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国会審議›第31回国会›衆法第22号
衆法第31回国会 第22号成立

未帰還者に関する特別措置法案

昭和34年法律第7号　未帰還者に関する特別措置法
提出昭和34年1月30日　海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員長
付託衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会未帰還者に関する特別措置法案起草小委員会
衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会
参議院 社会労働委員会
成立
昭和34年法律第7号
審議会議 7回・発言 102（政府答弁等 25）
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審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会未帰還者に関する特別措置法案起草小委員会・海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会

  1. S34.1.28質疑海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会未帰還者に関する特別措置法案起草小委員会 14
  2. S34.1.30法律案起草海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 310
  3. S34.2.3趣旨弁明・採決本会議 1230

参議院社会労働委員会

  1. S34.2.10趣旨説明・補足説明・質疑社会労働委員会 934
  2. S34.2.17質疑・採決社会労働委員会 1189
  3. S34.2.25委員長報告・採決本会議 1363
  4. S34.12.25趣旨説明・質疑本会議 1944

出典：国立国会図書館「日本法令索引」（https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=103102022）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）　発言の出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）を加工して作成。引用部分は会議録の原文です（見出しは質問の一文、強調は一致した語）。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。