地方自治法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨を御説明申し上げます。

　現行の地方自治法においては、国と都道府県の間及び都道府県相互間にあつては、退職年金制度上その基礎となる在職期間を通算することとなっておりますが、この際、市町村立全日制高等学校の教員等についても、恩給並びに都道府県及び市町村の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間の通算措置を講じようとするものであります。

　現行の地方自治法の規定によりますと、都道府県の退職年金条例の適用を受ける市町村立の義務教育諸学校の教職員及び市町村立の定時制高等学校の教職員につきましては、国と都道府県との間及び都道府県相互間は在職期間が通算されることになっているのでありますが、市町村の退職年金条例の適用を受ける市町村立の大学、全日制の高等学校及び幼稚園の教員並びに市町村の教育事務に従事する職員等につきましては、市町村の一般職員の場合と同様に、都道府県と市町村との間及び市町村相互間は在職期間の通算措置をするように努めなければならない旨の規定があり、通算措置を講ずるかどうかは、都道府県及び市町村の自主的な判断にゆだねられているのであります。

　このように、市町村の退職年金条例の適用を受ける者について、強制通算の措置を講じなかったのは、都道府県の退職年金制度は、恩給法に準じて統一されているのに対し、市町村の退職年金制度は、国及び都道府県の制度と比較して、内容において相当の相違が見られ、在職期間の通算に伴う調整が技術的に困難であったからであります。

　しかしながら、全日制高校の職員等についてこのような取扱いとすることは、都道府県、市町村相互間に人事交流の必要が強い教育職員の取扱いとしては適当でないばかりでなく、義務教育職員及び定時制高校職員との均衡の点においても適当ではないと考えられ、その是正について各方面から要望されていたところであります。政府としても、その取扱いについて慎重に検討を続けて参つたのでありますが、ここに成案を得ましたので、地方自治法の一部を改正し、市町村立の全日制高等学校の教員等につきまして、市町村の教育職員としての在職期間を、その市町村の教職員に適用される退職年金条例の規定が恩給法に準ずるような基準に従って定められている場合には、義務教育職員の場合と同様に、在職期間の通算措置を講じなければならないものとしようとするものであります。

　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。