本会議 第37号
法律案の審議部分（発言 11 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
これより採決に入ります。
まず、揮発油税法の一部を改正する法律案の参議院回付案、地方道路税法の一部を改正する法律案の参議院回付案、物品税法の一部を改正する法律案の参議院同村案、国民年金法案の参議院回付案、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案の参議院回付案、右五案を一括して採決いたします。五案の参議院の修正に同意の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、三案とも参議院の修正に同意するに決しました。（拍手）
次に、文部省設置法の一部を改正する法律案の参議院回付案、総理府設置法の一部を改正する法律案の参議院回付案、大蔵省設置法の一部を改正する法律案の参議院回付案、右三案を一括して採決いたします。三案の参議院の修正に同意するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました、内閣の提出にかかる社会教育法等の一部を改正する法律案につきまして、その要旨及び文教委員会における審議の経過と結果を御報告申し上げます。
本案は、参議院の先議でありまして、同院においては、去る三月十一日、自由民主党、日本社会党、緑風会の三派共同提案によりこれを修正議決し、即日本院に送付されたものであります。
その要旨を簡単に申し上げますと、第一は、従来市町村においては任意設置となっている社会教育主事及び同主事補を必置制に改め、これが養成のための講習実施者の範囲を広げて、教育に関する学科を有する大学学部に限ることなく、文部大臣の委嘱を受けた大学その他の教育機関においても行い得ることとしたことであります。
第二は、現行法では、社会教育関係団体に対する国及び地方公共団体の補助金支出が禁止されていますので、今回この規定を削除し、今後、憲法の許す範囲内で補助金を交付しようとする場合には、あらかじめ社会教育審議会等の意見を聞いてから行うきべことを規定したことであります。
第三は、文部大臣が公民館の設置及び運営上必要な基準を定め、文部大臣及び都道府県の教育委員会は、市町村の公民館が右の基準に従って設置され、運営されるよう必要な指導、助言、その他の援助に努めること等を規定したことであります。
第四は、従来、社会教育委員の職務は、教育委員会に対し助言することでありますが、今後、市町村の社会教育委員は、この職務のほかに、当該市町村の教育委員会から委嘱を受けた青少年教育に関する特定の事項について、社会教育関係団体等に対して指導、助言を行うことができることを規定するとともに、社会教育委員、公民館運営審議会委員等に報酬を支給できるように規定を改めたことであります。
第五は、公民館、図書館及び博物館に関する国庫補助の規定を整備したことであります。
以上が本案の主要点であります。
本案は、昨年十二月十日当委員会に予備付託せられ、去る三月十一日本付託となり、同月十三日文部大臣から趣旨説明、社会教育局長から補足説明を聴取いたし、さらに、同月十八日、参議院文教委員会理事松永忠二君から修正趣旨の説明を聴取いたしました。
当委員会は、本案の重要性にかんがみ、慎重に審議を進め、同月三十一日には井手成三君外三名の参考人を招致して本案に対する意見を聴取し、続いて、これらの参考人に対し、憲法第八十九条との関係、社会教育関係団体の現況等について活発な質疑が行われました。
翌四月一日、文部大臣に対する質疑の続行中・西村力弥君外三名から、本案に対する修正案が提出されました。これは、さきに申し上げました参議院における修正に対し再修正をなさんとするものであります。直ちに提出者からの趣旨説明を聴取し、続いて本案及び同修正案を一括議題として審議に入りました。
かくて、永山忠則君から両案に対する質疑打ち切りの動議が提出され、起立多数をもって可決されました。
次いで、四月三日、永山忠則君から、本案の施行期日に関する部分について修正案が提出されました。四月一日を待って施行することを規定してあったものでありますが、現在はすでにその四月一日を経過しているため、これを公布の日から施行することに改めようとするものであります。この修正案に対しては、別に質疑もなく、直ちに一括して討論に移り、自由民主党を代表して加藤精三君から、本案並びに永山修正案に対する賛成の討論がありました。
続いて採決に入り、西村力弥君外三名提出の修正案はこれを否決し、永山忠則君提出の修正案並びに同修正案による修正部分を除く原案は起立総員をもって可決されました。
本案の審議に際して若干の混雑を見ましたことは、まことに遺憾でありますが、以上申し上げました経緯によって、同法案は永山忠則君の修正案の通り修正議決されました。
その詳細は会議録によって御承知を願うことといたし、以上をもって御報告といたします。（拍手）
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/103105254X03719590409）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。