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衆法第33回国会 第24号成立

厚生年金保険法の一部を改正する法律案

昭和35年法律第17号 厚生年金保険法の一部を改正する法律
提出昭和34年12月21日 田中正巳、外23名
付託参議院 社会労働委員会
衆議院 社会労働委員会
成立
昭和35年法律第17号
審議会議 14回・発言 1,653(政府答弁等 749)

審議経過

右の数字は会議の発言数

衆議院社会労働委員会

  1. S34.12.26趣旨説明社会労働委員会 1615
  2. S35.3.1質疑社会労働委員会 10125
  3. S35.3.2質疑社会労働委員会 11157
  4. S35.3.8質疑社会労働委員会 1390
  5. S35.3.9質疑社会労働委員会 14163
  6. S35.3.15質疑社会労働委員会 16138
  7. S35.3.16質疑社会労働委員会 17363
  8. S35.3.17質疑・討論・採決・附帯決議社会労働委員会 18161
  9. S35.3.18委員長報告・採決本会議 1375
  10. S35.7.15附帯決議本会議 1

参議院社会労働委員会

  1. S35.3.22趣旨説明・補足説明・質疑社会労働委員会 1594
  2. S35.3.25質疑社会労働委員会 16202
  3. S35.3.26質疑社会労働委員会 1782
  4. S35.3.28質疑・討論・採決・附帯決議社会労働委員会 18159
  5. S35.3.30委員長報告・採決本会議 1437
  6. S35.4.13附帯決議本会議 1720

提案理由

田中正巳 議員(発議者) 昭和34年12月26日

 次に、厚生年金保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由を御説明いたします。

 この法律案は、厚生年金保険の標準報酬の最高限及び保険料率を引き上げるとともに保険給付の増額を行なうこと等をその内容としているものであります。

 すなわち、改正点の第一は、標準報酬の等級区分を最低三千円から最高三万六千円までの二十等級に改め、これにより標準報酬を被保険者の報酬の実態に合わせることとしたのであります。

 その第二は、基本年金額を増額して給付内容の改善を行なったことであります。現行の基本年金額は、定額部分二万四千円と報酬比例部分とからなっておりますが、この報酬比例部分について、現行法では平均標準報酬月額の千分の五に被保険者であった期間の月数を乗じて算出しておりますのを、平均標準報酬月額の千分の六に被保険者であった期間の月数を乗じて算出するよう改めることによりまして、実質的には報酬比例部分について二割の増額を行なうとともに、現に老齢年金等の給付を受けている者にもこれと同様給付額を引き上げることとしたのであります。

 第三は、保険料率を引き上げたことであります。現行の厚生年金保険の財政方式はいわゆる修正積立方式をとっており、五年ごとに行なわれる再計算の結果に基づき、漸進的に本来の保険料率に引き上げることとなっておりますが、ちょうど昭和三十四年がその再計算の年に当たっておりますので、将来の給付予想額及びこれに要する財源等について再計算を行なった結果に基づきまして、今回は第一種被保険者すなわち一般男子及び第四種被保険者すなわち任意継続被保険者につきましては、現行の保険料率千分の三十を千分の三十五に改めることにより千分の五を引き上げ、第三種被保険者すなわち坑内夫につきましては、現行の保険料率千分の三十五を千分の四十二に改めることにより千分の七を引き上げることとしたのであります。

 また、この保険料率は昭和三十九年四月三十日までの暫定料率でありまして、この間において行なわれる再計算の結果に基づき改定されるべきものであります。

 なお、基本年金額が引き上げられたことに伴いまして、現行法の附則に規定されている従前の年金に関する経過措置につきましても、所要の整備を加えたのであります。

 以上が、この法律案を提案いたしました理由であります。何とぞ慎重に御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願いする次第であります。

第33回国会衆議院社会労働委員会議録第16号12頁(昭和34年12月26日)〔田中正巳議員発言・発言番号7〕 会議録 国会会議録検索システム

附帯決議

衆議院 社会労働委員会昭和35年3月17日

失業保険は被保険者が失業した場合にその生活の安定を図ることを目的とするものであること及び最近における賃金の実情にかんがみ、政府は一般失業保険の低額保険給付及び日雇労働失業保険の失業保険金日額について、すみやかに検討の上、その引き上げについて成案を得るよう努力すべきである。

参議院 社会労働委員会昭和35年3月28日

政府は、厚生年金保険に関し、特に、次の諸施策の実現に努力すべきである。

一給付内容の改善に努めると共に他の年金制度との通算調整をはかること。

二適用範囲を従業員五人未満の事業所へ拡大すること。

三積立金の管理運用については、特に拠出者の意向を反映し得るよう自主管理を図るとともに還元融資の枠を拡大すること。次に、日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案日雇労働者健康保険法は、今次の改正により給付内容について若干の改善が行なわれたがなお、不十分な点が多いので皆保険の実を上げうる如く政府は日雇労働者健康保険制度について根本的な検討を加え、一般健康保険との均衡を考慮し早急にその改善を図るべきである。

出典:国立国会図書館「日本法令索引」(https://hourei.ndl.go.jp/#/detail?billId=103302024)を加工して作成(加工:TaiLexi AI) 発言の出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)を加工して作成。引用部分は会議録の原文です(見出しは質問の一文、強調は一致した語)。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。