その立場が、私は高碕通産大臣兼科学技術庁長官が生まれた大きな意義であると思うのでありますから、この点につきまして、大臣の所信を承わりたいと思います。

8頁
高碕達之助通商産業大臣・科学技術庁長官発言 41

ただいま松前委員の御指摘になりました点は、私は、率直に申し上げて全く同感でございます。先ほど岡委員の御質問にありました通りに、日本の産業界が設備を勝手にやって何ら統制なく、そして過剰な設備投資をしておるということが日本の産業に非常なマイナスになっておると同様に、科学技術におきましても、これが同じような研究を各所でやっておるということは、二重の研究をやって、つまらない、非能率になっておる。これを集中するということが一番大事だと思います。つきましては、科学技術庁と通産省の間というものは密接不離のものでありまして、どうしても、これは両方の研究機関というものを根本的に提携せしめて、どの程度までが科学技術庁であるか、どれどれが通産省であるか、この黒白を解明にするということが最も大事だと思いまして、私が、もし今日国のために尽し得るというなれば、今日の私の地位というものは非常に重大だと感じておるわけでございまして、この間に十分御趣旨に沿うように私は実行に移したいと思いますから、どうかよろしく御支援をお願いいたします。

松前重義委員発言 42

今の御意見、まことに満足であります。どうぞ一つ御在任中に、長年の間解決しなかったこの問題を根本的に解決するように、万全の御努力をお願い申し上げたいと思います。

そこで私、原子力に関する問題を——、これは大臣から簡単に、大体の態度を御表明願いたいと思うのであります。それは、原子力行政というものは、大体予算を取って、東海村の原子力研究所を充実して、あそこの一応の指導らしきものをやっていく、これだけで一体とどまるべきものであるかどうかということであります。原子力の平和利用に関する研究というものが必要であるということは、もうここでくどくど申し上げる必要もありません。ただ、この平和利用の研究の推進に対しまして、政府は一体どういう態度をもってお臨みになるか。非常に抽象的でありまするが、こういう質問をしなければならないような現状ではないかと思うのでありますから、新大臣として、特に原子力委員長として御答弁願いたいと思うのです。

例を申しまするならば、アメリカにおきましては、これは原子力委員会が中心であります。この原子力委員会の指導方針というものは実に積極的でありまして、たとえば、ここに原子炉の建設に関する許可の申請等が出る場合においては、どういうことをするかということについて、原子力委員会は次のように書いております。「この手続上、申請者とAECのスタッフとの間に、密接な折衝が建設許可の申請書の提出以前に行われ、そして申請者はAECをたずねることにより勇気づけられ、多くの資料と指示が与えられる。また、原子炉の安全性についても、AECは安全性の基準とAECによって特別に要求される問題について、十分の説明が設置者に得られるために、AECスタッフと設立者の代表との間に最初に討論をして、そして勇気づけられる」、こう書いてある。すなわち、原子炉の許可、その他の設置をやろうというような奇特な者が出てきたら、それを大いに勇気づけて、何とかしてそれを設置させるようにするのにはどうすればよろしいか、すなわち、それを設置させるにはどういうふうにして助けてやればよろしいか。何となれば、原子力というものは、その当時はアメリカにおいては、まだ民間において成長しない姿であった。その当時においては、何とかして民間のやつを促進せしめて、せっかくやってきたならば、一つやらしてやろう、どうすればいいかということで勇気づけて、大いにやりなさい、それにはこうなさいということを一々親切に指示するばかりか、それと一体となって原子力の研究を進めてきたというのが、AECの原子力に対する態度であります。

これに関しまして、私は、現在の原子力行政のあり方はそうでないと断言せざるを得ない。少くとも申請を出した場合においては、あそこが悪い、ここが悪い、ここのところが足らぬじゃないか。結局悪口とか欠点の突つき回しだけであって、もうこれじゃあきらめざるを得ないというところに持っていこうとする。私は日本の原子力行政はこのままでは絶対に前進しない、このような感じを持っておるのであります。今までのような、監督行政のようなつもりで科学技術行政をやってはだめだ。科学技術行政というものは謙虚な態度をもって大自然と取っ組むのでありますから、当然謙虚な態度をもって、民間から来た場合、あるいはその他の政府機関等から来た場合においては、一緒になって、同志としてこれを進めていくだけの謙虚な態度を必要とすると思う。その基本的な問題につきまして、大臣の御所見を承わりたいと思います。

高碕達之助通商産業大臣・科学技術庁長官発言 43

原子力の平和利用ということは、日本の産業政策として根本的に考えていくべき重要な問題であるということは、御同感でございますが、さて、これが実行に当りましては、遺憾ながら日本といたしましては原子力といえば原爆というものを想像するという工合で、国民自体に原子力に対する理解が十分ついていない、こういうことのために、各方面の研究機関等につきましても、いろいろ地方々々におきまして問題等を持っておることはすこぶる遺憾な点でございます。従いまして、これに対する安全性というものを十分知らしめて、そして研究し、これを普及せしむる、そして、いやしくも原子力研究についての希望者があれば、どうしてもこれを推進するように、政府自体もそういう方針で進むべきだと存じておる次第であります。

松前重義委員発言 44

私の質問も抽象的でありましたから、ただいまの大臣のお気持もよくわかります。わかりますが、私が申し上げようと思っておりました真意は、大体おくみ取りいただいたと思うのでありますけれども、行政は、少くとも科学技術行政、わけても、現在の場合においては、原子力行政というものがもう少し監督的な立場を脱却して、協力的というか、責任をともに負う態勢をここに確立する必要がある、それでなければとても前進しないということであります。アメリカの原子力委員会は、安全委員会その他で論議がかわされ——安全委員会にかけるのは原子力発電用原子炉だけでございます。ほかは、小さなものなんかかけはしません。発電用原子炉について安全委員会が一応設けられ、そうして、また公聴会等が設けられるときに、原子力の研究というものは一日もゆるがせにすることはできないのでありますから、さしむき政府は、全責任を持ってその原子炉設置を許可をしております。そうして、あとトラブルが起ったら全部政府が責任を負うからやりなさい、ノーということが出たら、出たってそのときの話だ、もし賠償の問題があるなら、そのときにはその使った費用だけは全部政府が払いましょう、それだけの気持を持っている。原子炉の設置、原子力の発展にそれだけの積極的な対策をとって、初めて世界のリーダーシップを握っておる。後進国の日本が、何か出てきたやつは片っ端からけちばかりつけて、ああでもない、こうでもない。こうしたらいいだろうということは一口も言わない。そうして、何でも否定的なことばかりでもって、これで行政の責任が済んだというような考え方に立っておるならば、私は、科学技術行政も原子力行政も前進しないと思う。この意味において、ただいまのお気持は大体わかるようでありますけれども、一つ具体的に、監督行政としておやりになるおつもりか。もちろん、監督はしなくちゃいけません。けれども、その裏に謙虚な協力的というか、一つの同志的な、日本という国を進めるために超党派でわれわれがここでやっておるその気持が、やはり行政の中に現わるべきじゃないかと思う。そうして議論すべきは営々と議論して、結論が出たら、一緒になってトラブルの解決に向う、こういうことにならないと、とても日本の国は立ち行かない。先ほど岡委員が申しましたように、科学技術が今後の政治の中心になる可能性がありますので、どうしてもこういう基本的な科学技術行政の態勢を、高碕通産大臣の原子力委員長の時代に確立していただきたい、実は、こういうことを私は念願いたしますがゆえに、もう一ぺん御所見を承わりたい。

9頁
高碕達之助通商産業大臣・科学技術庁長官発言 45

原子力に関する範囲におきましては、非常にこれは専門的になるものでありますから、なかなか政府といたしましてもこれを検討するということに実は困難性がございまして、できるだけ学者諸君の御意見を聞かなければならぬ、こういうわけでありますが、趣旨といたしますれば、どうしても従前の政府の方針というものは、ともすると松前議員の御指摘になったごとく、責任回避ということがまず第一になりまして、その結果、安全性をとるということのために、当然発達すべき事業が阻止されている事実を、私ははっきり認めます。そういうことのないように、少くともこの原子力の平和利用ということについては積極的に進めなければならないということにいたしまして、御趣旨に沿うように十分の検討を加えて、今後進んでいきたいと思います。

松前重義委員発言 46

大臣への質問はこれで終ります。

—————————————

小金義照委員長発言 47

次に、昭和三十四年度科学技術庁関係予算の説明を聴取することにいたします。原田官房長。

原田久政府委員(総理府事務官(科学技術庁長官官房長))発言 48

昭和三十四年度の科学技術庁予算総表というのがお手元にお配りしてありますが、それによりまして御説明申し上げます。一般の部と原子力の部と分れておりますが、一般の部から御説明申し上げます。

一般の部といたしましては、まず第一に、科学技術振興総合施策という項目が立ててございまして、内容といたしましては科学技術会議の運営、それから科学技術振興長期計画の策定、内外科学技術調査活動の強化、科学技術試験研究の助成、科学技術者の顕彰、この五つの項目からなっております。

その第一の科学技術会議の運営でございますが、これは、ただいま参議院で御審議中の科学技術会議設置法の成立を期待いたしておりまして、それに必要な経費が盛り込まれてございます。三十三年度に比べまして若干減額になっておりますが、これは第二年度に当りまして初度調弁費などが不要になりますので、それだけ少い金額になっております。金額としましては六百二十七万二千円でございます。

二番目の科学技術振興長期計画策定でございますが、これは三十三年度が第一年で、本三十四年度は第二年目に当ります。第一年度といたしましては大綱的な内容の策定をやっておりますので、三十四年度といたしましては細部積み上げ作業をして参りたいという計画で、二百四万二千円でございます。

三番目の内外科学技術調査活動の強化といたしまして、これは、従来各種の調査をやって参ったのでございますが、総合施策と関連を持たせまして、さらに一そう拡大して調査を進めたい。内容といたしましては、科学技術の一般動向の調査だとか、科学技術活動の実態調査、研究管理といったような内容のものを主として調査いたしたいと考えております。

四番目の科学技術試験研究の助成、これは新項目でございまして、重要な、総合的に研究することが効果ある項目をとらえまして研究を助成し、あるいは委託して進めて参りたいという費用でございます。金額は四千六百五十六万、内容といたしましては、水質汚濁の研究、クロレラの開発研究、水温利用の研究などでございます。

五番目の科学技術者の顕彰、これは、初めてつきました予算でございますが、従来も、顕彰は予算としては計上されておりませんけれども、科学技術庁長官賞などを出して実施しておりました。三十四年度はこのための予算がついたわけでございます。内容といたしましては、表彰者の上京旅費だとか、あるいは記念品などの経費が盛り込まれております。

次に、二番目の試験研究所の整備充実でございますが、内容といたしましては航空技術研究所、金属材料技術研究所でございます。

航空技術研究所は十五億八千二百万円でございまして、内容といたしましては遷音速風洞などの研究施設を中心にする経費でございます。

金属材料技術研究所は五億八千八百九十九万四千円であります。これも施設の充実が主でございますが、特徴ある施設といたしましては、溶解圧延設備、材料試験機などが内容になっております。

放射線医学総合研究所につきましては、原子力の部であらためて御説明申し上げますので、御了承願います。

三番目が理化学研究所の充実でありますが、特殊法人になりましてから二年目の予算といたしまして五億円計上いたしまして、前年度に比べまして一億七千万円の増額でございます。内訳といたしましては、研究設備整備として三億七千万円、新技術開発関係をやっておりますが、その経費が一億三千万円という内容でございます。

四番目の日本科学技術情報センター整備が八千八百万円で、前年度に比べまして八百万円ほど増加になっております。

その他の項目といたしましては、科学技術者の渡航費が増額になりまして五千三百四十万円になっております。

それから、二番目の資源総合利用方策等の調査、これは、閣議決定に基きます庁費、旅費、補助金等の減額によりまして若干減額になっておりますが、内容といたしましては、おおむね前年と同様でございます。金額は千九百四十三万五千円であります。

三番目の発明実施化試験等の助成、これもやはり同様の減額を受けておりまして、金額は二千百八十九万五千円であります。

技術士法の施行の経費としましては百八十二万円でございまして、前年に比べまして八十四万円増額になっております。昨年技術士試験を初めて実施いたしまして、非常に多くの受験者がございましたが、来年も相当数の受験者があるものと予想して予算を組んでございます。

次に、雑件と本庁の機構強化充実を含めて御説明いたします。機構を改革いたしまして、従来の企画調整局と調査普及局を廃止しまして、計画局と振興局を新設するという内容で、十五名の定員増加を見ております。

以上、一般の部の総計を申し上げますと三十億四千三百九十八万一千円と相なりまして、現金の部で八億七千九百二十三万六千円の増、債務負担行為関係で十七億一千九百万円の減額になります。

次に、二枚目の原子力の部を御説明いたしたいと思います。

一番初めの原子力平和利用研究の促進は、日本原子力研究所の整備と国立機関試験研究の促進、民間試験研究の助成の三本からなっております。

まず、日本原子力研究所の整備でございますが、現金予算といたしましては四十四億、前年度に比べまして一億減になっておりまして、債務負担行為の方は三十四億二千七百万円で、二億六千五百六十万円の増額になっております。減額いたしましたおもなものといたしましては、CPうの完成に伴う減額が目立っております。それから債務負担行為の増額のものの中には、動力試験炉あるいは国産一号炉などの国庫債務負担行為の増加が含まれております。なお、人員関係では二百五十六人の増員が認められまして、千六人の定員となる予定でございます。

二番目の国立機関試験研究の促進は五億五千三百一万八千円で、前年に比べまして一億一千八百五十五万一千円の減額になっております。その内容としましては、核原料の調査とか、核融合の研究、原子力船の研究、アイソトープの利用等が含まれております。

民間試験研究の助成は三億八千万円で、債務負担額が一億減、現金が九千万円ほど減額になっておりますが、この減額は、従来、数カ年間民間研究機関の助成を続けて参りまして、漸次民間の自主的研究が活発化して参りましたのに呼応いたしまして若干減額になった次第でございます。

二番目の核燃料開発の促進でございますが、その内容としましては原子燃料公社の事業強化費、それから核原料物質の探鉱奨励費、それから核燃料物質等の購入費等からなっております。

原子燃料公社の事業強化費といたしましては十一億三千万円で、前年度に比べまして一億二千万円ほど減額になっておりますが、おもな減額の理由としましては、精錬施設の初度調弁費に相当するものが第二年度で必要がないというような点から、それだけ減になっております。燃料公社の人員は九十七名増員が認められておりまして、四百十名になる予定でございます。

次に、核原料物質の探鉱奨励、これも数年来続けて参ったものでございますが、従来の経験に照らしまして一千万円ほど減額いたしまして二千万円と定まったわけでございます。

三番目の核燃料物質等の購入費等でありますが、これは濃縮ウランなどを購入いたします経費といたしまして、順次利用面が拡大されますので、それに見合いまして三千百四十一万四千円ほど増額になりまして、九千六百十万五千円となっておる次第でございます。

次に、三番目の原子力平和利用国際協力の強化、これは若干人数が減少になりまして、三百十五万円ほど減額に相なりましたが、金額といたしましては四千五十万八千円となります。

四番目の放射線障害防止措置の強化、その内訳として放射能測定調査の研究と放射線医学総合研究所、放射性廃棄物処理対策、この三本からなっておりますが、放射能測定調査の方は調査範囲を拡大いたしまして、五千九百三十九万円と相なり、前年に比べまして二千三百十四万一千円の増額に相なります。

それから放射線医学総合研究所でございますが、現金予算が五億八千三百十八万七千円で、債務負担が一億四千万円でございます。債務負担のおもなるものは病院を作る経費が含まれております。人員も九十三名増加になりまして、百六十三名に相なります。

三番目の放射性廃棄物処理対策でございますが、先刻原子力局長から御説明がありましたように、関西方面に処理施設を設ける事業の補助をする金額といたしまして千四百十六万円新たに計上したわけでございます。

その他の項目につきましては、事務的でございますので説明を省略させていただきます。

なお、原子力局の機構強化充実の点につきましては、二十九名の増員が認められまして、従来科学調査官三名ありましたのを廃止いたしまして、一次長、一監理官、二課長の増員をしたいと思います。

原子力関係の合計は現金にいたしまして七十三億四千八百八十六万四千円で、前年に比べて三億五千三百九十八万八千円の減になっております。債務負担は三十五億六千七百万円で、一億八千五百六十万円の増額になっております。

以上、総合計をいたしますと、現金が百三億九千二百八十四万五千円で、五億二千五百二十四万八千円の増、債務負担は三十五億六千七百万円で、前年度に比べまして十五億三千三百四十万円減額と相なっております。

なお、人員関係について総合的に御説明いたしますと、本庁関係は三十三年度で二百七十五名おりましたのが、四十四名の増員が認められまして三百十九名と相なっております。それから航空技術研究所、金属材料技術研究所、放射線医学総合研究所は、それぞれ六十五名、七十九名、九十三名の増員が認められまして、三十四年度の定員が百七十九名、百九十九名、百六十三名と相なります。総計にいたしまして、三十三年度の定員五百七十九名が二百八十一名増加をいたしまして八百六十名と相なる予定でございます。

以上をもちまして昭和三十四年度科学技術庁予算の御説明を終ります。

10頁
小金義照委員長発言 49

以上をもちまして昭和三十四年度科学技術庁関係予算の説明を終りました。本件に関して質疑の通告がありますので、これを許します。岡良一君。

岡良一委員発言 50

ただ一点だけ、兼重先生がお見えでございますし、先生はその道の権威者でおられますので、率直な御意見を聞かしていただきたいのでございます。

それは、大臣は核融合反応研究の推進について力を注ぎたいと、こう所信表明にあったわけであります。実は、昨年の九月、原子力平和利用会議に御出席の方々の中で、核部門を代表せられる方、湯川博士を初め数名の方に、会議の結果からしてどういう御意見を持っておられるかということを率直に聞きました。そのときの共通した御意見としては、一つは、核分裂反応については各国ともかなり研究の成果が上っておるので、これに追いつくには日本としても異常な努力が必要であるとの印象を受けた、現に三年前の会議では、むしろ核分裂反応の分野では日本のアイデアはかなり進歩的であり、頭角を現わすものもあり得るという印象を受けたけれども、その後、イタリア、ドイツなどにおいては施設等についての予算的努力が大規模であり、今度の発表を通じては、まことに日本の立ちおくれを痛感して、残念なことであるというのが一つの御意見でした。いま一つは、核融合反応の分野では、各国の報告を聞いておると、まだ基礎研究もきわめて初歩的な段階にあるのではないかという印象を強く受けた、そこで、日本においてもこの方面については専門的な研究者もかなりいることでもあり、また、それぞれ熱意を持っておることでもあり、また、この方面の専門家の諸君のサークルもあることでもあり、そこで、政府として、あるいは原子力委員会として、この核融合反応について格段の努力を払うべきである、こういうのが、その席上におけるいわば専門家の人たちの会議を回顧しての率直な御意見であったわけでございます。そこで、私も機会があるごとに、この件について科学技術庁、原子力委員会が積極的に一つやってもらえないかということをいつも申しておりました。今度の予算の御説明、先般大蔵省への要求予算の御説明などを聞きましても、科学技術庁独自の予算は核融合反応については見られない。ただ、各省あるいは大学、その他いろいろにまたがっておる研究機関と申しましょうか、こういうものを統一的に推進をするという御意見であったわけです。しかし、私が、どの程度の予算が果して要るものでしょうかということを学者の方々にお聞きいたしましたところが、あと五億程度の予算はどうしても本年度としてほしいという意見もありました。もちろん、その積算の基礎などというものは、官庁と違って明確な基礎があるわけでもございませんので、これはきわめて一方的な数字でございまして、本年度は二億プラス若干というような程度じゃないかと思いますが、この点、会議のあとで原子力関係各分野の代表の諸君と話し合いのときに申された御意見が、科学者の意見としてかけ引きのない、正当な要求じゃないかと思うのです。とすれば、できるだけこれが実現するようにわれわれの立場から努力したい、こう思っておるのでございますが、この点、原子力委員会として、具体的にどういうふうにお進めになるのか、どういう目標のもとにお進めになるのか、その具体的なプログラムは、ことしはどういう段取りを考えておられるのか、この点だけ一つ先生からお教えをいただきたいと思います。

11頁
兼重寛九郎説明員(原子力委員会委員)発言 51

十分なお答えができますかどうかわかりませんですが、核融合反応の研究につきましては、ただいま岡委員のお話しになりましたふうなことを私どもかねがね聞いております。ぜひ今後日本で盛んにやる必要もあり、また、やる価値のあるものであるということは、みな考えておるわけでございますが、私ども検討いたしましたところでは、現状では、核融合反応の基礎的な研究は全部日本では主として大学でやっております。従って、原十方委員会にも核融合専門部会を設けまして、湯川教授をその部会長に推していろいろ検討していただいておりますが、そちらの方で伺います御意見も、現状では、そちらの方の研究に力を入れるべきだというふうになっております。従って、その点から申しますと、国費を注ぎ込む段になれば、文部省関係の予算を主に考えることが必要でございますが、そういう意味では、原子力委員会あるいは科学技術庁としては、直接できないうらみがございます。ですが、その間の連絡は可能な範囲でとっております。数字のことは、必要があればここにメモがございますから、お話し申し上げますけれども、そういう段階でございますので、原子力委員会の関係で、たとえば三十四年度に中央的な研究機関を設けて、そこに相当の金を注ぎ込んでこういう研究を始めるという段階にはまで至っておりません。つい二週間ばかり前に名古屋でありました——その方の専門部会の正式の会合ではなかったかと思いますけれども、大部分の専門家の集まりました会合の席でも、来年度は大学における各種の研究を進める、その結果、次の年度あたりにその中のどういうものを、どういうふうな形で、もっと大規模に促進することがよかろうというような見通しが立つようになれば、それを取り上げて考えるという段階にあったと考えております。決してこの問題を軽んじておるわけではございませんが、予算的に、そういう関係から目立ったものが出ていないというのが現状でございます。しかし、御承知のように、前年度に比べれば、比率からいえば、かなり大きな比率でふやしておるということは、核融合の研究を重要視しているということの一つの現われかと思いますので、その点を御了解願いたいと思います。

岡良一委員発言 52

一点だけですが、実は現在の研究室の状態、お説のように、核融合反応は大学の研究室を中心に今年は進められるということでございますが、大学の研究室は、御存じのように、端的に言えば、プロフェッサーもアルバイトしなければならぬ、研究生も親の仕送りの中から研究費を出さなければならぬというのが、医学方面でも偽わらざる実情でございます。一般の処遇が改善されたところで、なかなかそれで落ちつくものではございません。そういうことで、特に核融合反応の研究が大学中心でされることになると、施設を初め、いろいろな形において相当な予算というものが必要になってくると思いますが、現在文部省を通じてつけられた核融合反応研究のための予算は、先生の専門的な立場から、この程度で大体満たされるであろう、こうお思いでございましょうか、この点、率直なところを……。

兼重寛九郎説明員(原子力委員会委員)発言 53

その点に関しましては、私は決して十分とは思いません。むしろ、忌憚なく言わしていただけば、非常に不十分であると感ずるのでございます。しかし、御指摘のように、大学の研究費あるいは研究施設全体が非常に貧弱な現状でございますから、その中で、核融合の関係だけをほかと非常に違った大きなものに持っていくということの困難さも、私には理解できなくもございません。それで、ただいまでは、大学の研究費を、せめて戦前の水準までできるだけ早く回復してほしいということを私ども機会あるごとに申しておりますが、それさえまだ、たとえば、三年後にはそういうことができるという見通しも立っていない現状でございますので、それも大事であると考えます。しかし、それができるまでは、核融合の研究について特別な措置を何もとれないというのでは、時期おくれになることも明らかでございます。その両方を組み合せて適当なところを見出していくべきでございますが、その解決案の困難であることは私が申すまでもないところであります。そういう点で、国会の諸先生方の御援助が得られて、全体的に早くそういうことが促進されるようになりますことを、私の方からむしろお願いいたしたい。方法について、なお考え落ちがあれば、御注意のもとに検討いたします。

岡良一委員発言 54

私どもも、そういう点非常に心配しておるわけでございます。委員会でしばしば申し上げる点は、たとえば、東大の理工学部といえば、大学の自然科学研究のいわば本山である。そこの内容が、定員の問題にしても、教授その他の処遇の問題にしても、今度若干改良されたとはいうけれども、まだまだこれでは十分でない。そこに持ってきて、その研究施設にしても、工学部の施設は、私のお聞きする範囲では、明治、大正時代の施設が七二%、昭和になってからのものも、独立後に新しく購入したものは一%に満たないというのであります。そのようにして、現存した老朽施設を新規のもので補てんするには、東大の工学部だけで百四十億もかかる、こういう数字を当事者は出している。ところが、今度の予算で一体それにどれだけのものが回されるかというと、これまた全くスズメの涙の状態である。そういう悪平等のまま、新しいものに取りかかるのを遠慮するという形で、とりあえず取りかかるべきものが、これに引きずられているということになるのは非常に残念である。特に原子力エネルギーの自給ということになれば、ウランの乏しいわが国で、核融合反応などで海水でも利用できるということになれば、日本の経済にとって非常に大きなプラスも考えられる。いずれにしろ、うんとこれだけは取り上げて一つやる。核融合研究所ぐらい作って、そうして研究者の研究の意欲を十分に満たし得る施設を与えてやらすというふうなことでもやらないと、この老朽した施設と悪平等な形では、新しい科学は発展しないのじゃないかということを実は心配しておるのです。これは私の気持でございますが、原子力委員会あるいは科学技術庁としても、こういう点にもやはり十分積極的な御努力を願いたい。こういうことを申し上げておきます。

小金義照委員長発言 55

なお、原子力行政に関して質疑の通告がありますから、この際これを許します。松前重義君。

松前重義委員発言 56

兼重原子力委員に御質問を申し上げます。

原子力委員会が原子力政策の推進の衝に当っておられる。そのための機関が原子力委員会であることは言うまでもありません。そういう意味からしまして、原子力委員会は、委員長はまだ新任でありまして、さほどこの辺は御承知ないかと思いまするから、あなたにお伺いいたしますけれども、原子力委員会はわが国の原子力の平和利用に関する科学技術的な開発に関してどのような基本的な政策をお持ちでございますか。それは、きょうの大臣としてのいわゆる所信表明の中にも抽象的にしか出ておりませんから、原子力委員会として、具体的にその内容をお示し願いたいと思います。

12頁
兼重寛九郎説明員(原子力委員会委員)発言 57

ただいまの御質問に対しまして、私から的確にお答え申し上げることは困難かと思いますが、原子万委員会がわが国の原子力平和利用の開発、推進に対して相当の大きな責任を持っておりますことは、御指摘を待つまでもなく、承知していなければならぬことでございます。たとえば、アメリカの原子力委員会と日本の原子力委員会とは、性格、権限に相当大きな開きがあることも事実でございますけれども、目的としては、はなはだ似通ったものがございます。従って、推進をいたしますのに、具体的な長期の計画を内定いたしましたり、あるいはその中で、また部分的な基本計画、あるいは考え方というような形でいろいろ出しておりますことはございますが、もう一つ別な面といたしまして、安全の確保ということについても、推進と同じような責任と申しますか、任務を持っておることでございます。この二つの事柄が、場合によりますと、ちょっと矛盾と申しますか、お互いが一致しないと申したらよろしゅうございますか、そういうようなことがございます。そのことは、先般アメリカのグレアムという原子力委員がこられましたときに、「そういうことが感じられるけれども、アメリカではどうですか」という質問に対して、向うでも同様であるという返事でございました。これが私どもにとっての一つの大きな悩みでございます。でありますから、原子力の平和利用に対する開発はできるだけすみやかにできるように、この促進に大いに努力しなければならないということは、もちろん十分承知しておりますが、その途中の段階で、それを究極の目的といたしますために、ある場合には、安全確保の点を重視することがかえって先において促進をするというふうな考え方から、場合によると、監督ばかりに目がくらんでおるではないかという印象を外部に与えることがあるかとも思いますが、基本方針としては、先ほど委員長がお話しになりました通りのことを私どもは考えておる次第であります。

松前重義委員発言 58

伺ってみますると、どうも明確に、お話しになった御趣旨がわかりません。言いかえると、安全確保のためにおくれておることは当然であるという言いわけであったのか、それとも、推進のためには安全確保というものをまず決定してからでなければ推進はできないとおっしゃるのか。それならば、安全確保のために全力を注いで現在のところおやりになって、それで推進の役割は、それができてからおやりになったらいいだろう、こういう理屈になるわけです。そのところは一体どっちでありますか、一つ伺いたいと思います。

兼重寛九郎説明員(原子力委員会委員)発言 59

究極において原子力の平和利用が促進されるようにいかなければならぬということは、私から繰り返すのはかえって失礼と思います。従って、どっちか一方だけというふうに参りませんために、両方を考えることのために、推進ということを考えていないのかというふうにおっしゃられることは、ちょっと私どもの本意に合わないことでございます。でございますから、基本方針としては、どこまでも推進ということにあると思いますが、その安全確保ということを無視して推進するということは、これは決して推進することでありませんので、そこの組み合せをどういうふうにするかというところに、ただ、ものさしではかってきめればいいというふうな、簡単な割り切り方ができないわけでございまして、そこは、ある程度そのときそのときの判断を加えながら進んできております。また将来も、当分の間はそういう行き方をしなければならないかと考えるわけでございます。

松前重義委員発言 60

ただいまの御答弁も、前の御答弁と全然同じでありまして、どうもはっきりいたしません。私が申し上げておるのは、安全性というものが重要である、このことは申すまでもないことでありまするが、それが重要であるがゆえに、この問題に対する確信がないから、新しい推進はできないのだとおっしゃるようにも聞えるし、もし、そうであるならば、安全性に関して大体の踏み切りを、もう世界の実情が大体わかっておりますから、踏み切りをつけて、そうしてその基礎の上に立って推進をはかる、こういう行き方になぜなさらないのか、その点を私は特にお伺いしたいと思う。と申しまするのは、世界の実情は、もう私から申し上げるまでもありません。安全性に関する問題も、絶対安全などということは世の中にないことで、ございません。従って、この絶対安全ということがない現状において、大体踏み切りをつけて、もう情勢はわかって、それでどんどんやっておるのでありますかり、従って、それを参照として、われわれとして踏み切って前進して、そうして国民に安心感を、原子力委員会という責任ある存在が与えてやらなければ、国民は、やはり場合によったら危ないのではないか、こういうふうに思うのは、私は、ある意味においては当然だと思う。だれが一体これを踏み切って責任を持って推進するか、現在の場合は、こういうことであると思うのであります。そこで、アメリカの原子力委員会のやり方等を見ても、安全性等において文句が起ったときには公聴会を開く。開くことは開くが、それは半年ぐらいかかって、なかなかきまらないで、結論が得られないから、原子力委員会は直接原子炉の設置その他に対して、いいと認定したときには、ぴしゃっときめて、そうして、あと、もし不許可にならざるを得ないような情勢に追い込められた、そうなったときには、原子力委員会が全責任を持って賠償もやる、お金がうんと要ったならば、それだけやってあげましょう、これくらいの責任ある態度を持って——そのままのことが日本においてできると私は思っておりませんけれども、大体そのくらいの心がまえを持って前進させなければ、このおくれた原子力の現状は打開できないと思う。私はお利口口はきこうと思っておりませんので、これから委員会ごとにずっとこの問題について兼重さんにお伺いして、一応そのとびらを開かなければならぬと実は思っております。そうしなければ前進しません。だからして、これくらいの強さのものは、どういうふうな条件のもとに設置してもよろしい、また、運転してもよろしい、運転するにはどういう条件が必要である、これこれのものは——いわゆるパワー・リアクターはどうすればいいか、あるいはマテリアル・テスティング・リアクター、中級程度のものはどうすればよいか、教育用の小さなクリチカル・リアクター、ほとんどゼロ・パワーに近いものはどうすればよいか、こういう基本的な、積極的な設置方針なりをきめて民間を指導し、あるいはまた設置しようとするところの学校や、その他を指導する、こういう態勢にならなければ、これは前進しませんよ。ですから、私はきょうは上品な口はもうききませんが、とにかく、このようにして何とか基本的な線を打ち出していただかなければ、このとびらは開かないと思う。明確な態度をおとりになるかどうか、こういう基準をお作りになるかどうか、原子力政策の出発点をまず解決されるかどうか、この点を伺いたい。

兼重寛九郎説明員(原子力委員会委員)発言 61

こういうふうな腹をきめて進めなければ、なかなか進行しないという御意見、私も、そういう点が大いにあることを感じております。しかし、先ほどから出ましたアメリカの原子力委員会がやっておりますようなふうには、日本の原子力委員会は、すべての条件から見まして、その通りにはいかないと思います。従って、日本の原子力委員会としてまだ努力の足りないところは、もちろんあることでございましょうけれども、先ほどの標準を立てるようなことについても、今何も考えていないわけではございません。たとえば、それを作業いたしますのに原子力局の助けを借りるというふうにいたしましても、現在の原子力局の陣容、人数では、そういうことは、そうすぐ右から左に片づくようなことでないことは、おわかりになっていただけるかと思います。従って、そういうようなことから解決してかからなければいけないということになれば、先ほどから岡議員の御質問にお答えしたと同じようなことが起るわけであります。それはそれとして、機構の拡充をはかりながら、先ほどお話になりましたようなこと、とうてい松前議員のお考えになっておられますようなところまでいくとも考えられませんけれども、ある程度その線に沿った行き方をするように努力はしております。今後もそれは続けるつもりでございます。

13頁
松前重義委員発言 62

大体、この原子力の安全性に対するいろいろな基準というものを考えてはおるというお話でございます。それに対して、原子力局はそれだけのスタッフがまだそろっていない、こういう話であります。スタッフはどこからお求めになってお作りになるのか存じませんけれども、原子力研究所もあることでありますから、これはやろうと思えば、日本並みに私はできると思う。外国の例も大体わかっておりますから——外国の例は全然参考にならないとはおっしゃらないだろうと思うのです。アメリカの原子力委員会の行政というものが、そっくり日本に移植できないことは私もよくわかっておる。原子力委員会の権限も違います。予算も違います。それはできません。けれども、やはりこのおくれた国を前進させるために必要な手段としてはどうしてもそこにこれだけの条件と、外国の現状その他から見て、大体この辺は大丈夫だという線はわかっておる。明白なんです。その明白なところを基礎として前進するというところにあると思うのでありまして、これは踏み切りであります。今踏み切らなければ、とても問題にならぬ。こんなじんぜん日を久しゅうして、ただ、いたずらに何もかも用心ばかりしておるというようなことであるならば、これは原子力基本法とかなんとか、あんなものを作らんで、黙って原子力の研究をした方がよかったというような感じもする。その方が前進したかもしれない。そこに今の原子力行政の基本問題がある。大臣に伺っても、この間就任されたばかりで、内容は御存じないでしょうけれども、やはり、おやりになっておる方とほんとうにひざ突き合せて、国会の場においても討論すべきだと思うのであります。率直に申し上げます。今のお話ならば、もしもここに基準をお作りになるということであるならば、いつまでにそれをお作りになるおつもりか。永遠にできないのなら、これはだめです。原子力委員会は解散した方がいいと私は思う。それは兼重先生お一人の責任ではありませんよ。きょうは、まことにお気の毒ですけれども、一つ代表して小言を聞いていただきたいと思うのでありますが、一体、いつまでにこれをお作りになるおつもりか。そうすると、その基準に従って民間はしかるべく考えます。また、いろいろ御指導をいただいて、ここが足らぬとおっしゃれば、そのようにします。そうして、早くこれをなにするようにしなければいかぬ、私はそう思うのであります。これは、私の言うことは無理じゃないだろうと思うのだが、いかがでありましょうか。

兼重寛九郎説明員(原子力委員会委員)発言 63

御無理でないと申し上げたいのでありますけれども、私どものコミティとしては、いつまでにすぐ作ることにいたしますという見通しは、現在ではまだ立っておりません。しかし、御説のように、いつまでたってもできなければ意味がないことは十分承知しております。できる限り早く、希望通りのものができませんでも、それに準ずるもので踏み切るとか、いろいろなことがあると思います。今日ここにお伺いいたしましたことは、私ども今後の検討に十分注意いたすようにいたしたいと思います。ほかの委員にもお伝えすることにいたします。

松前重義委員発言 64

きょうはあまりお上手を言わないで申し上げますが、ただいまのお言葉を拝聴しておきまして、いずれまた、この問題については、だいぶ時間もたっておりますから次の機会に譲りたいと思います。

幸いに政務次官もおいでになりますから、原子力に関し、しかも、私事に関してお伺いします。

先般、あなたは科学技術庁政務次官として現職におつきになりました。しかも大臣ではないが、大臣を、補佐する責任ある衝においでになる。その立場において、先般来各方面に書いたものをお配りになっていらっしゃる。おそらく参議院の事前運動だろうと思う。その中に、「東海大学が設置しようとする原子炉に対しては絶対反対だ、あんなものは危ない」という断定をしておる。これは、まだおきまりになっていないはずである。しかも、責任ある科学技術庁次官ですよ。あなたは責任を感じませんか。

石井桂政府委員(科学技術政務次官)発言 65

ただいまの御質疑で非常に恐縮しておりますが、これは断定は下していないのでありまして、あれは、私の後援者に配る機関紙でございます。その中に、こういう事件があるということで、東海大学方面の御主張と、それから反対の御主張を書き、そうして、なお私の聞いた、新聞に発表された経過を載せまして、判断は読者にゆだねてあるように書いておるつもりであります。もし、そのうちの文章が不穏当である——断定はしてございませんですが、私はそういうふうに記憶しております。もし、不穏当なところがあれば訂正をいたしますが、私も選挙に出ておりますので、私の後援者には、いろいろなことが起きるたびに——あれは一年前から毎月一回ずつ出ておる新聞でございますが、そういうのを参考に差し上げておるわけでございます。

松前重義委員発言 66

いずれ、それは書いたものもあるようでありますから、それを持ってきて具体的に一つやりましょう。この問題は、現職の方として非常に重大な問題であると思います。幾ら選挙の事前運動といえども、少し行き過ぎである、こういうふうに思っております。

そこで、この問題はまたあとに残しまして、これは兼重先生は十分御承知のことでございましょう。また、こういうことを申し上げるのも釈迦に説法であることは申すまでもありませんけれども、一言、私は国会の速記録にとどめる意味において、特に申し上げておきたいことがあります。

それは、ただいま石井政務次官に対して私が質問いたしました事件に関連したことであります。関連でなく、似通った問題であります。ここにございます北里柴三郎伝、この北里先生に関するところの問題であります。北里先生が

内務省より貸下を受けた芝区愛宕町の地所に研究室及付属病室を建てることとし、其の設計成り明治二十六年五月将に工事に着手せんとした。然るに端なくもここに一大難問題が生じて来た。其は区内に伝染病研究所の如き危険なものを設立させてはならぬと芝区民多数の猛烈なる反対運動の起ったことである。理由とする所は、伝染病毒は消毒を以て完全に危険を防ぐに足らぬものである。況んや研究所に病院を附属せしむるが如きは、当区の繁栄を害し到底忍び得ざることであると云ふので、或は演説会を催し、或は当路に猛運動を試み、甚しきは既設の研究所に瓦石を投ずるの暴挙をさへ見るに至ったのみならず、蒙昧なる民衆の反対は、遂に駆って芝区内有力者の殆んど全部を連判加盟せしめ、衆議院議員末松謙澄、文明評論家末広鉄腸等をして、代表的の演説を為さしめ、(一)伝染病研究所は学理上決して伝染の憂なしといふべからず、(二)消再は一々行届かざるなり、(三)上水道下水道によりて病毒を散らす恐あり、(四)人の感情を傷ひ土地の繁栄を害する旨を高調し、前帝国大学総長渡辺洪基、子爵林友幸等多数著名の士が此の反対運動に参加するに至った。帝国大学総長も入っているのです。而して遂に衛生会会頭伯爵土方久元に対し、区民暴動の虞あり、衛生会関係者殊に北里等は身辺を注意せよと脅迫する者さへ出で来た。かくて世論囂々賛否の声は期せずして全国に起り、稀に見る所の社会問題となった。而して此の間芝区民の東京府知事に対する運動は一時効を奏するに至り、曩に提出してあった大日本私立衛生会の建築願に対し、富田府知事は「伝染病研究所を人家稠密の地に設け候儀は本府に於て許可せざる様芝区民より出願の旨も有之、然るに本願の病室は虎列刺天然痘を除くと雖も伝染病の名称は公衆の感情を害ふに至らん。因りて伝染病の三字を避け名称更正の上更に申出づべしと指令するに至った。これは責任のがれのやり方です。

学理上とるべき反対理由は一とてなきのみならず「公衆の感情云々」といふが如きは、学術を甚しく侮辱するものとして先生の憤慨に堪へぬ所であった。

乃ち先生は一書を裁して伝染病研究所並に病室の建設は今日之を他の場所に移転すべからざる所以を述べ、之を大日本私立衛生会の議に附し、毅然として学者の向うべき途を天下に明かにしたが、研究所建設の工事は全く中止され、荏苒数月にわたって愚論の横行にまかせ、其の対策折衝の為、先生は寸刻を争う研究事業を殆んど顧みる暇なき有様となり心中漸く焦燥を禁じ得ぬ有様であった。依て遂に学術に国境のない事を想ひ、故国に容れられずんば出でて海外の招聘に応じ、自由に驥足を延ばさんと決心し、伝染病研究の委托を辞せんとした。大日本私立衛生会の当事者は事の意外に驚愕し極力先生を慰撫し、建設事務を一切会の責任に於て遂行し、建設の完了と共に之を研究所長たる先生に引継がんことを約し、其の事務担当者に幹事永井久一郎を挙げた。

こういうふうな反対運動に対しまして、北里先生は非常な苦しみを受けたのであります。そこで、こういう動きが東海大学のみなず、京都大学の場合においても出てきておる。そうして、今後にきいて、おそらく設置しようとする場合において、また必ず出ます。そうして、日本には、東海村以外に、原子力研究に一番大事な原子炉は、幾ら小さくても置けないということになるのです。そればかりではありません。研究だけならいいけれども、原子力発電の発電炉のごときは、これは東海村に置かれても、東京に及ぼす影響は、東京にクリティカル・パワーの原子炉を置いたよりも大きい。これは計算上ちゃんと出てきておる。そういうことで、一体原子力委員会は、ほんとうに原子力の推進を責任を持ってやろうとしておられるのかどうか、この問題を私ども疑わざるを得ない。こういうふうな歴史的な問題は、たくさんあります。鉄道の敷設のときだってそうです。鉄道のようなものがきたのでは醇風美俗を害するというので、みんな自分の町に停車場を作ることに反対した。だからずっと遠方のところに停車場を作って、今困っておる。方々で困っております。そのほかに、電気の場合もあります。電気の場合は、これに書いてあります。いわゆる電信電話の電柱をみんなでもってのこで切って、しかも、たこをあげて電線を切って歩いたりした、こういうこと。そうして、非常な妨害があった。モールス電信機に対して、抜刀して、このキリシタンめといってたたき切ったこともあるようです。

そのように、文明の前進の犠牲というものが今日のわが国にもある。この北里先生の伝染病研究所にもあったし、また、電信電話にもあったし、鉄道にもあった。今、私は、原子力がそういう時代に遭遇していると歴史的には思うのです。その歴史のとびらを開かなければならぬのは、私は原子力委員会だと思う。これは非常に重要な段階にあると思う。だから、簡単にこのことを、現在の姿のように、あっち見、こっち見してやるべきものではなくて、やはり歴史の将来を見通してやるべきものではないか、こう私は思うのです。そこで、原子力委員会はこういう問題、すなわち、歴史の一番重要な課題、この課題に対しまして、このとびらを開くために全力を注いでもらわなくちゃいかぬし、同時にまた、これがあなた方の使命であるということを私は確信いたしております。そしてまた、これは名誉ある使命だと実は思っておる。でありまするから、私の学長をやっております東海大学のことを、あまり今まで申し上げたくなかったから遠慮しておりました。しかし、今はもう言います。あの記録はちゃんとそのままの記録として、反対運動の記録、だれが反対したか、全部記録にとりました。朝日新聞のだれがどういう論説を書いたか、全部そのままにして、これらの記事も、北里先生の記事も、鉄道の記事も、それからまた、電信電話に反対したその記事も、歴史の前進をはばむそのときに起ったそのトラブル、それらの姿を具体的に書いて、国民全体に訴えようと思って、実は今印刷をしております。これは、私は全国民に訴えようと思っております。石井さんの配られたその相手は大体わかっておりますから、そこには、私はこれを無料で配ってやろうと思っておる。選挙妨害のつもりではありませんよ。私は意見が違うかもしれぬ。違った意見を聞いてもらうために、やろうと思っておる。このようにいたしまして、とにかく、ここに原子力委員会が腹をきめて今出発すべきときだと私は思う。私の大学が不許可になったって私自身はちっとも差しつかえありません。しかし歴史のとびらは開いてもらわなければなりません。こういうことです。一つ科学技術庁政務次官、特に原子力委員会は、この問題の解決に全力をあげていただきたいと思います。この質問は、まだこの次も続けます。

14頁
兼重寛九郎説明員(原子力委員会委員)発言 67

新しい事柄が生まれ出るときに、いつも生みの悩みがあることは、もちろん承知しております。先ほど来例をあげてお話しになりましたことは、その通りであるかと思います。しかし、当時はその通りであった。現在、私どもが一番そういう問題で困難を感じておりますのは、事情を知らない一般民衆がどうであるということ以外に、学者、しかも、比較的専門家と見られるような学者の間にいろいろ意見の相違があることがございます。そういうようなことからだんだん解きほぐしていかないと、ただ向う意気だけでもいかぬ点がございます。私ども、そういうとびらを開く熱意が足らぬということはあるいはあるかもしれません。そういうことがないであろうかということを感じていないわけではない。十分感じております。そこで、それをどういうふうにして打開していくか、その行き方において、多少御満足を得ないようなことがあるのかもしれません。ですが、私どもは、これが結局こういうものの開発を進める方法であると考えてやっておる点もございます。従って、御趣旨と逆なことをするつもりはございませんが、個々に具体的に現われたときに、松前議員がこうすべきだとお考えになる通りのものにならぬものも、中にはあるかもわかりません。その点で御不満があることはやむを得ないかもわかりません。

松前重義委員発言 68

基本的な問題ですよ。不満なんて言われるから、私は学校のことは言いたくなかったんです。個人の問題として考えられちゃ困る。

兼重寛九郎説明員(原子力委員会委員)発言 69

別段御自身だけのことを考えていらっしゃるという意味で申し上げているのじゃございません。国のそういうことを進める行き方について、ある場合には、それに意見の違いがあることもあるかと思うという意味で申し上げておるのであります。たとえば、京都大学が世話をしております関西研究用原子炉というのがございます。それが、ここ数年来片づいておりません。私は、それに最初から関与しておったわけではございませんが、これまでの経過から見まして、むしろ急がば回れというような気持で進む方が、結局解決点に早く到達するのではないかと考えながら、私自身は、できることは幾らもございませんけれども、私の力の及ぶ範囲のことでは、そういう考えのもとに進んでおるわけでございます。そういうことがいろいろの点にございまして、そこいらのところが、いかにも右顧左眄ばかりしておって、一向目的に進むつもりがないのではないかというような印象を与えておるのではないかと思います。

15頁
松前重義委員発言 70

原子力局長に伺います。アメリカにおける原子炉設置許可を与える手続と機構についてお調べになったことがありますか。

佐々木義武政府委員(総理府事務官(科学技術庁原子力局長))発言 71

昨年の、たしか二月ころかと承知しておりますが、岡委員等からも御指摘がございまして、わざわざ一番優秀な技官をアメリカに派しまして、アメリカではこういう障害防止に対して、お話しになりましたような委員会等がどういうふうな態勢で、どういう条正項を主として調べるのか、過去の実例はどうだったのか、そういう点をつまびらかに調査いたさせました事実がございます。

松前重義委員発言 72

その調査した結果は発表されましたか。何か書いたものがありますか。

佐々木義武政府委員(総理府事務官(科学技術庁原子力局長))発言 73

資料として作ってございます。

松前重義委員発言 74

それを一つ参考のために下さい。

佐々木義武政府委員(総理府事務官(科学技術庁原子力局長))発言 75

承知いたしました。

松前重義委員発言 76

もう一つ、その御調査の中に「ア・スタディ・オブ・AECブロシージャース・アンド・オーガニゼーション・イン・ザ・ライセンシング・オブ・リアクター・フアシリティーズ」、こういうのがありますか。

佐々木義武政府委員(総理府事務官(科学技術庁原子力局長))発言 77

ただいま調査資料を持ってきておりませんので、何とも申し上げられませんが、御指摘の点はよく調査してからお答え申し上げたいと思います。

松前重義委員発言 78

アメリカでは、特に民間のやつ——政府のやってるのは、自分でやるから、かわいがって作らせるのが当りまえだが、民間のやつに対しては協力して、足りないところは助けてやって、あらゆる点で、人的に、もしスタッフが満たされないときにはしかるべく世話してやって、そうして、そういう希望者に対してはこれをエンカレッジして、勇気づけてやらしておるということがちゃんと書いてある。だから、一体となってやっておるわけだ。そういういうことは、あなた方調査した中になかったですか。

佐々木義武政府委員(総理府事務官(科学技術庁原子力局長))発言 79

むしろ、何と申しますか、実情、手続等の問題、あるいは許可しなかった場合の実例がどうだったかというような点を主として調査させたのでありまして、そういう行政の態度と申しますか、そういう点は、たしか報告書になかったように記憶しておるのであります。

松前重義委員発言 80

科学技術庁が非常に不親切であるとか、官僚的であるとかいうようなことを私は言っておるのじゃありません。割合に親切で、そうして官僚的じゃありません。けれども、私は、やはり日本の行政官庁の通弊として、あまりに監督的な眼に走りやすいということがあると思う。しかし、ほかのところに比べて、われわれの接触する限りにおいて、科学技術庁の原子力局が特に官僚的であるというふうには、われわれには今日まで認められなかった。けれども、足りない点があるのはどこかというと、やはり民間のやつはいろいろな点で不足しておるだろうから、何とか一つ促進してやろうというお気持も、全然ないわけじゃない。全然ないわけじゃないが、もう少し積極的にその点を、個人としてでなく、お役所全体の空気として推進されるようにありたいものだ。ことに原子力のごときは、なかなか芽がはえようとしても、民間自身の力ではその芽がはえない。だから、それを何とか培養して、これをものにしてやる、こういう態度に出ない限り、私は前進しないと思う。これだけの条件を満足するならばということは出たっていいんです。それだけのものは出てもいい。原子力委員のおっしゃったように、それだけのものは出てもいいんです。それも実は出ていない。出ないならば、この辺ならよかろうということは目安がつきそうなものです。その辺のところで、もう少し積極的な指導というか、芽ばえを助ける肥料が足りなければ肥料をやる、こういう行政を確立していただきたいのですが、どういうふうに思いますか。

佐々木義武政府委員(総理府事務官(科学技術庁原子力局長))発言 81

お説のような趣旨で今後とも進みたいと思います。この安全問題等は、従来この科学技術特別委員会が始まりましてから、ほとんどのテーマはこの問題に集中しておったといってもいいほど、シビアに議論された問題でございますので、私どもといたしましては、できるだけ慎重にという、その点だけを非常に神経質に考えておったものですから、あるいはそういう面で指導行政と申しますか、そういう点では若干欠けた点があったかと思いますけれども、今後は注意して進んでいきたいと思います。

松前重義委員発言 82

これできようは終りますけれども、まだたくさん残っておりますので、この次続行いたします。この次は少し詳しくデータを持ってやります。

そこで、ただいま原子力委員と原子力局から御答弁がありましたけれども、私の考えとしては、先ほど来申し上げた通りでありまして、すみやかに基礎的なデータを——データまででなくても、大体の基本方針を打ち立てなければ、民間はどうしていいかわからないと思う。あれもいかぬ、これもいかぬばかりじゃ、どうにも話にならぬ。これじゃ全然どこへいっていいかわからない。たとえば、何か出せばすぐ悪口をいわれる。こういうような非常に冷たい態度では、ある大学が設置しようとすると、ほかの大学の先生は、幾らエキスパートでも、あれが作るのは困る、おれの方が先でなければ因ると思う人もなきにしもあらずです。人間ですから……。その声を私は聞いた。そういうものをもって権威だと心得ては間違いだと私は思う。従って、そういうあるものに属しない人、原子力委員あるいは科学技術庁の原子力局、それらの人々がほんとうに中正な、公平な立場に立ってこの判断をすべきであって、人間性をその中に加味して、何か運動に動かされるというようなことによってやったのではいかぬ。同時にまた、このように国民が原子爆弾のお見舞いを受けたその恐怖心を利用した向きもありましょうけれども、しかし、それを過度に宣伝して、そして、いかにも原子炉が爆発するようなことを宣伝するということに対して、政府の責任において、これだけは大丈夫だというような一つの安心感を、一日も早く国民に与えない限り、原子炉の問題は、どこへ何を作られるにしても、それは大へんなことになってできませんよ。私は、それは政府の責任だ、言いかえると、原子力委員会の責任だと思う。いわゆるPRと申しますか、国民に対してほんとうの認識を持たせてもらうそのためにも、早くここに政府の確固たる態度をおきめになる、科学的な態度をおきめになることが、私は一番大事だと思います。それなくして前進はない。核融合反応についてのお答えもいろいろありますけれども、それは核融合反応のときに放射能が出ます。そこで地元の反対がある。どこにやらせますか。日本にはやらせるところがありませんよ。びくびくしておっちゃだめです。やはりどこかに腹をきめて、ちゃんとそこにけじめをつけて、そして外国の例もちゃんとあるのですから、それを参照して、それで腹をきめられないはずはないと私は思う。これほどおくれた日本ですよ。人がどんどん通って、そのあとを通って、それで危ない、危ないというような愚かな現状に放置していいでしょうか。私はこのことを痛切に感じますから、今度はもう少しデータを集めて、継続的に御質問申し上げたいと思いますが、本日はこれで終ります。

小金義照委員長発言 83

本日の質疑はこれで終了いたします。

なお、この際申し上げます。先ほどの事委員会の理事会において御決定を願ったことでありますが、航空技術研究所その他の視察を行うことになりましたので、日程等、詳細案を作りまして御通知を申し上げます。委員多数の御参加をお願い申し上げます。第一回は来週、すなわち二月十一日、水曜日の午前中から航空技術研究所等に参ります予定でございます。

本日はこの程度にいたしまして、次会は十三日、金曜日午前十時より理事会、十時三十分ごろから開会いたしたいと存じます。

本日は、これにて散会いたします。

午後四時十五分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/103103913X00219590204)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。