船員保険法の一部を改正する法律案

　次に、船員保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由を御説明いたします。

　今回の改正は、船員保険事業の健全な発展に資するため、所要の改正を行なおうとするものでありまして、その要旨は、第一に、老齢年金及び職務外死亡の場合の遺族年金の額を増加して給付内容の改善を行なったことであります。すなわち老齢年金は定額部分二万四千円と報酬比例部分とからなっているのでありますが、この報酬比例部分について、現行法では平均標準報酬月額の百五十分の一に被保険者であった期間の月数を乗じて算出しておりますのを、平均標準報酬月額の千分の八に被保険者であった期間の月数を乗じて算出するように改めることによりまして実質的には報酬比例部分について二割の増額を行なおうとするものでありまして、これに伴い老齢年金の半額とされている遺族年金の額も同様に増額いたすことになります。なお、この年金額の増額は、現在すでに老齢年金等の給付を受けている者にもこれを及ぼすことといたしております。

　第二に、保険料率を改定して保険財政の健全化を期したことであります。船員保険の長期給付部門につきましては、厚生年金保険と同様修正積立方式をとっており、本年がちょうど五年ごとの保険料率の再計算の年に当たっておりますので、長期給付部門の所要財源について再計算が行なわれたのでありますが、その結果によりまして、厚生年金保険における第三種被保険者すなわち坑内夫と同様千分の七を引き上げるとともに、財源に余裕のある疾病給付部門について千分の一、失業保険部門について千分の三の保険料率の引き下げを行なうことといたしましたので、総計において、失業保険の適用を受ける者の保険料率は千分の百六十九、適用を受けない者の保険料率は千分の百五十八となり、それぞれ千分の三あるいは千分の六の保険料率の引き上げとなるわけであります。

　第三に、失業保険部門の給付に関する国庫負担金について、現行の三分の一の国庫負担率を四分の一に改めることとし、毎会計年度において、失業保険部門の収支に不足が生じた場合には、従来の国庫負担率すなわち三分の一相当額に達するまで、国庫が補てんすることといたしたことであります。

　なお、今回の改正にかかる船員保険の保険料率及び国庫負担率は、いずれも暫定的なものでありまして、長期給付部門の保険料率につきましては次の再計算時、失業保険部門の保険料率及び国庫負担率につきましては昭和三十八年三月末までに再検討いたすことにしているのであります。

　以上がこの法律案を提案いたしました理由並びにその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願いする次第であります。

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