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参議院本会議43発言

本会議 第10号

第34回国会 参議院 昭和35年3月9日

法律案の審議部分(発言 31 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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堀本宜実委員発言 31

ただいま議題になりました養鶏振興法案について、農林水産委員会における審査の経過並びに結果を報告いたします。

この法律案は、過ぐる第三十一国会に内閣から衆議院に提出、本院には予備審査のため送付され、その後衆議院において継続審査に付せられておりましたが、今回かなり大幅に修正議決して本院に送付して参ったものであります。

しかして、送付にかかる本法律案の目的は、養鶏の振興をはかるために、優良な資質を備える鶏の普及のための制度及び養鶏経営の改善のための措置等を定め、農家経済の安定と国民の食生活の改善に役立たせようとするものでありまして、その内容は大略次のようなものであります。すなわち、

第一に、鶏の優良品種について標準鶏を定め、都道府県知事によるこれが認定の制度を設け、標準鶏の交配によって生まれた種卵及びこれら種卵から孵化したひなについて、これが生産者は所定の表示をつけることができることとし、かような場合のほかは、かかる表示またはこれにまぎらわしい表示をつけることを禁止し、第二に、種鶏業者及び孵化業者は、鶏の病疫を防除するための施設の整備に努めなければならないことを定め、

第三に、孵化業者の都道府県知事に対する登録の制度を設け、登録の手続、登録の有効期間並びに登録孵化業者の義務、表示及び都道府県知事の立ち入り検査等について規定し

第四に、農林省に農林大臣の諮問機関として委員二十人以内をもって組織する養鶏振興審議会を置くこととし、

第五に、国及び都道府県における優良な資質を備える鶏の供給の確保、その効率的な普及、養鶏振興に関する試験研究及び技術の普及、種鶏業者及び孵化業者の事業場の施設の取得、改良または復旧に要する融資のあっせん並びに養鶏振興のための助成等に関する六措置について規定しているのであります。

委員会におきましては、まず農林当同から提案の理由その他について説明を聞き、質疑に入りました。その際、問題になりましたところを要約いたしますと、標準鶏の決定方法と、これを外形上の特徴をもって定めることの当否、鶏の飼育管理がその資質に及ぼす影響、種鶏業者及び孵化業者等がこの法律に基づく措置を実施するために必要な資金の疎通、自給飼料の増産、濃厚飼料の確保とその品質の保全、鶏卵のコスト及び流通経費、養鶏生産物の需給の調整及び価格の安定並びに流通条件の整備、零細養鶏農家の組織化とその育成、本法施行のための予算及び行政機構、この法律案と地方の条例との関係、標準鶏の普及組織及び機構、養鶏振興の基本方針と本法の目的を達成するための措置その他でありまして、これに対し農林当局から、昭和四十四年度を目標として、鶏の飼育羽数を九千六百万羽、鶏卵の生産を百七十二億個と、ほぼ現在の倍加を計画し、本法は他の総合施策と相待ってその目的が達成されることを期待している。養鶏生産物の流通機構は未整備であって、出荷、集荷及び消費の各段階を通じて市場等ステーションの整備に努めることとして、審議会の結論を待って善処したい。本法は専業養鶏者を重点としたものではなく、四百万戸に及ぶ養鶏農家の振興をはかるものであり、飼料の品質保全については検査機構を整備し、関係法律を検討したい。養鶏長家の農業協同組合に対する加入を促進し、融資あっせんの強化に努めたい。標準鶏については、品種改良の現段階では、品種の純粋度と産卵能力は照応し、それは外形上の特徴によることが適当と思う。この法律の施行に伴い地方の条例は改廃されることとなる等の旨が答えられたのでありまして、これら質疑応答の詳細は会議録に譲ることを御了承いただきたいのであります。

かくて質疑を終わり、討論に入り、森委員かち、養鶏生産物の流通の改善と飼料問題の解決に関する意見を付し

て賛成が述べられ、他に発言もなく、採決の結果、この法律案は全会一致をもって衆議院送付案の通り可決すべきものと決定いたしました。

右報告いたします。(拍手)

9頁
松野鶴平議長発言 32

別に御発言もなければ、これより本案の採決をいたします。

本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

松野鶴平議長発言 33

総員起立と認めます。よって本案は全会一致をもって可決せられました。

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松野鶴平議長発言 34

日程第六、首都高速道路公団法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。

まず委員長の報告を求めます。建設委員長岩沢忠恭君。

〔岩沢忠恭君登壇、拍手〕

岩沢忠恭委員発言 35

ただいま議題となりました首都高速道路公団法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審議の経過並びに結果を御報告いたします。

首都高速道路公団は、昭和三十四年六月、首都高速道路公団法に基づき、東京都の区の存する区域及びその周辺の地域において有料の自動車専用道路等の新設その他の管理等の事業を総合的に行なうことを目的として設置されたのでありますが、その事業資金は、出資金等のほか公団が発行する首都高速道路債券により調達することといたしております。

本改正案は、首都高速道路債券による資金調達の円滑化をはかるため、債券の元利の支払いについて政府が保証することができるよう措置するものであります。すなわち、政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、首都高速道路債券にかかる債券について保証することができる旨を定めようとするものであります。

委員会における質疑のおもなる点を申し上げますと、日本住宅公団法、日本道路公団法等の他の公団法には、立法当初から債務保証の条項があるにかかわらず、首都高速道路公団法のみにこの条項が欠けていた理由、本事業について外貨借款の意思の有無、その他債券発行の条件、公団発足以来の事業実施状況、用地買収交渉の状況、用地買収における土地収用法運用の基本的考え方の問題等でありました。これらに対し、政府及び公団理事者側から、「立案当初から政府の債務保証の必要性は認めていたのであるが、昭和三十四年度は事務的な経過でその時期を失した。今後、法案の提出にあたっては慎重に取り扱っていく。外貨借款については現在のところ考えていない」等の答弁がありました。

かくて質疑を終わり、討論に入りましたところ、民主社会党を代表して田上委員から、「首都高速道路公団の全体の事業計画を見ると、用地補償費がはなはだ僅少である。最近の地価の高騰は、はなはだしく事業の遂行が懸念される。事業の遅延は政府の債務保証とも重要な関係があるので、政府は、用地の取得、補償について公団を十分監督するよう意見を申し上げて原案に賛成する」旨の発言があり、討論を終了、採決に入りましたところ、全会一致をもって可決すべきものと決定した次第であります。

以上御報告申し上げます。(拍手)

松野鶴平議長発言 36

別に御発言もなければ、これより本案の採決をいたします。

本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

松野鶴平議長発言 37

過半数と認めます。よって本案は可決せられました。

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松野鶴平議長発言 38

日程第七、中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律案、

日程第八、中小企業振興資金助成法の一部を改正する法律案(いずれも内閣提出、衆議院送付)、

以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

松野鶴平議長発言 39

御異議ないと認めます。まず委員長の報告を求めます。商工委員長山本利壽君。

〔山本利壽君登壇、拍手〕

10頁
山本利壽委員発言 40

ただいま議題となりました中小企業関係二法案につきまして商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。

二法案の内容について申し上げますと、

まず、中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律案は、中小企業信用保険公庫に対し、昭和三十五年度において産業投資特別会計から十八億円を出資し、これを融資基金として信用保証協会に貸し付け、その保証能力を拡充しようとするものであります。

また、中小企業振興資金助成法の一部を改正する法律案は、事業協同小組合の組合活動の活発化をはかるため、新たに補助金の対象に小組合の共同施設を加えるとともに、工場排水等の規制に関する法律等の規定による汚水処理施設に対する貸付金については、一般の場合よりもその償還期間を延長しようとするものであります。

当委員会におきましては、これら二法案を一括して質疑を行ない、技術革新に伴う設備近代化、特に共同施設の近代化の問題、事業協同小組合に対する指導育成の方策、零細企業者に対する金融措置、信用保証協会の保証料率の引き下げ等につき、政府の方針をただしたのでありますが、それらの詳細は会議録に譲りたいと存じます。

質疑を終了いたしましてから、まず、中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律案について討論、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。

次いで、中小企業振興資金助成法の一部を改正する法律案について討論、採決の結果、本法律案もまた全会一致をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。

右二法案について御報告申し上げます。(拍手)

松野鶴平議長発言 41

別に御発言もなければ、これより両案の採決をいたします。

両案全部を問題に供します。両案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

松野鶴平議長発言 42

総員起立と認めます。よって両案は全会一致をもって可決せられました。

次会の議事日程は、決定次第、公報をもって御通知いたします。

本日はこれにて散会いたします。

午前十一時十分散会

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○本日の会議に付した案件

一、請暇の件

一、永年在職議員表彰の件

一、特別委員会設置の件

一、湿田単作地域農業改良促進対策審議会委員の選挙

一、土地調整委員会委員の任命に関する件

一、日程第一 昭和三十四年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律案

一、日程第二 捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律案

一、日程第三 南大東島における高層気象観測に必要な物品の譲与に関する法律案

一、日程第四 国内旅客船公団法の一部を改正する法律案

一、日程第五 養鶏振興法案

一、日程第六 首都高速道路公団法の一部を改正する法律案

一、日程第七 中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律案

一、日程第八 中小企業振興資金助成法の一部を改正する法律案

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/103415254X01019600309)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。