首都高速道路公団法案

　次に、ただいま議題になりました首都高速道路公団法案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。

　最近の首都における自動車交通量の激増はまことに目ざましく、これに伴って生じている交通の混雑に起因する人的、物的な損失ははかり知れないものがあり、ために首都の機能を著しく低下させていることは御承知の通りであります。これをこのまま放置するならば、近い将来において、首都の交通は全くの麻痺状態に陥ることが憂慮されております。

　このような現状を打開するためには、首都における街路及び駐車場の整備を促進する必要のあることはもちろんでありますが、さらに自動車専用道路を建設することが最も有効な措置であることは、すでに外国の諸都市の実例に徴しても明らかなところであります。

　このため、政府といたしましては、全国的に有料道路事業を行なっている日本道路公団のほかに、首都における自動車専用道路の建設及び管理に専念する事業体を設け、これに政府の資金のほか、関係地方公共団体からの資金を導入し、首都高速道路の飛躍的な整備をはかることとし、これがため、新たに首都高速道路公団を設立することといたしたのであります。この法律案は、この首都高速道路公団設立の目的及びその組織、業務、財務、会計等について、所要の規定を設けようとするものであります。

　以上が、この法律案を提案いたしました理由でありますが、次にその要旨を御説明申し上げます。

　まず第一に、首都高速道路公団は、東京都の区の存する区域及びその周辺の地域において、有料の自動車専用道路の建設及び管理を総合的かつ効率的に行うことにより、自動車専用道路の整備を促進して交通の円滑化をはかり、もって首都の機能の維持及び増進に資するために設置するものであります。

　第二に、首都高速道路公団は、法人といたしまして、その資本金は、政府及び政令で定める地方公共団体からの出資金の合計額とし、政府は公団の設立の際十億円を出資することになっております。

　第三に、公団に、管理委員会を設置することといたしました。管理委員会は、任期二年の委員五人及び公団の理事長をもって組織するもので、予算、事業計画、資金計画及び決算についての議決機関とするものであります。

　第四に、公団の役員として理事長、副理事長、理事及び監事を置くこととし、その任期は、それぞれ四年といたしております。

　第五に、公団の行う業務でありますが、今国会に提案しております道路法の一部を改正する法律案並びにこの法律案の附則でその一部を改正いたしますところの道路整備特別措置法に基く有料の自動車専用道路の建設及び管理を行うことを主たる業務とし、あわせて有料の路外駐車場の建設及び管理等を行うことといたしておりますが、公団の行う自動車専用道路の建設は、建設大臣が定める基本計画に従ってなされることといたしております。

　第六に、公団の財務及び会計でありますが、公団の予算、資金計画、事業計画、財務諸表、借入金、首都高速道路債券等につきましては、建設大臣の認可または承認を受けることを要するものといたしております。

　最後に、公団の設立に関する事務は、建設大臣が任命する設立委員に処理させることとし、公団の設立の際現に日本道路公団が行なっている首都高速道路に関する事務につきましては、これを新公団が承継することといたしております。

　なお、首都高速道路公団が昭和三十四年度に施行すべき事業に必要な資金は三十五億円を予定しておりますが、これには、政府出資十億円、東京都出資十億円のほか、借入金九億円、東京都からの補助金六億円を充当する予定であります。

　以上がこの法律案の提案の理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決下さるようお願いいたします。