社会労働委員会 第9号

ただいま議題となりました社会保険審査官及び社会保険審査会法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。

すでに御承知の通り、昨年十一月からその裁定が開始されております国民年金法による年金給付または同法による保険料等に関する処分に対する再審査請求につきましては、健康保険、厚生年金保険等の被用者保険に関する事件と同じく、社会保険審査会においてこれを取り扱うこととされております。従って、同審査会において処理すべき審査及び再審査の事件数は、ますます増大することとなるのでありまして、現在のままでは事件処理に支障を来たすことが予想されますので、審理に当たる委員の増員が必要であります。これが今回本法案を提出するに至った理由でありまして、これによって、審査及び再審査事件の敏速かつ公正なる処理を期したいと考えておる次第であります。

次に、法案の、要点について申し上げますと、第一に、従来、委員長一人及び委員二人、計三人をもって審査会を組織しておりましたのを、新たに委員三人を増員いたしまして、委員長一人及び委員五人、計六人をもって審査会を組織することとしたことであります。

第二に、事件処理の方法でありますが、事件の実際の審理及び裁決につきましては、委員長及び委員のうちから審査会が指名する三人の者を審査員とする合議体がこれに当たることとし、特に審査会が定める場合においては、委員長及び委員の全員を審査員とする合議体がこれに当たることとしたことであります。この場合、各合議体においては、その審査員のうち一人が審査長となってその合議体の行なう審査手続を総括するのでありますが、委員長の加わる合議体にありましては、委員長が常に審査長となり、その他の合議体にありましては、審査会が指名する者が審査長となることとしたのであります。

第三に、審理及び裁決以外の事項、たとえば事件の配分等、審査会の行政事務につきましては、委員長及び委員全員の会議によって、これを決することとしたことであります。

第四に、国民年金の被保険者及び受給権者の利益を代表する者四名を指名し、これらの者は、国民年金に関する事件の審理期日におきまして請求人のために意見を述べることができることとして、被用者保険に関する事件の場合と全く同様の仕組みといたしたことであります。

第五に、右のような改正に伴って必要な条文の整備を行なったことであります。

以上をもちまして、提案の理由を御説明申し上げましたが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことを切望いたす次第であります。

ただいま議題となりました精神薄弱者福祉法案の提案の理由を御説明申し上げます。

精神薄弱者の数は、全国で約三百万人とされているのでありますが、その中には、適切な保護のもとに指導と訓練を行なえば、日常生活はもとよりその能力に応じて生産活動に従事し社会の一員として自活していくことも可能な者が相当数含まれていると推定されるのであります。従って、政府といたしましては、従来からその福祉をはかるため各般の施策を講じてきたのでありますが、精神薄弱者に対する社会一般の理解や関心はきわめて薄く、また指導訓練に必要な学校、施設及び専門職員も不足がちで、多くの者は、今なお家族の重い負担となり、さらには各種の社会悪の原因ともなっているのであります。

その対策は、まず発生の予防と治療方法の発見であり、政府といたしましては、今後ともこの方面の調査研究に力を注いでいく所存でありますが、同時に現在ややもすると福祉の措置に欠けるきらいのある精神薄弱者に対し、すみやかに総合的な援護施策を講ずる必要があると考えるのであります。

この法律案は、その一環といたしまして、精神薄弱者の相談、判定、指導等その福祉をはかる行政機構の確立と、精神薄弱者の保護及び指導訓練を行なう援護施設の整備等について、必要な事項を規定したものであります。すなわち、第一に、精神薄弱者に対する福祉措置の前提となる専門的な判定を行ない、あわせてその相談、指導をつかさどる機関として、各都道府県に精神薄弱者更生相談所を設置すること、第二に、精神薄弱者の相談、指導等を専門的に行なう職員として、精神薄弱者福祉司を置くものとすること、第三に、自立更生の助長と保護のためにとるべき措置を規定すること、第四に、公立の援護施設に対し設置費の二分の一、運営費の十分の八を国が負担するものとすること、第五に、精神薄弱者福祉対策の推進のために、広く学識経験者の調査審議をお願いする審議会を設けること、以上がこの法律案のおもな内容であります。

何とぞ慎重に御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願いする次第であります。