道路整備緊急措置法の一部を改正する法律案

　次に、ただいま議題になっております道路整備緊急措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。

　現行道路整備緊急措置法第五条は、地方公共団体に対する道路の舗装その他の改築または修繕に関する国の負担金の割合または補助金の率についての特例について規定しており、その内容として、昭和三十三年度におけるこれらの負担割合及び補助率については、旧道路整備費の財源等に関する臨時措置法第四条の規定に基く高率の負担割合及び補助率を踏襲することにいたしておりますが、昭和三十四年度以降における負担割合または補助率については、別に法律で定めるところによることになっております。

　その後、道路整備の緊急性、地方財政の現況等を検討いたしました結果、昭和三十四年度以降四カ年間においても、昭和三十三年度におけると同様に、高率の負担割合または補助率とする必要があると考えられますので、同条を改正して、昭和三十三年度以降五カ年間における地方公共団体に対するこれらの負担金の割合または補助金の率を、道路法等の規定にかかわらず、改築については四分の三、修繕については二分の一の範囲内で、政令で特別の定めをすることができることとするものであります。

　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願いいたす次第であります。