国民年金法案

政府は、国民年金法案発足後、その総体について改善拡充に努力すべきである。特に左記事項について特段の考慮を払い、早急に適切なる措置か講ぜらるべきである。

一国民年金制度、各種公的年金制度の相互間に通算調整の途を講ずることは国民皆年金の理想を達成するための不可欠の要件であるから、昭和三十六年度までにこれに必要な措置を完了すること。その際途中脱退者が不利にならないよう充分の配慮をすること。

二生活保護法の運用において、老齢加算制度の創設、母子加算及び身体障害者加算の増額等の措置を講じ、生活保護法の被保護者にも援護年金支給の趣旨が充分に行きわたるよう早急に措置すること。

三積立金の運用については、一部を資金運用部資金として運用するほか、一部は被保険者の利益の為に運用する方途を請じ、努めて被保険者にその利益が還元されるよう特段の配慮を加えること。

四援護年金の支給に当つては各種の制限措置、老齢援護年金の年令制限、各種所得制限に若干厳し過ぎる向も考えられるので、将来国民経済の発展に対応し、漸次これを緩和するよう考慮すること。なお、準母子家庭にも母子援護年金を適用する道をひらくこと。

五障害年金及び障害援護年金については、内科的疾患に基く障害者に対して逐次支給範囲に加えるよう考慮すること。

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