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参議院本会議63発言

本会議 第13号

第31回国会 参議院 昭和34年2月25日

法律案の審議部分(発言 48 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

19頁
久保等委員発言 48

ただいま議題となりました未帰還者に関する特別措置法案につきまして、社会労働委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。

本法案は、衆議院提出のものでありまして、その趣旨とするところは、終戦後すでに十四年を経過する今日、なお三方三千余名に上る未帰還者があり、しかも、その大部分が消息を明らかにし得ない状況にありますことは、まことに痛恨にたえないところであるが、今日まで国が調査究明をしても、なおその状況を明らかにすることができない未帰還者に関し、この際、民法第三十条の宣告の請求について特例を設け、またその遺族に対し弔慰料を支給する等の特別措置を講じようとするものであります。次に、本法案の内容について大要を御説明申し上げます。

まず第一に、厚生大臣が、調査の結果に基いて、未帰還者が終戦直後の混乱期及びこれに引き続く時期において死亡したのではないかと認められる場合には、厚生大臣もまた民法第三十条の宣告の請求を行い得ることとしたことであります。なお、この請求をする場合には、厚生大臣は留守家族の意向を尊重して行わなければならないことにし、また、この厚生大臣の請求に基く民法第三十号の宣告を、本法案では戦時死亡宣告と呼ぶこととしております。

第二に、未帰還者が戦時死亡宣告を受けたときは、その遺族に対し弔慰料を支給することとし、その額は三万円とする。ただし、その未帰還者に関し恩給法による公務扶助料、戦傷病者戦没者遺族等援護法による遺族年金、遺族給与金等を受ける権利を取得した者に対しては二万円としたことであります。

第三に、未帰還者が戦時死亡宣告を受けたときは、その者に対する恩給法、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の適用については、原則として公務によって死亡したものとみなして、それぞれの法律の規定による処遇を与えることとしたことであります。

第四に、未帰還者留守家族等援護法による留守家族手当または特別手当は、過去七年以内に生存資料のない未帰還者の留守家族には、本年八月一日以後支給されないこととなっておりますが、この支給期間をさらに三年延長することとしたこと等であります。以上がこの法案の概要であります。

委員会におきましては、まず提案者側より、本法案の提案理由並びにその内容について詳細な説明を聴取した後、慎重に審議をいたし、種々熱心な質疑が行われたのであります。そのおもなるものにつき要点を申し上げますと、戦時死亡宣告を受けた者の遺族に支給する弔慰料は、何ゆえに弔慰金という名称にしなかったのか。しかも、弔慰料の額を三万円と二万円の二本建としたことは、死者の取扱いに差別を設けることとなり、不当ではないかという点。また、消息不明者に対する調査究明は、今日までにどの程度実施したか、そして今後いかなる方法でこれを推進するか。次に、今回の特別措置の対象とならない広義の未帰還者に対しては、今後いかなる措置を行う方針なりや。その他、戦時中日本において強制雇用された華人労働者中、消息不明者の実情調査状況並びに犠牲者の遺骨送還問題等についてでありましたが、その詳細は会議録により御了承願いたいと存じます。

かくて、質疑を終り、討論に移りましたところ、格別の発言もなく、採決の結果、全会一致をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。

以上御報告申し上げます。(拍手)

20頁
平井太郎副議長発言 49

別に御発言もなければ、これより本案の採決をいたします。本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

平井太郎副議長発言 50

総員起立と認めます。よって本案は全会一致をもって可決せられました。

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平井太郎副議長発言 51

日程第四、地方自治法の一部を改正する法律案(内閣提出)を議題といたします。

まず委員長の報告を求めます。地方行政委員長館哲二君。

〔館哲二君登壇、拍手〕

21頁
館哲二委員発言 52

ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案について、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。

現行の地方自治法の規定によりますと、市町村立の義務教育諸学校の教職員などについては、国と都道府県の間及び都道府県相互間は在職期間が通算されることになっておりますが、一方、同じく市町村立の学校でありながら、市町村の退職年金条例の適用を受ける市町村立の全日制の高等学校の教員並びに市町村の教育事務に従事する職員などについては、都道府県と市町村との間及び市町村相互間は在職期間の通算措置をするように努めなければならないというだけであって、通算措置をするかどうかは都道府県及び市町村の自主的な判断にゆだねられているのであります。そこで、本法案は、その間の不均衡や不都合を是正するために、今回、地方自治法の一部を改正して、市町村立の全日制高等学校の教員などについて、その市町村の教職員に適用される退職年金条例の規定が、恩給法に準ずるような基準に従って定められている場合には、義務教育職員の場合と同様に、その在職期間を通算する措置を講じなければならないことにしようとするものであります。

地方行政委員会におきましては、二月十日、青木国務大臣から提案理由の説明を聞いた後、当局との間に質疑応答を重ね、慎重審査を行いましたが、その詳細につきましては、会議録によって御承知を願いたいと存じます。二月十八日、討論に入りましたところ、別に発言もなく、採決の結果、本法案は全会一致をもって原案通り可決すべきものと決定した次第であります。

以上御報告申し上げます。(拍手)

平井太郎副議長発言 53

別に御発言もなければ、これより本案の採決をいたします。本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

平井太郎副議長発言 54

総員起立と認めます。よって本案は全会一致をもって可決せられました。

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平井太郎副議長発言 55

日程第五、港域法の一部を改正する法律案(内閣提出)を議題といたします。

まず委員長の報告を求めます。運輸委員会理事相澤重明君。

〔相澤重明登壇、拍手〕

36頁
相澤重明委員発言 56

ただいま議題となりました港域法の一部を改正する法律案につきまして、運輸委員会における審議の経過及び結果を御報告申し上げます。

まず、この法案の要旨について申し上げます。ここに政府が一部改正を提案いたしております港域法は、港の区域を定めたものでありまして、その区域は別表で規定されているものであります。政府の提案理由によりますと、本法制定後の事情の変化、すなわち、後背地の経済活動の発展によって得る港内における船舶交通量の増加等、港湾利用事情の変化に伴い、伊達港ほか八港について港則法を施行する等のために、新たに港域を定め、また、港湾工事の進展等に伴い、釧路港ほか三十八港について港域を実情に沿うよう改め、金石港ほか四港について港の名称を変更する必要が生じましたため、別表を改正しようとするものであります。

本委員会におきましては、質疑、討論を省略いたし、直ちに採決に入りましたところ、本法案は、原案通り可決すべきものと全会一致をもって決定いたしました。

以上御報告申し上げます。(拍手)

平井太郎副議長発言 57

別に御発言もなければ、これより本案の採決をいたします。本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

平井太郎副議長発言 58

総員起立と認めます。よって本案は全会一致をもって可決せられました。

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平井太郎副議長発言 59

日程第六、首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律案(内閣提出)を議題といたします。

まず委員長の報告を求めます。建設委員会理事稲浦鹿藏君。

〔稲浦鹿藏君登壇、拍手〕

38頁
稲浦鹿藏委員発言 60

ただいま議題となりました首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律案について、建設委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。

本法律案は、首都圏の既成市街地への産業及び人口の過度な集中を防止するため、大規模な工場、大学及び各種学校の新設を制限しようとするもので、首都圏整備法第二十七条の条項に基いて提案されたものであります。

その内容を概略申し上げますと、第一に、規制市街地を形成する東京都区部、武蔵野市、三鷹市、横浜市、川崎市及び川口市のうち、東京都区部、武蔵野市及び三鷹市を工業等制限区域と指定し、この区域においては、東京都知事の許可を受けた場合のほか、大規模な製造工場、大学等の新設はできないことにいたしております。第二に、制限の対象となる施設は、一団地内にある作業場の床面積の合計が千六百平方メートル以上の製造工場、一団地内にある教室の床面積の合計が千平方メートル以上の各種学校とされておりますが、なお、製造業につきましては、向上の種類により、政令で制限床面積が明示されることになっております。第三に、これらの制限施設の新設について、東京都知事の許可基準を定めております。すなわち、その制限施設の新設が人口増大をもたらすことがないと認められるとき、及び制限区域内の住民または既存の事業者にとって必要やむを得ないものと認められるとき、または制限区域外で事業を経営することが著しく困難であると認められるときにのみ許可するのでありますが、この処分をする場合には、知事が関係行政機関の長の承認を受けることといたしております。第四に、既存の工場、学校等については、その団地内の増設は一切制限しないこととし、新設に準ずるような増設、すなわち、団地外において一定規模以上の建物を新増設する場合のみを規制いたしております。

本法案は前国会に提案され、公聴会を開会するなど、慎重な審議を進めて参ったのでありますが、審議未了となり、本国会にあらためて提案されたものであります。

委員における質疑のおもな点を申し上げますと、「本案の実施による人口抑制の効果は、年間人口増の一割にすぎず、かつ、新設許可の基準について、都知事の裁量の余地が多く、実効はきわめて少いのではないか」との質問に対しては、「抜本的方策は今後研究を続けてゆくが、当面実施できる可能な措置としては、数歩の全身をなすものであり、これを拠点として人口抑制の行政指導ができることの意義は大きい」との答弁があり、また「都心における商業、事務所用ビルなど、人口を集中させる施設の建設を放置しておいて、工場、大学のみを制限する方策では、都市機能の混乱は緩和されないのではないか」との質問に対しては、「都心への集中化については、今後、副都心部の整備育成に努めていきたい」との答弁がありました。その他、首都県整備委員会の権限、整備委員会と建設省との関係、制限施設を市街地開発区域へ誘致する助成策等について質疑がありましたが、詳細は会議録で御承知願いたいと存じます。

かくて質疑を終了、討論に入り、社会党を代表して重盛委員から、「本案の趣旨には基本的に賛成するが、なお、きわめて不十分であるので、今後、首都の整備については、国の施策として抜本的方策を立てるよう希望する」旨の発言があり、採決の結果、全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。

以上御報告申し上げます。(拍手)

39頁
平井太郎副議長発言 61

別に御発言もなければ、これより本案の採決をいたします。

本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者挙手〕

平井太郎副議長発言 62

総員起立と認めます。よって本案は全会一致をもって可決せられました。

次会の議事日程は、決定次第、公報をもって御通知いたします。

本日はこれにて散会いたします。

午後零時四十三分散会

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○本日の会議に付した案件

一、新議員の紹介

一、請暇の件

一、飼料需給安定審議会委員の選挙

一、日程第一 土地調整委員会委員の任命に関する件

一、緊急質問及び国民年金法案(閣第一二三号)の質疑に対する国務大臣の答弁

一、国際労働条約第八十七号の批准に関する緊急質問

一、ILO条約批准に関する緊急質問

一、日程第二 通称に関する日本国とハイティ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件

一、日程第三 未帰還者に関する特別措置法案

一、日程第四 地方自治法の一部を改正する法律案

一、日程第五 港域法の一部を改正する法律案

一、日程第六 首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律案

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/103115254X01319590225)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。