社会労働委員会 第10号
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すでに各案の趣旨については、第三十一回国会あるいは第三十三回国会において説明を聴取し、十分御了知のことと存じますので、この際、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となっております政府提案の船員保険法等の一部を改正する法律案、そのほか田中正巳君外二十三名提出のそれぞれの法案につきまして、厚生省の局長に一つお尋ねをいたしたいと思いますが、まず最初に厚生省の官房長に一つお尋ねをいたしたいと思います。
この政府提案の船員保険法等の一部を改正する法律案の内容を見ますと、船員保険法、失業保険法、日雇労働者健康保険法、厚生年金法、さまざまな法律につきまして、それぞれの料率あるいは国庫負担というふうなものの改正を一本の形式で法律として政府はお出しになられておるようなわけでございますが、こういうふうな内容を持った法律を一本の形式でお出しになりました理由を一つお示しいただきたいということがまず第一点。
それから、こういう例がいまだかつてあったかどうか、前例について、これは官房長の御所管でありますので、官房長にお尋ねいたしたいと思います。
ただいま政府提案の船員保険法等の一部改正につきまして、その内容を見ると、厚生年金、船員保険、失業保険、日雇健康保険の四つの法案に関連しております。これをなぜ一本の法律で出したかというお尋ねでございます。これを一本にして出すか、四本の法律で出すかということにつきましては、これははっきりしたどちらでなければならないという理由はなかろうかと存じます。しかしながら、政府提案におきましてここに一本にいたしましたのは、若干の理由がございます。と申しますのは、この法案を提出いたします準備をいたしますころ、政府部内におきまして、各種の社会保険を総合的に調整する必要があるじゃないか。保険料の面、国庫負担の面、あるいは給付内容の面等から見まして、従来の沿革から見まして、必ずしも調整が十分とれていないという点がございますので、総合調整をする必要があるという意見が出て参りました。当時社会保障制度審議会に対しましても、内閣総理大臣からこの総合調整についての意見を諮問したような事情もございます。そういう見地から、この関係のございますところの四つの法案を総合調整するというような見地から御審議を願うというような気持で一本にしたのが第一でございます。
それから御存じのように、これらの四案はいずれも被用者保険でございます。保険料を払います事業者あるいは被保険者を含めますと、それぞれの保険の名は違っておりますけれども、出す人はいずれも同じでございます。どれかの保険の料率が上がる、あるいは他の保険の料率が下がるということは、同じ人に響いていくわけであります。それらのことを一括御審議を願うのが便利であろう、こういうような意見がございます。そういう見地から、今申しましたように総合調整という見地から御審議を願うのが適当であろう、それから御審議に際しまして、一本にしておく方が審議の便利があろう、こういう気持で一本にしたのであります。これが絶対に一本でなければならないというような理由はございません。
それから第二点の、同じようなこういう各種の法律を一本にして出した例があるかどうかという点でございますが、十分よくは調査いたしておりませんが、そういう例があろうかと存じます。ちょっと今思いつきを申し上げますと、たとえば補助金の制限に関する法律というのがございますが、これなんかの法律は、各政府関係の法律全部につきまして補助金整理の臨時特例の法律を一本の法律でやっておる。これなんかも、理論上はそれぞれの法律の一部改正で出すのでございますが、便宜一括して一本の法律で出しておる、かような例もあるように存じます。なおその他例もあろうかと存じますが、ただいま思いつきましたのは以上でございます。
補助金等の整理に関するいろいろの例をお示しになりまして、前例があるというお話でございますが、これは財政当局の財政上の見地だけから見ての調整の法案であったのでありまして、それぞれ行政担当の面から見てのものではなかった、こういうふうに言えると思うのでございます。しかるにこの法律案は御承知のように社会保険全部について財政的な観点から調整をはかるということでありまして、これは社会労働委員会にかかっておる。すなわち補助金制度等に関するものについては補助金ということで別の委員会ではなかろうか、こういうように考えられるのであります。そういうふうなことからいたしまして、政府がお出しになったことでありますけれども、将来のために一つ官房長によく御注意を願っておきたいと思うのでありますが、総合調整けっこうです。総合調整という目に見えない抽象漠たる美字麗句のもとに、別の意図を腹蔵したものを総合調整と言われたら、総合調整という言葉が泣くわけでありまして、もう少し事の本体に即しまして、ほんとうに健康保険なりあるいは日雇い健康保険なり、船員保険なりというものをある一つの方向に基づいて総合調整するということであるならば、私は非常にけっこうだと思う。これを見ますと、こっちの財政がいいからこっちの国庫負担は下げる、こっちは悪いから上げるというような財政的な見地のみで、こういうことが総合調整であるというならば、行政そのものの調整ということがなくて、財政のやりくりのための、金のやりくりのための総合調整で、総合調整という意味がだいぶ違うのではないかと思うのであります。私どもは社会保障の拡充発展こそはわが国将来の大きな理想である、こういうふうに考えておるわけでございまして、どうか将来社会保障の発展拡充のためには幾多の総合調整、これはぜひやっていただきたいと思う。将来の方向としては労働省にあります失業保険なり、あるいはそういうものをみな持ってきた、ほんとうに大きな社会保障省を築くというような理想に燃えて官房長さん、保険局長さんがお進めいただくことをぜひともお願いしたいと私は思うのでありますが、そういうような考えを持っておりますので、どうか安易な道に将来はおつきにならぬように一つ御注意だけを申し上げておきたいと思います。
それから次に、今度は保険局長さんにそれぞれの法案につきまして、田中委員にお尋ねするのがけっこうかと思いますが、政府提案のものと内容が同じでございますので、保険局長に簡単に二、三点各法案についてお尋ねをいたして参りたいと思います。
まず船員保険法の問題につきまして、失業保険金の支給に要する部門についての国庫負担を、今回三分の一を四分の一にするという改正をなされておるようでございますが、この問題は何も国際条約に拘束を受けるものでもなし、世界の諸外国の例を見ますと、さまざまな例がありまして、何も三分の一を四分の一に減らして悪いという理屈は一つもない。しかも、被保険者として保険金を受けておる側からいえば、これは政府側の金で、これが労働者側の金であるというペーパーのついてくるわけのものでもございません。そういう意味において、私は何もしいて悪いことじゃないとは思いますけれども、やはり労、使、政府、それぞれ三分の一が姿かいいということだけは言える、こういうふうに思うのであります。そこでお尋ねを申し上げたい第一点は、なぜ三分の一を四分の一に下げたかという点が第一点。
それから第二にお尋ねいたしたいことは、この制度は法律の明文にもありますように、三年間の暫定措置、三年目において慎重に宵検討して、また出し直す、そういうふうな内容の法案になっておるわけでございます。そこで、現在の保険局長の気持としてはどういう形が望ましいかということについて、御意見があるならばお聞かせをいただきたいと思います。私は三分の一にしなければならぬとか四分の一が悪いとか、そういう意味じゃない。世界各国さまざまでございます。要するに失業保険が、被保険者に対してりっぱな失業保険の給付ができればいいのでございまして、何もこういうことにこだわる必要はないと思いますけれども、将来のおつもりとしては——私はやはりこれが望ましい形のような感じもします。そこで、三年先のことはわからぬといえばわからぬようなものでございますが、保険局長としてはどういう形が望ましいかということについて、御意見がおありでございましたらお聞かせいただきたい、こういうふうに存じます。
船員保険の失業保険部門につきましては、御承知の通りそれに対する国の負担を三分の一から四分の一にいたしておるわけであります。これは陸上の労働者に対します失業保険法の規定と表裏を合わしたわけでございまして、陸上の方は労働省の方で御説明申し上げると思いますが、船員保険に関しましても、失業保険関係の費用は毎年相当の剰余がございまして、今日の段階で申しますれば、約二年以上のものは失業保険の積立金としてこれを保有しておる、こういう状況でございまして、その方面から言えば、財政としては非常に堅実であるということでございます。しかし、先ほどの御質問にもございましたように、今回政府として被保険者全般にわたって、まず総合調整の第一歩と申しますか、保険料の点なり、あるいは国の負担なりを調整するという段階におきまして、これは国が他の方へ力を入れるという関係もございまして、失業保険の関係は国庫の負担率を若干下げる、こういうふうにいたしたわけであります。国の負担を下げるといいましても、御指摘の通り、これすなわち被用者に対して直ちに給付内容が悪くなるとかいうような筋合いのものではございません。しかし、また同時に、そういうことが被用者の方々に対してもいろいろ心理的な影響を及ぼすであろうということも当然予想せられるわけでございまして、そういう面に対する手当といたしまして、先ほど御指摘のように、これは一応あと三年間ほどにおいて再検討する、同時に、その間におきましても、毎年の失業保険の収支を見まして、大ざっぱに申し上げまして、支出が収入をこえるというような場合においては、国の負担は直ちに戻して、最高は元通りの三分の一までは戻すようにいたします。こういう手当をいたしておるわけでございまするので、いろいろ御意見はその人その人によってあろうかと存じまするけれども、政府といたしましては、この際三分の一を四分の一にするということはいたし方ないことであろうかと存ずるわけであります。これはただいま申し上げましたように、三十八年までの間に再検討するということでございまするから、いわば暫定的な措置ということが言えようかと思うのでございまするが、形としてどういう形が望ましいかといわれましても、これは法律、制度の問題でございまするので、必ずしも云々というわけには参らぬと存じます。今までは、どちらかと申しますると、失業保険の関係につきましては、政府と事業主と被保険者三人が持ち寄るというようなことで、ごく簡単に三分の一ということで参ったわけでございます。それ自体はすっきりした形のようにとれるかとも存ずるのでありまするけれども、しかし、今日さような措置をとること自体も、政府といたしましては、現在の陸上及び海上の失業保険関係の積立金の状況にかんがみ、これはやむを得ないこととはいえ、また妥当なことであると考えているのであります。将来どういうものが好ましい姿であるかということは、政府として一がいには申し上げかねますが、しかし、従来の形が必ずしもすっきりしていないということではない、あれも一応形としては整ったものであろうかと存ずる次第であります。
将来の形につきまして、政府の意思が何もきまっていない、それはその通りだと思いますが、私は、将来の問題としては、常識的に言うて、やはり労働者、経営者、政府、この三者が均分するのだ、こういう形が望ましいと思います。従って、三年間の検討を経て将来再検討の案をお出しになりますときは、制度の発展のためにはやはり形というものも大事です。どうかそういう形についても十分御検討を願っておきたいと思います。なお、そういう際には、やはり諸外国等の例も見まして、日本の失業保険で劣っている面もあるやに感ぜられるところもありますから、給付内容の改善ということも頭に入れながら、やはり形のよい保険制度の発展ということで御努力あらんことを希望いたしておきたいと思います。
次は日雇労働者健康保険、これにつきまして、厚生省の非常に努力をせられた跡も感ぜられるのでありまして、深く敬意を表する次第でございます。すなわち、現在の法律の療養の給付及び家族療養費の支給に要する費用につきましては、四分の一の国の負担を十分の三、わずかではありますけれども国が持ち出しをする。それは当然日雇健康保険の財政を考えての措置であり、非常に私はけっこうだと思います。それは現行法二十八条の二項です。さらに、予算の範囲内において傷病手当金、出産手当金の支給に要する費用についても十分の三まで認めるというふうに法定事項にいたしまして改善をはかられた点については、厚生省の努力に対して深く敬意を表するものでございますが、この日雇労働者健康保険というのは、ほんとうに厚生省で御苦労なさっていると思います。これは労働者の実態をつかむことから申しましても、保険料の徴収あるいは給付のやり方等についても非常にむずかしい問題があると思いますが、まだ完全なる段階まで到達したとは言えないと思います。将来ともこの制度がさらに一そうよくなりますように御努力あらんことを望むものでありますが、ただ一点だけお尋ねをいたしておきたいと思いますのは、この日雇労働者健康保険につきまして、一般の健康保険と比較いたしますと、傷病手当金の支給期間とかあるいは療養の給付期間、これに非常に差がございます。差のあることもある程度はもとより当然だと思いますけれども、やはり医療ということから申しますれば、被保険者の希望を十分達成さしてやるという努力をしてやることも必要でありますので、将来こういう点について十分御努力を願いたいと思うのでございますが、こういう点についてどういう考えを持っておられるか。
もう一つの問題は、一般の失業保険については待期を短縮いたしておりますが、日雇健康保険の傷病手当金の待期につきましては短縮していないということでございます。その理由、並びに最初に申し上げました給付内容の改善につきまして、局長の御所見を承らしていただきたいと思います。
日雇労働者健康保険の制度につきましては、御指摘のように、これを健康保険の制度と比較いたしますとまだまだいろいろ不十分な点があることは私どももよく存じておる次第であります。これは、社会保障の立場からいたしますと、できるだけよくして参るように努力いたすべきであると存ずるのでございます。ただ、今日社会保険の制度という形をとっておるわけでございますが、それぞれの事業主、被保険者の方々に、やはり保険料というものを掛け得る限りにおいては掛けていただく。国ももちろん一半を負担するにやぶさかではございませんけれども、やはりそういうような点も検討の余地がございます。またその給付内容をよくするということにつきましても、まずそのどれから手をつけていったらいいかということもあるわけでございまして、この点については、実はなお根本的に検討しなければならない点があるように私どもは考えておるわけでございます。さような点から、今年度においては、十分これの検討を済ますことができませんでしたけれども、この点については、厚生大臣の諮問機関であります社会保険審議会におきましても、やはりそこの健康保険部会も、日雇いの問題についてはみんなで一つ検討していこう、こういうことに相なっておりますので、その方の御意見も承りつつ、制度の内容の改善に努めて参りたい。私ども非常に苦慮いたします点は、内容は確かに十分ではございませんので、これをよくするということについては努力せねばならぬ点が、これはもう明瞭にございます。しかし、一体どういうふうにその内容の改善に必要な経費を支出するかということにつきましては、今日直ちに保険料を上げるというようなことについても、なかなかすぐに踏み切ることにも参りません。また国庫負担につきましても、今回十分の三に改正をお願いいたしまして、これによっても相当国庫負担は増でございます。しかし、これでも私どもまだあるいは足りないんじゃないかと思いますが、その辺のかね合いというものもあろうかと思うのであります。何もかも全部国の負担でもってまかなうということにも参らない点もございますので、そういう点もいろいろ十分検討して参らなければならないということでこれはなお引き続いて検討して参りたい、かように存じております。
それから第二番目の傷病手当金の短縮のことでございますが、これもただいま申し上げましたように、日雇いの中身をよくするための一つの項目であろうと存ずるわけでありますが、今日内容をよくするということにつきましては、先ほど御指摘のように、傷病手当金の問題のほかに、療養の給付内容の問題もございますし、また制度といたしましては、そのほかにいろいろな点があるわけでございます。その辺との全部の総合的な根本的再検討、その一環においてこの問題も解決して参りたい、こういうようなわけで、今日取り上げておらぬわけでございます。一日間短縮するということにつきましても、やはり千何百万円かの支出になるわけであります。日雇いとしては、それをいつでもできるということでもございませんので、この点は、先ほど申し上げたように、根本的検討の際に取り上げてみたい、かように考えております。
日雇い労働者の健康保険につきましては、非常にほんとうの低所得の階層の医療保険のことでございますので、どうかこの問題については真剣に一つ御検討願って、給付なり制度の改善のために、さらに一そう御努力あらんことをお願い申し上げておきます。
最後に、厚生年金法の改正の点につきましてお尋ねをいたしておきたいと思います。今回の改正案によりますると、保険料をある程度上げてはおりますけれども、標準報酬の額を一万八千円から倍の三万六千円に上げまして、そしてそれに伴うところの年金額を増額していく、こういう方向に進んで参りまして、厚生年金が、社会保険としてのほんとうの厚生年金というふうな姿にだんだん発展してきたということは、私非常にけっこうなことだと思います。
ところで、私は一つお尋ねをいたしておきたいと思うのでありますが、五人未満の事業所に対する適用の問題でございます。私が申し上げるまでもなく、保険局長十分御承知のように、こういうような中小企業と申しますか、零細企業の従業者、労働者というものの退職後の生活というものは、やはり相当困難な問題でございます。昨年の通常国会で中小企業の退職共済制度というものができた。結局それは、五人未満の事業所に対して厚生年金保険の適用ができなかったということが、やはり一つの大きな原因であった、こういうふうに考えられるわけでございます。いやしくも社会保険としては全国民すべてのものを対象としていく、医療保険は幸いにして、保険局長、厚生省の非常な努力によって、皆保険ができ上がった、こういう時代でございますので、私としては、こういうふうな厚生年金についても、やはり働く労働者全部に対して適用がある、こういうふうにしていただきたい、こう考えておるわけでございます。そういうふうな意味から申しまして、五人未満の事業所等に対して、厚生年金の適用をなぜしなかったか。この法律は、先ほど来から御質問申し上げておりますように、保険料率だとか国庫の負担だとか、そんなようなことで、内容的な改善というものがあまりない、と言っては失礼かもしれませんが、まあないわけです。やむを得なかったと思いますが、やはり私は、将来拠出制の国民年金というものもだんだん始まってくるわけでございますので、どうかこの五人未満の事業所等に対しては、労働者をつかむことも事業所をつかむことも技術的になかなか困難だというような、通り一ぺんのことじゃなしに、やはり社会保険全般というものの発展のために、五人未満も考えていただくということも必要じゃなかろうかと思います。そこで、そういう点について保険局長の御意見をお聞かせいただきたいと思います。
五人未満の事業所に働く人たちの社会保険の適用の問題につきましては、すでに御承知の通り、厚生年金保険の問題ばかりではなしに、失業保険なりあるいは健康保険なり、各方面に問題があるわけでございまして、私どもとしては、前々健康保険の適用について御議論をいただいておりますように、今日の段階から見ますと、これは同じ被用者でございますので、何とかして被用者保険の系列にしてこれを捕捉いたしたいということは、かねがね思っておるのでございまするが、さていざとなりますると、やはり検討しなければならない点が、御指摘のように、そういう労働の形態である、雇用の形態である、あるいは賃金の形態であるというようなところにあるわけでございます。それで、今日までのところでは、なかなかそれを思い切って取り入れるというわけにも参りません。ことにまた、厚生年金といたしましては、大体労働者一人当たりの給与の月額が、いわゆる全常用労働者の賃金の総額と比べても、非常に少ないというようなところでございまして、さような点からいたしましても、零細企業にこの厚生年金保険の強制適用をいたしました場合におきまして、保険料というものをどれだけ負担していけるかというようなことについても、また考えねばならぬ点があるわけでございます。それで、今日のところでは、健康保険と同様に、現行の任意加入という制度を活用して参る、こういうことで、通り一ぺんとおしかりを受けるかもしれませんが、お答えせざるを得ないのであります。将来の問題といたしましては、やはり何とかしてそういう人たちもこの被用者保険の系列において取り上げるようにいろいろ考えてみたい、たとえば同業組合というものがありますれば、そういう人たちの共済を同業組合を通じてやるということによってはたしてうまくいくかということも、これは真剣に考えてみなければならぬというように考えておる次第でありますが、その点につきましては、なおしばらく検討さしていただきたいと思います。
どうかそういうふうな意味において、五人未満の事業所等についての適用の問題も十分慎重に御検討いただきたいと思います。昨年できたばかりの中小企業退職共済制度、これは、五人米満のこういうようなところに適用されるということになれば、いつ廃止してもけっこうじゃないか、こういうふうな考えすら持っておるのでございまして、そういう点について、医療だけ国民皆保険そのほかは皆保険じゃないということではまずいのであります。せっかく国民皆保険という大きな旗じるしのもとに社会保障が進んでおるわけでありますから、どうか一つ御検討いただきたいと思うわけであります。
それと同時に、希望だけ申し上げておきたいと思うのでありますが、厚生年金がこういうふうに標準報酬の最高額が一万八千円から三万六千円に上がり、従って給付額も上がっていく、こういうふうな段階になって参りますと、ここに一つ問題になって参りますのは、私的退職金制度との関係という問題が必然的に起こってくる問題だと思っております。御承知のように、社会保険が発達しております国においては、私が申し上げるまでもなく、私的退職金制度というものは大体ないのです。私的退職金制度がなくして、社会保障としてのりっぱな厚生年金でカバーしていく、これがやはり社会保障の進展の姿だと思います。しかるに不幸にして今日までの日本の厚主年金が非常に微力であるということからいたしまして、また労働者の退職後の生活をどうするかというふうな問題からいたしまして、特に戦後、私的退職金の問題が労使間の協定によって非常に高くなってきた、そういうことで経営者側に対する一つの経済的な圧力も非常に高くなっておるような状況でございますので、これは保険局長の答えを求めませんけれども、厚生年金の将来の問題としてはやはり大きな問題だと思います。そういう意味において、何らかの機会会がございますならば、厚生年金の発展とにらみ合わせて私的退職金との調整ということを御検討いただくことを希望として申し上げておきたいと思います。
それから最後にもう一点だけお尋ねいたしておきたいと思いますことは、厚生年金積立金の問題でございます。もうすでに三千億を突破しておるのではないかと思っておりますか、この積立金は資金運用部に預託されて運用されておるわけでございますが、この問題につきましては昭和二十九年の厚生年金法の全面改正の際の両院の付帯決議におきましても、何とかこれの改善をはかれ、こういうふうな要望もあったところでございますので、この運用方法についてはさらに改善を要するものがあるのではなかろうかと考えております。厚生省にも、事務当局は事務当局なりのお考えを持っておられると思いますが、これは賢明なる渡邊厚生大臣のお力をもってすれば大いに改善がはかれるのではないかと思っております。大臣の御決意を承る前に、厚生省のなまの御意見でけっこうでございますが、事務当局の御意見をお持ちでございましたらお聞かせいただき、またそういうふうなことについての厚生大臣の御抱負でも承らさせていただけば非常にしあわせだと思う次第でございます。
三千億に及ぶところの厚生年金の積立金でございますが、御承知の通り資金運用部資金として大蔵省あるいは自治庁厚生省、三者の軍用審議会において目下いろいろと論じられておる問題でありますが、これは漸次厚生省の社会福祉施設、そういうところに還元融資の方向に前進拡大をしていきたい、かように考えております。自主運営の拡大をやっていきたい、かように考えておるような次第でございます。
関連して。ただいま還元融資の問題についてお話が出ておりますが、私も還元融資の点につきまして少し大臣にお伺いをいたしたいと思います。
先ほど岡本委員からもいろいろとお話が出ておりましたが、私は還元融資について、特に病院建設事業に対する問題について伺いたいと思うのであります。病院建設事業に関連をいたしまして、厚生省と日本医師会とはいろいろな面で対立をしておられましたけれども、最近幸いにして和解の状態に達しておられるように新聞報道で承っております。そこで、一体これまでそういう問題について日本医師会と厚生省が対立をしておる基本的な点はどういう点にあるというふうに厚生大臣はお考えになっておるか、ちょっとそれから承って参りたいと思います。
厚生省は主務官庁でありまして、やはり医療行政は厚生省が主にやっておる、こういうことでありますから、今まで対立しておったというふうには私は実は考えていない。多少意見の相違ぐらいはあったかとも存ぜられますけれども、しかしそれもよく話し合えばわかるのじゃなかろうか、かように私は考えておりまして、私は厚生大臣になりまして六カ月ちょっとでありますが、厚生省に参りまして、厚生省の役人の間には、医師会会に対して何ら不満もなければ、あるいはまた対立的な感情も持ち合わせていないことを私ははっきりと知っておる次第であります。
大臣は過去六カ月の御在職のことでございますから、そのように御理解になっておるかもしれませんが、実は日本医師会と厚生省との問題は相当古くから続いておるわけでありまして、その中に根本的に流れておるものは、厚生省が官公立の病院あるいは社会保険、そういう大きな力をもって私的医療機関を圧迫してくるのではないか、現実に非常に圧迫されておりますけれども、そういう問題と、私的医療機関の当然の要求であるところの診療報酬についてはいま一つ厚生省の方はあまり配慮されておらぬ、こういうことが私は対立を起こす——そちらは対立と見ていらっしゃらないかもわかりませんが、日本医師会側としては問題の根本にあるというふうに考えておるわけです。そこで、さっき大臣が御就任になって以来そういう考え方はないのだということになりますれば、まずやはり私的医療機関の現状を正確に御認識になって、厚生行政というものが私的医療機関に対して不当な圧力といいますか、あるいは被害を与えるといいますか、そういうことをもたらさないようにしていただくということが、基本的な考え方として、日本医師会と申しますか、医療担当者の団体である諸君と手をつないでいくという一番眼目でなければならない、私はこのように考えておりますけれども、その点についての大臣のお考えはいかがでございましょうか。
もちろんさように考えております。
そういたしますと、私は過去においてもずっと拝見いたしておりまして、これまでの委員会でもよく議論が出ておるところでありますけれども、現在の厚生行政がどうも二本立で動いておるような感じがしてしようがない。一つは保険局が発しておる、一つは医務局か発しておる。ところがこの二頭立の馬車は一向にたずなが十分に引き締められておらない。ややもすれば保険局の独走に終始しておるというのが過去における現実の姿だと私は理解いたしております。本日特に質問申し上げたい点もその点に非常に関係があるわけでありますが、医療機関の配置の問題であります。医療機関の配置については、現在医療機関整備審議会というものが地方に置かれておりまして、これは医務局の系列に属すると思いますが、そこで医療機関の配置というものを医務局系統で考えておるその地点で、何らこれに拘束されることなく保険行政が行なわれるというようなことがありとするならば、この点について大臣はいずれをどうしようというふうにお考えになるか、ちょっと承りたい。
これは私は見ましたところ、今保険局と医務局の対立はございません。しかし保険行政というものがいわゆる医療報酬などにつきまして、保険財政の上からとにかく保険局の権限内にあるというようなこともございまして、私が参りましてからというものは、医務局も保険局も、省議をやるときにいつでも一緒になりまして話しておりますし、医療法等の改正によりまして、やはり大都市に集中的に大病院が作られるということも、適正配置等のことも私は考えておりますし、今度おかげ様で皆様方の御協力によってできることになりましたところの医療金融公庫などにおきはしても、これはひっきょういたしますに、還元融資が大病院に流れる、あるいは起債が流れる、あるいはそうした政府の補助的なものが流れる。しかし今度はやはり大病院の先生方も、あるいは開業医の先生方も、ひとしく自民の主流医であるという建前におきまして、これは医療金融公庫等によりまして、相当立ちおくれておるところの開業医の病室あるいは機械設備その他につきまして融資の道というものが漸次拡大されていったならば、自然私はわだかまりといいますか、今までのようないきさつは解消していくんじゃなかろうか、かように考えております。
大臣のお考えは私大へんけっこうだと思っておりますが、もし具体的に、そういう医療機関整備審議会で、ある地域には病院の建設は現在必要がないという状態がある、ところが保険局の方はそこに病院を建てるんだという問題が出てきた場合はどうなるのでしょうか。大臣にお伺いいたします。
便宜私から先に申し上げます。多分お尋ねは、還元融資にからんで各府県に置かれます医療機関整備審議会に関連する御質問だと思います。これは私の方といたしましては、午前中にもこの点の御質問があったわけでありますが、地方から私の方へ進達して参りました場合におきましても、地方としてはたしてこの病院がどうしても必要なのかどうかということにつきましては、ただ私の方で検討するばかりじゃなしに、一応その地方の医療機関整備審議会がございますところにおいては、そこを普通通してきてもらいたいということにいたしております。また通してきてないという場合におきましては、私の方もその辺をにらみ合わせて考えるようにいたしております。別に医療機関整備審議会がどこの系列であるとか、そこのところは私らは何ら考慮しておりません。全部ひとしく厚生大臣の所管のもとの系列でございますので、その点を十分私どもも考慮して、きめます場合の大きな参考にしたい、こういうふうに思っております。
そこで大臣に重ねて今の問題について伺いたいのですが、医療機関整備審議会がここに病院を置くということについては今のところは保留だ、検討してみないとはたして必要かどうかわからぬというときに、今の局長のお話によりますと、そういうことになっておるときには還元融資は原則として認めないということになるんじゃないかと思うのですが、今私がちょっと申し上げた医療機関整備審議会がそういうことを答申するというのは、ある土地に相当医療機関がある、実際それ以上必要がないんじゃないかという問題がなければ、あまり保留にはならないわけですよ。そういうことで保留しておる際に、片方で、保険行政の方がさっさと前へ出るということがもしあれば、それはやはり医療機関整備審議会の答申を待ってでなければ、その保険行政の方を少したずなを締めていただくということか、私は私的医療機関との立場で当面必要なことではないかと思いますが、大臣の御見解を一つ……。
〔委員長退席、田中(正)委員長代
理着席〕
その答申の内容にもよります。審議会があるのですから、審議会を尊重するというのが民主主義の建前でございますから、答申の内容にもよりますけれども、そういうような保留問題とされておるところには、私ども別に無理して金を出す必要はない、かように考えます。
そこで今度は、問題を少し具体的に伺いたいわけでありますが、昭和三十四年度厚生年金保険積立金還元融資実施要領というものができております。これは政府委員の方でけっこうでありますが、こういう実施要領、これは大蔵省と自治庁、厚生省が、三者合体してお作りになったものでしょうが、実際の実施と実施要領との関係というものはどのくらいシビアなものか、ちょっと伺っておきたいと思います。
どれくらいシビアかと申しますと、大体実施要領の線に沿って実施しております。
実施要領を見ますと、病院建設事業として融資事業の要件には、「新築、増築又は改築するものであること」これが一つ。二番目は、「都道府県の医療機関整備の観点から見て、その必要があると認められるものであること。」三つ目は、「建設地は原則として起債地方公共団体の区域内にあること。」四つ目は職員宿舎に関連するものですから、直接病院の建設に関係ありませんけれども、一番の「新築、増築又は改築するものであること。」これは当然だと思うのであります。二番目は、ただいま私が議論をいたしておりますところの、「、都道府県の医療機関整備の観点から見て、その必要があると認められるものであること。」これはやはり今大臣もおっしゃったように、医療機関整備審議会のあるところにおいては、その意見を尊重するということに尽きる。三番目は、「建設地は原則として起債地方公共団体の区域内にあること。」こういうことです。「原則として」というのが、初めになかったのがカッコして入っておるのですが、この原則としてというのはどういうことか承りたいと思います。
別に特別な意味はないと思うのでありますが、大体地方公共団体を通じて融資することが多いわけでございますから、その点から申しましても、普通そこの区域内がいいんじゃないか。しかし、だんだんこういうふうに土地が得られないということがあるとすれば、必ずしもそれを押し通すわけにはいかぬと思っております。今までのところは、原則としてその方がいいんじゃないかということでございます。
そうすると、「建設地は起債地方公共団体の区域内にあること。」というのに、「原則として」というのがついたことは、何か例外規定があるという前提に立って——もし例外規定がなければ、「建設地は起債地方公共団体の区域内にあること。」ということは、以外に出られないということですから、非常にシビアですけれども、「原則として」なら、出られるということですね。出られるというなら、例外規定が何らかの形で予測されておるものではないか、ここに「原則として」というのを入れた以上……。どうでしょうか、今おっしゃるように、土地がそこになかったという程度のことでよろしいのでしょうか。
これは御指摘いただいても、実は私の方でふしぎに思っているぐらいです。別にそんな深い意味はない。ただ病院とかなんとかいうことになりますと、相当まとまった土地が必要だ。昔は大体その地域内でまかなえたであろう。現在でも、今までの実績から申しますと、大体何とかしてその公共団体の地域の中でまかなっているのが多いようでございます。しかし考えてみますと、それでいかない場合も今後出てくることがあるんじゃないか、ただそれだけのことであります。ただしそれがうんと飛び離れた、何時間もかかるようなところに置くというようなことはどうかという問題は、これはまた別な意味で出てくると思いますけれども、私どもの方はただいまのところ別に深い意味はそこには持たしていないので、普通の意味で考えております。
そこまで伺ってから、ちょっと具体的な問題で大臣にお尋ねいたしたいことは、実は兵庫県の西宮市に尼崎製鉄という会社が還元融資を受けて病院を作るということになってきた。そこで昨年の六月の二十二日の兵庫県医療機関整備審議会におきまして、仮称尼鉄病院に対する厚生年金還元融資の是非が検討されました結果、厚生年金還元融資による尼鉄病院建設の是非に関する結論はこれを保留するというふうに、はっきり昨年六月二十二日に医療機関整備審議会で決定をされて保留をされている。その保留されている事情を私がちょっと調べてみますと、実はこの地域は西宮市ではありますけれども、西宮市の一番東側の旧鳴尾町というところで、西宮市に合併された地域の中に建てられることになっている。この地域には現在工事中の施設を含めまして六百七十一床も実はベッド数がある。人口は三十四年五月で五万五千五百五十八名となっておりまして、医師の数その他を見ましても、人口一万に対する病床数は百二十一床で、厚生省の医療機関整備基準は大体一万に対して五十床くらいを考えておられることからすると、現状においてすでに二倍半くらい、医師の数も大体一万名について十五名くらいの状態にあって、この地域に新たに病院を設置するということについては問題があるということで、その医療機関配置の問題点から、実は医療機関整備審議会においてはこれがはっきり保留になっておったのです。ところが、保留になっておる限りはそういうものは還元融資の対象にならないのであろうと、実はこの地域のお医者さんたちが考えておりましたところが、最近になって三十四年度の還元融資が決定をして、三十四年度一千万円、三十五年度三千万円で尼鉄病院か作られるということが地元の人たちの耳に入った。そこで調べてみると、この問題に対してこの地域のお医者さんたちが西宮市長に陳情をして、すでに西宮市にも県立の病院も市立の病院も、その他多数の病院がある。川を隔て尼崎市には関西労災病院を初めとして多数の病院がある。いずれにしてもここへこういうものができたのでは、非常に地域の開業医としては圧迫を受けることになるからということで陳情をされました結果、所在地である西宮の市長は、還元融資を西宮市から申し出るということはお断わりするということを尼崎製鉄の方に断わった。そうして断わったものだから、尼崎製鉄はその本社所在地が尼崎であるということで、尼崎市を通じて還元融資の申請をしてきた。そうするとさっき私が議論をいたしておりますところの第三点、「建設地は原則として起債地方公共団体の地域内にあること。」というこの問題で、所在地の市長が断わって、その地方自治体としてはこれ以上にその地域の私的医療機関を圧迫することは望ましくないということで断わっておるにもかかわらず、隣の市は直接影響を受けないという観念で申請を出して、これが許可をされたということになると、この実施要領の最も重要な三つの項目の中の一番の新築、増築または改築、これは問題にはどれにしたってならないのですから、二番三番の適格要件をいずれも欠いておるというふうに私は考える。そういう適格要件を欠いておるにもかかわらず、そういうことがすでに実施をされ、実施をされるとどういうことが起こるかというと、第七の融資の条件というところで、この融資の決定を受けた事業主体はすみやかに当該事業に着手しなければならないというふうになっている。片方では医療機関整備審議会の方ではそういう設立は待て、保留だといっておるのにかかわらず、還元融資を受けたがために、これは着工をして、地ならしを始めているという事実が現実に起きているということです。そうすると、今までのお話を承っておることの中で見ると、大臣のお考えにも反しており、厚生事務当局の全般的な運営方針にも反しておることが、現実にはどんどんと執行されてくる。こういうことでは、やはり大臣が最初にお考えになったような私的医療機関が不当な圧迫を受けておるということのためにいろいろと問題が紛糾しておる際に、医療機関整備審議会は保留だからと思ってお医者さんたちは安心をしておったのですね。保留になっているから、ここで結論が出るまで待っている。この実情で、まさか医療機関整備士審議会はこれを認めないだろうと思って安心しておったら、寝耳に水に還元融資がきまって、もう地ならし工事を始めた。それも現在開業しておるあるお医者さんの家のまん前に建てて、どんどん地ならしを始めたとあっては、これは私的医療機関の諸君が、再生省というのはひどいことをやるところだ。日本医師会と何か上の方では話し合いをつけておるらしいけれども、下の方ではわれわれを圧迫することばかりを考えているのではないかという、そういう考えを持つのも私はあながち無理ではないような感じがする。そこで私はここまで問題が発展をしておる中で、大臣として一体こういうふうな状態をどういうふうに処理をなさろうとするか。最初にお話しになったことの筋を通していただくならば、私はやはり医療機関整備審議会の結論が出るまでは、これは当然保留にすべき問題だろうと思う。こういうふうに考えるのでございますけれども、その点はいかがでございましょうか。
具体的な問題でございますので、最初に私から経過を御説明申し上げます。尼崎製鉄の病院は、ただいまお話しの通り工場は尼崎市にございまして、その病院建設地の、住宅の方は西宮市にある。その住宅と工場との距離は非常に近い。ただその間が尼崎市と西宮市との境界線、川か何かであるそうでございますが、川一つ越えると西宮で、その住宅は西宮にある。工場は川のそばの、だから西宮市の近くの尼崎市内にある。こういう地理的状況だと伺っておったのでございます。そういう関係でございますので、私どもといたしましてはただいまお尋ねの建設は、なるべくなら起債地方公共団体の区域内にあった方がよいのでございますが、そういう近いところであるならば一応例外としても認めていいのではないかということを考えたのでございます。
それから第二点の医療機関の整備審議会の問題でございますが、この問題につきましては、その結論がまだ出ていないということは私どもは伺っておったのでございます。従いまして私どもといたしましては兵庫県の保険保の方に連絡いたしまして、その後この審議会の意見、答申といいますか、それはどうなるのか、その見通しはどうかというところを問い合わせましたところが、大体これは認可といいますか、そういう方針に固まりそうである、そういう見通しだという返事を得ましたので、私どもといたしまては一応融資の決定をしたのであります。しかしその後聞くところによりますと、なかなか結論か出ないということを聞いておりますので、われわれといたしましては、その結論が出るまでは着工は待てという指示をいたしておる段階でございます。
実は今のお話でちょっと私疑問がありますのは、なるほど、地理的条件としてはおっしゃった通りなのであります。ところがこの還元融資の実施要領は、「建設地は原則として起債地方公共団体の区域内にあること。」とあれば、当然まず、なぜ西宮市長が出さないのかという問題が私は前段としてあるべきではないか。尼崎市が出してきた。だから最初に、実施と実施要領の間はシビアかどうかということを確かめたのは、シビアなら、当然あなた方の方では、所在地の、建てるところの市長がなぜ出さないのかということを点検されてしかるべきだ。そうして点検をなされば、この地域は市の実情として見ても、ここへ医療機関を置くのはあまりにも集中的に過ぎるから市としては出せないのですということがわかれば、それでは尼崎市から出してやってもいいということには私はならないと思う。だから私がシビアかどうか、「原則として」にこだわったことは、例外的なものを処理するならば、そこにはおのずから一つのルールがあってしかるべきです。私は何もこの問題について、尻崎製鉄が病院を作っちゃいかぬということを言っているのではないのですよ。よろしゅうございますか。尼崎製鉄の勤務者が自分たちの病院で十分な治療を受けることに私は反対はしない。反対はしないけれども、その病院を置く位置についてはおのずから他との関連において考えるべきじゃないか。厚生行政一般として考えるならば、ただいま大臣がおっしゃった考え方が私は正しいと考えておる。だから私はあらかじめ問題点を原則論として一つ伺って、そうしてこうやってきたら二つ問題が出てきた。その一つは、あなたの方は医療機関整備審議会が保留にしておって、そこで保険課に一つ話を聞いて、一体どういう方向に行くのかと聞いたら、それは認可の方向に行くという返事を得た。そこでこの医療機関整備審議会の関係者の名簿を見ると、どういうことになっておるかを読み上げると、兵庫県医師会長、兵庫県医師会副会長、兵庫県歯科医師会長、兵庫県薬剤師協会長、兵庫県医師会副会長、これらはみな医療関係者、学識経験者は、兵庫県議会議員として金沢万次郎、八木貫吾、それから兵庫県社会保障審議会委員、国立兵庫療養所長、済生会兵庫県病院長、兵庫県病院協会長、日本医療法人協会兵庫県支部長、兵庫県社会保障審議会長、神戸弁護士会台所属弁護士、診療を受ける立場にあるものというのは、日本労働組合総同盟兵庫県連合会、兵庫県町村会、兵庫県国民健康保険団体連合会理事長、健康保険組合連合会兵庫支部長、兵庫県市長会龍野市長、兵庫県民生委員連合会副会長、行政機関として、兵庫県衛生部長、兵庫県民生部長、神戸市衛生局長、こうなっておる。この顔ぶれで、今のそういう地域の意思が一致して強い反対をしておる状態の中で、これがまとまる方向にあるのだというようなことを答申したとするならば、一体保険課長の責任はどうなるのですか。それが二月に行なわれる医療機関整備審議会でもし、まだ決定しない、不適だというような結論が出たときには、その課長の責任はどうなるのですか。あなた方の方では信頼してやったというけれども、それが出るか出ないかわからないものについてやるということは、私は実施要領がシビアにやられていない証拠だと思いますが、それはどうなんですか。一つ局長の方からお答え願いたい。
尼町製鉄の病院でございますが、工場自体が尼崎市にある。その工場自体に融資した場合、償還とかなんとかいうと、むしろこの場合は、どちらかというと西宮市が取り上げるより尼崎市として取り上げた方が本来ならすらっとした形になると私は思います。そこでたまたま尼崎市のあれでありますならば、尼崎市の市内に極力探すのが筋でございましょう。しかし御承知の通り尼崎市というのは非常に人口稠密なところで、おそらくそういう場所がない。たまたま自分たちの従業員の住宅か川の向こうの地にあったということでそういう運びになったのでありまして、こういうことは先ほど答弁申し上げたように、私はやはり今後とも門々あることと思います。私はそれをけしからぬということを言っておったのでは、これからはどんな——やはりそのときの実態を考えて、この際尼崎がそういうところに作りたいといってきたこと自体は、私は是認すべきではないかと考えております。
それから医療機関整備審議会の方は保留になったということでございまして、それは保留でけっこうなんです。それはそれで、ただ私どもの方では、大体三十四年の還元融資のワクというものをある時期が来ますとそろそろ割り振らねばならぬ。その場合に、これはもう保留になったのだから全然やめるのだということも一つの態度だと思います。ただ保留ということが否決されているならともかくでございますけれども、その辺のところがまだもやもやしておるということでありますと、私どもの方もいいとなったならばなるべくことし、来年は来年でまた要望がたくさん来ますから、なるべくさせてやりたいという気もございますので、一応ワクとしてはそういうところはきめるべきだ。しかしそれはまあ見通しのことでございます。これは保険課長を責めてもしようがないと思います。見通しはあくまで見通しにすぎませんので、やはり医療機関整備審議会等でいいという結論が出ません限りは、相変わらずそういうもやもやした状態でありますから、私どもの方としてはそれ以上は手は出せない、また出したくないということで、先ほど課長が言ったように、工事その他は私の方ではストップさしているわけであります。従って県の医療機関整備審議会において、いろいろ学識経験者の方がそろっておられるようですから、その人たちがさらにこれを御審議になってどういう結論を出すか、今軽々に私どもが予測して、あの場合、この場合ということを申し上げるのは差し控えるべきで、それが出るようでございますればそれによって私どもの方は検討して参りたい。この点はおまかせいただきたいと思います。
済んだことについて今さらとやかく言ってもしようがありません。今後の問題として、考え方としては、大臣がさっきお答えになったそういうお考えの上で処理していただきたいということが第一点。
医療機関整備審議会が最近あるようですが、さらに保留にするということが起きるかもわかりませんし、だめだというかもしれないし、よろしいというかもしれない、この三つしかないと思いますが、だめだと言えばこれは取り消されることになるのか、保留となったらこのままでいくのか、そこらのところをちょっと伺っておきたい。ということは、今局長は、ことしの融資をやっといてやった方がいいということですが、これは継年度で、ことし一千万円で、来年三千万円出ているということですね。ですから私は、来年三千万円か出るぐらいなら、再来年が一千万円になったところでいけることだと思う。さっき大臣もおっしゃったように、皆さんが話し合いの中で理解に到達できるような民主的な運営を末端においてやっていただかないところに、私はこれまでの厚生行政に対する医療担当者の反発が必要以上に起きざるを得ない実情があると考えておりますから、その点については十分お考えを願いたいということと、もう一つ、これは大臣に伺いたいのでございますが、今の還元融資について、病院ができます。これはさっきも岡本委員が御質問になっておりましたけれども、全国的に相当大企業が病院を作っておりますが、大体みな都市に作る。還元融資でできている病院というのはほとんど都市にできる。現在都市はすでにそういうことで相当に医療機関の競争が激しくて、私どもはそれ以上に都市に要らないと思うぐらいなのに実は都市にどんどん集中している。これが一種の病院で、自分の会社の従業員だけを扱うということならば病院を作ったからといってそんなに不当な競争を引き起こさないのですが、この還元融資のルールにもありますけれども、その被保険者家族を診療して、差しつかえない限りは一般の診療をしていいのだ、こういうことになってきます。そうすると実際上はもちろんその病院固有のものをやりましょうが、なかなか実は病院固有のものの患者だけで成り立つような病院は私はないと思います。それは何万人も従業員がおりますところの富士製鉄とかあるいは八幡のようなところは別ですけれども、従業員が千人足らずというところで、その従業員がある一個所に全部家族とも住んでいるというなら例外でありますが、現在の都会地の工場の実情は、従業員が千人いてもその住所は非常にばらばらで、会社の病院に来ることは、多少の恩典があってもなかなか困難だというのが実情であります。さっきのお話のように、なるほど西宮市には尼崎製鉄の社宅がありますけれども、この社宅に従業員全部が住んでいるわけではない。尼崎にも住宅があって、ここにも住んでいる。神戸にも住んでいる。あっちこっちと全部その周辺に住んでいるわけですから、この病院が還元融資を受けたために金を返していかなければならないということになると、独立採算ということで、その地域の私的診療機関と過当競争を起こす危険があります。それでこの問題はどうなるかということは別としまして、こういう病院は還元融資の一種の病院として、もちろんその地域の医療機関の状態が非常に足らないところはよろしいけれども、ある程度以上稠密なところについては、これはもう一種病院以外は認めないというような考え方をお立ていただくならば、これは不当な競争を引き起こすこともないのですね。この点については、大臣今後いかにお考えになっておるか、一つ……。
御説の通りでございますが、そうばかりとも限らない面もあるかもしれませんけれども、なるべくそういうような趣旨においてわれわれは行政措置を講じていきたいと考えております。
大体大臣の方でもそういうことでお考えをいただいておりますから、これ以上はこの問題は申し上げませんけれども、最後に一つ、これに関連して、公的病院と私的診療所との関係でございます。どうも公的病院か——これはまあ私どもの地域をとりますと、関西共済病院とかいろいろありますけれども、公的病院ができまして、その公的病院が、とかく独立採算制を強要されるために、非常に不当な競争か起こる例がある。私は非常にふしぎでしようがないのは、これは厚生大臣の御所管じゃないかもしれませんが、労災病院に産科、婦人科の部が新設をされたということが最近起こった。労災で産科、婦人科の疾病があるかどうかという点が私は実は非常に疑問なんですが、労災病院に産科、婦人科か新設をされた。そうすると、それは労災の患者を見るのではなくて純粋にその地域の一般の患者を見るために産婦人科というものができる。ところが、労災病院といえども病院だから、置いたって別に差しつがえないだろうという議論が次に出てくるわけですね。だから、労災病院ができるなら、これは労災保険の患者を主体として扱うところだろうと私どもは理解しておったところが、何のそれはつけたりで、病院の維持のためには、外来の診療であれ何であれ、積極的にやるというような事実が現在出ておるわけです。そこで公的病院と私的なものとの関連ですね。特に公的で、多くの費用やあるいはその公共的な費用が入っておるものは、やはり私はそういうものでなければ見られないようなものに重点が置かれるべきであって、もうどこでもやれるものまでもそこで十ぱ一からげにやるということでは、私はどうも今の医療担当者と厚生省とのいろいろな問題の中に、新鮮な空気を持ち込むわけにいかないじゃないか。ですから皆さん方の方は、厚生行政の指導をなさるならば、それが、所管病院が労働省に嘱しておるのかあるいはその他に属しておるかは別個としても、厚生行政として見るならば、厚生省の指導が行なわれてしかるべきことだと思いますので、今後一つ、大臣がせっかく医療担当者と仲よくやっていきたいというお考えの上に立っておられるならば、この公的病院の診療のあり方について、いま一つ積極的な指導をしていただくことが、私は非常に望ましいのじゃないか、こういうふうに考えておりますけれども、一つ大臣の御所見を伺いたいと思います。
なるほどしばしば聞く御意見でございます。それらの問題につきましても、私の省内におきましてもいろいろ話し合っておりまするが、指導面において、あるいは関係各省とも十分協議連絡をした上で、特に医療行政については、厚生省としては万全の措置を講じていきたい、かように存じております。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/103404410X01019600301)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。