養鶏振興法案

ただいま議題となりました養鶏振興法案の提案理由を御説明申し上げます。

　わが国の養鶏は、今次の戦時及び戦後の諸事情から一時大きい打撃を受けましたが、その後、一般的な食糧事情の緩和と国民経済の成長を背景とし、農業経営及び国民生活の近代化の要請に促されまして、その勢いを回復し、昭和二十八年前後には、産卵鶏の羽数においては戦前の水準に復帰いたしました。さらに、昭和三十三年におきましては、養鶏農家数は全農家戸数の約七割を占める四百二十万戸となり、産卵能力の上昇を伴いつつ、飼養羽数は約五千万羽を数えるに至りました。この結果、鶏卵の生産量は年間約八十億個に達しようとしており、これに鶏肉等を加えた養鶏生産物の粗生産額はほぼ一千億円に近いと推定されるのであります。すなわち、今や養鶏生産物の価額はわが国農畜産物の生産価額の中においては米についで最も上位にあるものの一つとなっておるとともに、その飼養状況は小羽数飼養者か多いのでありますが、またそれだけに地域的にも階層から見ましてもわが国農家の経営中最も普及度の高い畜産部門であります。従って、養鶏の振興はわが国の農家の所得確保と優良な国民栄養の供給に大きな関係を有すること言を待たないところであります。

　しかしながら、養鶏及び養鶏生産物の現状について見ますと、種禽の改良確保と養鶏の飼養管理から生産物の生産、流通、消費並びに価格等の各面にわたりまして、今後一そう施策を強化し制度を整備いたしまして、それらの改善に待つところが多い実情にあります。

　政府といたしましては、今日まで、試験研究のほか、国立種畜牧場の整備等を行いますとともに、養鶏技術の改良普及や関係共同施設の設置助成に意を用い、さらに飼料の供給の確保と価格の安定及びその品質の改善等につきまして、関係法律の施行及び食糧管理特別会計の運営等によりまして努力を続けておるところであります。

　さらに、鶏卵肉等の流通に関しましては、特に最近臨時生鮮食料品卸売市場対策調査会を法律に基きまして設置いたし、その改善の方途につき権威ある方々の御尽力をわずらわし検討をいたしまして、成案の上はその実現を希望いたしております。

　さらに、養鶏の発展合理化に意を注ぐこととし、関係諸施策を今後逐次実施したい所存でありますが、まず第一に、その最も基礎的なことに属しまする優良な資質を備える鶏の普及をはかる制度を定めることにより、養鶏の振興に寄与することといたしたいのであります。

　以上かこの法律案の基本的な理由でございます。以下この法律案の主要な内容を御説明申し上げます。

　第一は、以上申し述べました優良な資質を備える鶏の普及をはかるため、優良品種につき外形上の特徴をもって定める標準鶏の制度を設け、その標準鶏から生まれた種卵及びこれから孵化したひなについて、その生産者は一定の表示を附することかできるものとしたのであります。これによりまして、種鶏業者及び孵化業者が優良な種卵及びひなの生産を一段と積極的に行うようにするとともに、養鶏農家が優良な資質を備える鶏を容易に識別して購入できるようにいたしたいのであります。

　あわせまして、この法案の規定に従って右の表示ができる場合のほかは、その表示またはこれとまぎらわしい表示が行わることを禁止しますとともに、種卵の生産者はその飼養する鶏が標準鶏であるかどうか判定しがたい場合には、都道府県知事に申請してその認定を受けることができることとしたのであります。

　次に、第一の措置に照合して国及び都道府県が行うべき優良資質を有する鶏の普及のための措置について規定いたしました。

　これは、国及び都道府県がその生産にかかる標準鶏及びこれによる種卵を経験、施設その他所定の事項を勘案して適当と認められる種鶏業者に配付し資質のすぐれた鶏を効率的に供給し得るようにしたのであります。

　さらに、以上のような制度措置の効果を確保するため、種鶏業者及び孵化業者においても伝染性疾病の発生を予防するためにみずからその事業場の施設に必要な整備をするよう努力すべきものといたしております。

　最後に、国及び都道府県は、この法律に基く措置を実施するため種鶏業者及び孵化業者の必要とする設備資金の融通のあっせんその他養鶏振興のため必要な援助に努めることといたしました。

　以上がこの法律案の主たる内容でございます。

　何とぞ慎重なる御審議の上すみやかに御可決あらんことをお願いする次第であります。